教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

賢明な国民多いから接種会場閑古鳥 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-02bcad.html

2021年06月14日 16時57分57秒 | デジタル・インターネット

賢明な国民多いから接種会場閑古鳥
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-02bcad.html
2021年6月12日 植草一秀の『知られざる真実』

IOCは

「威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団」

であり、日本政府はIOCを反社会的勢力と認定するべきだ。

IOCが東京五輪開催を強行しようとしているのは

「自己の経済的利益を追求する」

ため。

菅首相が東京五輪開催を強行しようとしているのは

「自己の政治的利益を追求する」

ため。

これも反社的行動。

五輪開催を強行してしまえば世論は五輪支持に回る。

浅はかな判断を有しているのだろう。

日本国民の大半は今夏の五輪開催に反対だ。

五輪開催で日本のコロナ事情が悪化する。

再び感染が拡大し、再び緊急事態宣言に回帰する。

緊急事態宣言を一度発出すると、5~7兆円の経済損失が生じると推計されている。

五輪を中止した場合の損失は1.8兆円。

緊急事態宣言発出の損失がはるかに大きい。

6月12日の東京都新規陽性者数が467人だった。

前週値を上回るのは5月13日以来、30日ぶり。

コロナ感染が再拡大に転じる可能性がある。

感染変動に影響を与えるのが人流変化。

人流が拡大すれば感染は増える。

人流が減少すれば感染は減る。

これ以外に、世界の感染波動同期化が影響する。

世界の感染第4波は5月前半にピークを通過した。

現在は新規陽性者数減少の流れの中にある。

しかし、感染がこのまま収束する保証はない。

Apple社の人の移動指数によると、日本の人流は5月18日から26日をボトムに再拡大に転じている。

人の移動指数が新規陽性者数に影響するのは3週間後だから6月8日から6月16日をボトムに新規陽性者数が再拡大に転じる可能性もある

警戒しなければならないのが、新種の変異株による感染拡大。

第4波の感染拡大をもたらしたのはN501Y変異株と見られているが、4月以降、インド変異株が流入した。

L452R変異株とE484Q変異株だ。

この新株は東アジアの人種が持つ免疫能力をすり抜けてしまうこと、ワクチン有効性が低いことが懸念されている。

ワクチン接種はまだ進捗していない。

ワクチンには未知のリスクがあり、賢明な人の多くは接種しない可能性が高い。

何もしないでコロナで死亡する確率は日本では0.01%。

他方、ワクチン接種後に死亡する確率が発表数値によると0.0014%。

ワクチンを打たない場合の死亡確率はワクチン接種後に死亡する確率の7倍に過ぎない。

高齢でなく、基礎疾患を持たない人がコロナで重篤化する確率は極めて低い。

0.0014%より低いと思われる。

まったく健康に問題がなく、元気にすごしていた若年の健常者が、ワクチン接種直後に死亡した事例が少なからず報告されている。

ワクチン接種には重大なリスクが内在していると考えられる。

新種のワクチンが長期的に及ぼす悪影響も懸念される。

大規模接種会場で閑古鳥が鳴いているというが、その主因は、賢明な日本国民の多くがワクチン接種を忌避していることにあると思われる。

このなかでの五輪開催強行は世紀の愚策。

日本国民に重大な被害を与えるものになるだろう。

自分の利益追求のため五輪開催強行を主導する者、加担する者に対して、日本国民は抵抗運動を展開するべきだ。

五輪協賛企業に対する不買運動も重要な一つの手段である。

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

作曲家の小林亜星さん死去、88歳…「北の宿から」

2021年06月14日 16時54分03秒 | 芸能ネタ
 

作曲家の小林亜星さん死去、88歳…「北の宿から」

作曲家の小林亜星さん死去、88歳…「北の宿から」

作曲家の小林亜星さん(2019年8月23日撮影) 【読売新聞社】

(読売新聞)

 多くのCM音楽やテレビアニメ主題歌を手がけ、都はるみさんのヒット曲「北の宿から」などでも知られる作曲家の小林亜星(こばやし・あせい)さんが、5月30日、心不全で死去した。88歳だった。告別式は近親者で済ませた。

