21/06/24 10:56
突然「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」開催案内が厚労省公式サイトに
厚生労働省の第７回「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」が明日（２０２１年６月２５日）１６：００～１８：００、ＡＰ虎ノ門で開催。議題は「裁量労働制実態調査について」。
前回（第６回）「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」は昨年（２０２０年）４月６日に開催していたので１年２ヵ月を経てからの開催となる。また前回検討会の議題も「裁量労働制実態調査について」。
第６回「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」については配布資料と議事録が公開されている。議事録には労働条件政策課課長補佐が「今後の日程等につきましては、調整の上、追って御連絡差し上げたいと思います」と書かれているが、コロナ禍の中、調整がつかなかったのだろうか、または裁量労働制実態調査を急ぐ必要がないと判断したのだろう。
そして１年２ヵ月ぶりに「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」開催案内が厚生労働省公式サイトに載ったのが、今週火曜日（６月２２日）。まさに突然の専門家検討会の再開。また開催が金曜日（６月２５）というから、余程、急いでいるらしい。
つまり、裁量労働制実態調査を急ぐということは裁量労働制対象拡大に向け、再び厚生厚生労働省が次の国会に法案提出するために動き出したということ。なぜ急ぐのか、多分、経団連が要望しているからだろう。
裁量労働制の対象拡大を経団連が要望
「改訂 Society 5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言－２０２０年度経団連規制改革要望－」を昨年（２０２０年）１０月１３日に経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）が公表したが、その「Ⅲ．2020年度規制改革要望」「２．テレワーク時代の労働・生活環境の整備」に「企画業務型裁量労働制の対象業務の見直し」などが要望として記載されている。
No. 44. 企画業務型裁量労働制の対象業務の見直し
＜要望内容・要望理由＞
労働基準法は、企画業務型裁量労働制の対象を「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務」と定めている。
しかしながら、経済のグローバル化や産業構造の変化が急速に進み、企業における業務が高度化・複合化する今日において、業務実態と乖離しており、円滑な制度の導入、運用を困難なものとしている。
そこで、「働き方改革関連法案」の審議段階で削除された「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」を早期に対象に追加すべきである
＜根拠法令等＞
労働基準法第３８条の４
働き方改革関連法案から裁量労働制拡大を削除した安倍総理（当時）
２０２０年１０月の経団連要望には「『働き方改革関連法案』の審議段階で削除された『課題解決型提案営業』と『裁量的にPDCAを回す業務』を早期に対象に追加すべき」とある。
だが、この「課題解決型提案営業」「裁量的にPDCAを回す業務」を付け加えて裁量労働制対象拡大しようとする案はは２０１８年２月２８日に安倍晋三首相（当時）は「働き方改革関連法案」から削除して一度は断念している。
安倍晋三首相は（２０１８年２月）２８日、裁量労働を巡る厚生労働省の調査結果に異常値が多発している問題を受け、今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を決めた。裁量労働制部分については今国会での実現を断念した。異常データ問題への批判が拡大し、与党からも慎重な対応を求める声が高まったため、裁量労働を含む一括法案のままでは国会審議に耐えられないと判断した。
首相は２８日深夜、首相官邸で加藤勝信厚労相と会談し、働き方改革関連法案から裁量労働制に関する部分を削除するよう指示。首相は会談後、「裁量労働制に関わるデータについて、国民の皆様が疑念を抱く結果になっている。裁量労働制は全面削除するよう指示した」と記者団に表明した。（「働き方法案 安倍首相、裁量労働制の対象拡大 今国会断念」、毎日新聞デジタル版、２０１８年３月１日配信）
上西充子教授による「告発」ツイート
毎日新聞記事には「異常データ問題への批判が拡大」とあるが、この異常データ問題は２０１８年２月１日に法政大学の上西充子教授は発信した次のツイートから発覚した。
昨日の質疑で、データ出所が平成二十五年労働時間等総合実態調査であることが明らかにされたようですね。けれどこのデータから何かを語るのは、非常に問題がありです。子細工といってもいい（『「働き方改革」の嘘ー誰が得をして、誰が苦しむのか』より）
この告発ツイートについては久原隠氏（東京新聞・中日新聞論説委員）が書かれた『「働き方改革」の嘘ー誰が得をして、誰が苦しむのか』（集英社新書）「プロローグ 裁量労働制をめぐる欺瞞」に詳しく述べられている。
裁量労働制実態調査に関する専門家検討会の動きを注視すべき
突然の「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」再開。知らない人も思うが、注視すべき厚生労働省の有識者会議の一つであることは間違いない。