 東京都出身。子どもの頃から音楽に親しみ、慶応大在学中には米軍関連のクラブでビブラフォンを演奏した。卒業後、放送関係の仕事をしていた作曲家の服部正さんに師事。1961年のレナウンのCM音楽「ワンサカ娘」が評判となり、一躍人気作曲家に。テレビメディアの成長期にあたり、次々とお茶の間で愛される曲を生みだした。思わず口ずさみたくなる親しみやすいメロディーが持ち味だった。

 ほかの代表作はCMソングでは「この木 なんの木 気になる木」と歌う「日立の樹」、子供向けの歌では「ピンポンパン体操」、アニメソングでは「魔法使いサリー」「ひみつのアッコちゃん」「ガッチャマンの歌」など。

 ユーモラスな雰囲気をたたえ、そのキャラクターが買われてタレントとしても活躍。74年にはテレビドラマ「寺内貫太郎一家」で、頑固オヤジを演じ、話題となった。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「自宅死28人」について会見で一切質問しない在阪マスコミ 朝日も吉村知事の言い分垂れ流し

2021年06月14日 13時21分01秒 | デジタル・インターネット
https://lite-ra.com › post-5917_2

「大阪の自宅死が全国最多」でも吉村知事に医療崩壊の責任を追及できない在阪マスコミ! 朝日新聞も吉村の言い分垂れ流すだけ

2021.06.12 11:45
 

「自宅死28人」について会見で一切質問しない在阪マスコミ 朝日も吉村知事の言い分垂れ流し

 

 だが、吉村知事が災害レベルの惨事を起こしたことに対してまるで反省がないのは、メディアの責任も大きい。

 というのも、「自宅死が全国最多の28人」という重大な事実が警察から公表されたというのに、吉村知事のぶら下がり取材でこの問題を質問したメディア・記者がこれまでひとりもいないからだ。

 実際、きょうも吉村知事は『ウェークアップ』(読売テレビ)に生出演したのだが、そこでも「自宅死が全国最多の28人」という問題は取り上げられることもなく、中谷しのぶアナが「適切な医療を受けられずに亡くなられた方も多くいらっしゃいますが、知事、どう受け止めていらっしゃいますか」とざっくりと問うただけ。

 この質問に対して吉村知事が語ったのは、「もうこれは大阪で起きていることの結果の責任はすべて僕にあるというふうに思っています」という、安倍晋三・前首相や高須克弥院長のような“口だけ責任論”。「どうしても感染が急拡大してしまうとですね、医療のなかで賄いきれないところが出てきてしまうというので、やはり感染者数を抑える、合わせて医療体制も強化する」などと言い、自分の甘い見通しが医療崩壊を招いたという“反省すべき中身”については一切口にしなかった。

 しかし、これは維新にベッタリの御用メディアである読売テレビだから、という問題ではない。たとえば、朝日新聞(大阪版)は6月12日朝刊で吉村知事のインタビューを掲載したが、自宅死どころか病床が逼迫した問題さえもぶつけることはなく、たんに吉村知事の弁明を垂れ流すだけのシロモノだった。

「朝日はもともと新自由主義政策に支持的なこともあって、大阪ではほとんど維新や吉村知事の批判はしない。むしろ、吉村知事を評価するような報道もしている。だから今回のインタビューも驚きはない」(在阪メディア関係者)

「自宅死28人」について会見で一切質問しない在阪マスコミ 朝日も吉村知事の言い分垂れ流し

 だが、吉村知事が災害レベルの惨事を起こしたことに対してまるで反省がないのは、メディアの責任も大きい。
 というのも、「自宅死が全国最多の28人」という重大な事実が警察から公表されたというのに、吉村知事のぶら下がり取材でこの問題を質問したメディア・記者がこれまでひとりもいないからだ。
 実際、きょうも吉村知事は『ウェークアップ』(読売テレビ)に生出演したのだが、そこでも「自宅死が全国最多の28人」という問題は取り上げられることもなく、中谷しのぶアナが「適切な医療を受けられずに亡くなられた方も多くいらっしゃいますが、知事、どう受け止めていらっしゃいますか」とざっくりと問うただけ。
 この質問に対して吉村知事が語ったのは、「もうこれは大阪で起きていることの結果の責任はすべて僕にあるというふうに思っています」という、安倍晋三・前首相や高須克弥院長のような“口だけ責任論”。「どうしても感染が急拡大してしまうとですね、医療のなかで賄いきれないところが出てきてしまうというので、やはり感染者数を抑える、合わせて医療体制も強化する」などと言い、自分の甘い見通しが医療崩壊を招いたという“反省すべき中身”については一切口にしなかった。
 しかし、これは維新にベッタリの御用メディアである読売テレビだから、という問題ではない。たとえば、朝日新聞(大阪版)は6月12日朝刊で吉村知事のインタビューを掲載したが、自宅死どころか病床が逼迫した問題さえもぶつけることはなく、たんに吉村知事の弁明を垂れ流すだけのシロモノだった。
「朝日はもともと新自由主義政策に支持的なこともあって、大阪ではほとんど維新や吉村知事の批判はしない。むしろ、吉村知事を評価するような報道もしている。だから今回のインタビューも驚きはない」(在阪メディア関係者)
2021.06.12 11:45

吉村知事、松井市長、維新の恫喝に震え上がってまともな質問ができない在阪マスコミ


 責任追及や批判はおろか、吉村知事の宣伝部隊と化している在阪メディア──。ほとんどがその軍門に下るなかで抵抗を見せるのは毎日新聞と毎日放送(MBS)くらいだが、まともな追及をおこなえば、今度は露骨な嫌がらせが待っている。
 実際、5月11・12日には、MBSの取材に対し、大阪市の保健師が同市の疫学調査の人手不足や過重労働、経験不足の人間が投入されていることなどを告発。合わせて人員体制図をもとに、疫学調査を担当する常勤職員が42人から31人に減らされたと報道した。ところが、松井一郎・大阪市長は同月12日の新型コロナワクチン接種推進本部会議後の質疑応答でこの問題を質問した記者に対して、指差しながら「それ事実やな? 減ってるっていうのは。MBS」「お前、裏とってきたんやな?」と完全なヤカラ口調で凄んでみせ、翌13日の定例会見でも人員表がそうなっていても実際には応援を投入していると言い張り、「なんでそんな不安をあおるようなことばっかり、MBS、何が面白いの?」「表面的な部分しかとらえず、公共の電波を使って不安をあおっている。これについては会社からの回答を求めます。現場の対応とまったく違うことを君らは放送している」と露骨に恫喝をかけた。
 これだけの証言と物証があれば、質問・報道をするのは当然のこと。なのに、こうした維新的な恫喝によって完全に黙らされている大阪のメディア。本サイトでは4月下旬に大阪維新の会所属の大阪府議会議員・中谷恭典氏がコロナ感染が判明して、即日、入院していた問題を繰り返し取り上げてきたが、この問題についても、いままで1度も吉村知事の会見やぶら下がりで質問として取り上げた記者はいない。だが、「自宅死が全国最多の28人」という府民の命の問題さえ質問がないというのは、はっきり言って異常だ。
 そして、この異常なメディア状況を良いことに、吉村知事は完全に高をくくっている。医療が崩壊しようが、どれだけ死者数が膨れ上がろうが、飲食店や立憲などの野党に噛み付いていれば、大阪府民なんて簡単に騙せると思っているのだろう。
 まもなく第5波がやってくることは間違いないが、この無反省男と、それを野放しにしているメディアによって、大阪では必ず同じ惨劇が繰り返される。これは、疑いようのない「人災」だ。



「吉村知事はいちいち言い訳しない」松井市長“擁護”のウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288778
2021/05/06 日刊ゲンダイ


感染拡大を招いたのは知事自身の判断や見通しの誤り(大阪の吉村洋文府知事)/(C)共同通信社

「吉村知事はいちいち言い訳はしませんが、ちょっと事実誤認が酷いですね。この1年で吉村知事は病床を増やしてきた」

 大阪市の松井一郎市長が先月29日、こうツイートした。

 兵庫県明石市の泉房穂市長が26日、「知事がやるべき仕事は、まず病床の確保。確保に約1年間努力をしてこなかったのは知事のせいだ」と吉村批判したことに対して松井市長が擁護した格好だ。

 しかし吉村知事は、言い訳ばかりしているのが実態だ。そもそも大阪で感染爆発が起きたのは、吉村知事が前回の緊急事態宣言を1週間前倒しし、3月1日に解除したからだ。なのにその失敗を素直に認めず、言い訳を重ねている。