裁量労働制実態調査に関する専門家検討会（厚生労働省公式サイト）
厚生労働省の第７回「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」が明日（２０２１年６月２５日）１６：００～１８：００、ＡＰ虎ノ門で開催。議題は「裁量労働制実態調査について」。
前回（第６回）「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」は昨年（２０２０年）４月６日に開催していたので１年２ヵ月を経てからの開催となる。また前回検討会の議題も「裁量労働制実態調査について」。
第６回「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」については配布資料と議事録が公開されている。議事録には労働条件政策課課長補佐が「今後の日程等につきましては、調整の上、追って御連絡差し上げたいと思います」と書かれているが、コロナ禍の中、調整がつかなかったのだろうか、または裁量労働制実態調査を急ぐ必要がないと判断したのだろう。
そして１年２ヵ月ぶりに「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」開催案内が厚生労働省公式サイトに載ったのが、今週火曜日（６月２２日）。まさに突然の専門家検討会の再開。また開催が金曜日（６月２５）というから、余程、急いでいるらしい。
つまり、裁量労働制実態調査を急ぐということは裁量労働制対象拡大に向け、再び厚生厚生労働省が次の国会に法案提出するために動き出したということ。なぜ急ぐのか、多分、経団連が要望しているからだろう。
裁量労働制の対象拡大を経団連が要望
「改訂 Society 5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言－２０２０年度経団連規制改革要望－」を昨年（２０２０年）１０月１３日に経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）が公表したが、その「Ⅲ．2020年度規制改革要望」「２．テレワーク時代の労働・生活環境の整備」に「企画業務型裁量労働制の対象業務の見直し」などが要望として記載されている。
No. 44. 企画業務型裁量労働制の対象業務の見直し
＜要望内容・要望理由＞
労働基準法は、企画業務型裁量労働制の対象を「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務」と定めている。
しかしながら、経済のグローバル化や産業構造の変化が急速に進み、企業における業務が高度化・複合化する今日において、業務実態と乖離しており、円滑な制度の導入、運用を困難なものとしている。
そこで、「働き方改革関連法案」の審議段階で削除された「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」を早期に対象に追加すべきである
＜根拠法令等＞
労働基準法第３８条の４
働き方改革関連法案から裁量労働制拡大を削除した安倍総理（当時）
２０２０年１０月の経団連要望には「『働き方改革関連法案』の審議段階で削除された『課題解決型提案営業』と『裁量的にPDCAを回す業務』を早期に対象に追加すべき」とある。
だが、この「課題解決型提案営業」「裁量的にPDCAを回す業務」を付け加えて裁量労働制対象拡大しようとする案はは２０１８年２月２８日に安倍晋三首相（当時）は「働き方改革関連法案」から削除して一度は断念している。
安倍晋三首相は（２０１８年２月）２８日、裁量労働を巡る厚生労働省の調査結果に異常値が多発している問題を受け、今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を決めた。裁量労働制部分については今国会での実現を断念した。異常データ問題への批判が拡大し、与党からも慎重な対応を求める声が高まったため、裁量労働を含む一括法案のままでは国会審議に耐えられないと判断した。
首相は２８日深夜、首相官邸で加藤勝信厚労相と会談し、働き方改革関連法案から裁量労働制に関する部分を削除するよう指示。首相は会談後、「裁量労働制に関わるデータについて、国民の皆様が疑念を抱く結果になっている。裁量労働制は全面削除するよう指示した」と記者団に表明した。（「働き方法案 安倍首相、裁量労働制の対象拡大 今国会断念」、毎日新聞デジタル版、２０１８年３月１日配信）
上西充子教授による「告発」ツイート
毎日新聞記事には「異常データ問題への批判が拡大」とあるが、この異常データ問題は２０１８年２月１日に法政大学の上西充子教授は発信した次のツイートから発覚した。
昨日の質疑で、データ出所が平成二十五年労働時間等総合実態調査であることが明らかにされたようですね。けれどこのデータから何かを語るのは、非常に問題がありです。子細工といってもいい（『「働き方改革」の嘘ー誰が得をして、誰が苦しむのか』より）
この告発ツイートについては久原隠氏（東京新聞・中日新聞論説委員）が書かれた『「働き方改革」の嘘ー誰が得をして、誰が苦しむのか』（集英社新書）「プロローグ 裁量労働制をめぐる欺瞞」に詳しく述べられている。
裁量労働制実態調査に関する専門家検討会の動きを注視すべき
突然の「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」再開。知らない人も思うが、注視すべき厚生労働省の有識者会議の一つであることは間違いない。
裁量労働制実態調査に関する専門家検討会（厚生労働省公式サイト）