 吉村知事は解除した理由について、「新規感染者数が50人台まで減少していた」とまず釈明。感染拡大を予測できなかったことに関しても「前回の緊急事態宣言と同じ内容にしているので、変異株の拡大力の方が強い」と言い訳。

入院待ち9割1万8000人以上の危機的状況

 松井市長が投稿した内容も正確ではない。

 確かに、昨年春の第1波の時より病床数は増えたが、それだって感染拡大後、慌てて増床している。しかも、宣言解除と同時に236床あった重症病床を減らし続け、4月上旬には150床台にしてしまった。急速な感染拡大を受け、大慌てで重症病床の確保に動いたが、到底追いつかず、医療機関は重症患者であふれ返った。府外の協力を得て361床まで増やした現在も、92人が軽症中等症患者病床の医療機関か、他府県の医療機関で治療を続けている。

 自宅やホテル療養、入院調整中の患者は1万8000人以上もいて、入院できているのは感染者のわずか1割だけ。すでに17人が治療すら受けられず、自宅で亡くなっている。

「あの時、2回目の緊急事態宣言を急いで解除する必要はなく、再拡大を懸念する声も上がったのに、知事が独善的に押し切った。その結果、3月30日には東京都の新規感染者数を上回り、以降、5日まで、37日間のうち35日で全国最多の新規感染者数が確認された。東京は1000人超の日が2日だったのに対し、大阪は18日もあった」(府政関係者)

 吉村知事は6日にも政府に緊急事態宣言の延長を要請する方針だが、感染拡大を招いたのは知事自身が判断や見通しを誤ったからで、それをかばう松井市長もどうかしている。そんな暇があったら、一刻も早く患者が治療を受けられる環境を整備すべきだ。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

私が養殖ベンチャーに転職した理由。持続可能な漁業を目指して

2021年06月14日 12時02分07秒 | 社会・経済

私が養殖ベンチャーに転職した理由。持続可能な漁業を目指して

BUSINESS INSIDER JAPAN

 

私が養殖ベンチャーに転職した理由。持続可能な漁業を目指して
水産養殖にテクノロジーで取り組むスタートアップ、「ウミトロン」の野田愛美さん。

2年前までIT企業でシステム開発をリードしていた女性の生活は、船で沖に出る日々へと変わった。

【全画像をみる】私が養殖ベンチャーに転職した理由。持続可能な漁業を目指して
水産養殖×テクノロジー取り組むスタートアップ、ウミトロンで働く野田愛美さんの肩書きは、Field Success/Product Manager。水産養殖の成長に必要なサポートを、現場の事業者から聞き取りし、自社の製品開発へフィードバックするプロセスをリードしている。

大雨の中、生産事業者と生け簀から魚を取り出して成長スピードを確認したり、新しく導入した機材を試験的に運用したり……月の半分は海で過ごしているという。

持続可能な環境に養殖業が重要な理由

世界の魚介類の生産・消費量は、増加の一途を辿っている。国連食糧農業機関(FAO)によると、魚介類の消費量はこの30年で倍増した。2030年までに、1人当たりの年間消費量は21.5キロに達すると予測されている。

私たちが食べる魚は漁獲される天然のものと、養殖のものの2種類がある。年間1億7900万トン生産されている魚介類の半分近くは養殖によるもので、世界的にみると、魚介類の養殖はこの30年間で527%も増えている。

中国やインドネシアでは漁業生産の7ー8割を養殖が占めており、全体の生産量が減少傾向にある日本でも、養殖の割合は高まっている。日本ではマダイは8割、ブリ類は5割が養殖だ。

健康志向や食習慣の変化により魚介類への需要が増える中、水産資源の保護も重要な課題となっている。実際、持続可能でない水準で漁獲されている魚介類は35%にものぼる。世界的な人口増加によって食料需要がさらに高まる中、栄養価の高い魚介類の養殖生産には、期待が寄せられている。持続可能な方法で養殖業が広がれば、環境保護、そして食料供給の両方を実現できるかもしれない。

「生き物とかかわるスタートアップありませんか」

野田さんが働くウミトロンは、この養殖の可能性に注目したスタートアップだ。「持続可能な水産養殖を地球に実装する」ことを目指すウミトロンは、IoT、衛星リモートセンシング、機械学習などの技術を活用して、持続可能な水産養殖のコンピュータモデルを開発している。

「生き物とモノづくりが大好きなので、今の仕事は本当に楽しい」と話す野田さんは鹿児島県の出身。幼少期は、側溝に溜まった泥の中のトンボの幼虫を捕まえて、何を食べるのか観察するなど、身近な自然と触れ合う日々だった。

「ザ・美しい自然風景というのは実は、あまり好きではないんです(笑)。それぞれの生き物がどういう風に生活し、何を食べ、どうやって生きているのかを知ることが、昔から好きでしたね。小学校の校庭で拾ったドングリがつるつるしてかわいいから机に入れていたら、ある日、穴が開いて虫がたくさん出てきて。わー虫だ!と思いつつ、小さな空間でどうやって虫が育ったのか考えるが面白くて」

大学では環境心理学を選考し、近くの小学校でフィールドワークに励んだ。小さな池や草花が生える校内のビオトープで、子どもたちがどのようにして小さな自然と出合って遊ぶか、観察をする日々だったという。それでも卒業後選んだ道は、決して興味があったわけではない、IT分野だった。

大倉瑶子



女性の養殖ベンチャーいいですね。新しい社会的進出です。
野田愛美さんの眼も新鮮な魚のように眼が、澄んで綺麗ですね。
スズキのような出世魚を目指して下さい。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

パワハラ防止指針(事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針)

2021年06月14日 11時01分48秒 | 社会・経済

パワハラ防止指針(事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針)

2021-06-13 19:09:44 | パワハラ防止
パワハラ防止指針(事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針)とは
パワハラ(パワーハラスメント)防止指針は、正式には「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」。パワハラ防止指針は令和2年(2020年)厚生労働省告示第5号になり、令和2年(2020年)6月1日より適用された。

また、パワハラ防止指針は、パワハラ防止法(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)第 30条の2第1項及び第2項に規定する「事業主が職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、その雇用する労働者の就業環境が害されること」(職場におけるパワーハラスメント)のないよう雇用管理上講ずべき措置等について、同条第3項の規定に基づき事業主が適切かつ有効な実施を図るために必要な事項について定めたもの。

事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(PDF)

事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(厚生労働省告示第5号、令和2年1月15日、PDF)

職場におけるハラスメント関係指針(PDF)

パワハラ防止指針案を審議した労働政策審議会分科会
パワハラ防止指針案を審議は、厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会になるが、第16回(2019年8月27日開催)から第24回(2019年12月23日開催)までの間の雇用環境・均等分科会で議論されている。ただし、この間の雇用環境・均等分科会でパワハラ防止指針案について毎回議論されたわけではない。

この間の雇用環境・均等分科会の委員は、公益代表が奥宮京子弁護士(田辺総合法律事務所)、小畑史子京都大学大学院人間・環境学研究科教授、川田琢之筑波大学ビジネスサイエンス系教授、権丈英子亜細亜大学副学長・経済学部教授、武石恵美子法政大学キャリアデザイン学部教授、中窪裕也一橋大学大学院法学研究科教授。

労働者代表が井上久美枝日本労働組合総連合会総合男女・雇用平等局長、榎原あやこ航空連合特別中央執行委員、齋藤久子情報産業労働組合連合会中央執行委員、山﨑髙明UAゼンセン常任中央執行委員、山中しのぶ全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会中央執行委員。

使用者代表が尾下千恵株式会社三越伊勢丹ホールディングス・グループ総務部法務・コンプライアンスディビジョン長、川岸千穂いであ株式会社管理本部人事部長、杉崎友則日本商工会議所産業政策第二部副部長、中澤善美全国中小企業団体中央会常務理事、輪島忍一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長(第16回雇用環境・均等分科会資料より)。なお分科会会長は公益代表委員の奥宮京子弁護士(第16回雇用環境・均等分科会議事録より)。

パワハラ防止指針案の諮問・答申
パワハラ防止指針案の諮問に対する答申(案)をめぐる議論は、2019年12月23日に開催された第24回労働政策審議会雇用環境・均等分科会で行われ、「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める」とした。ただし、「労働者代表委員から、『事業主が自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組』および『事業主が他の事業主の雇用する労働者等からのパワーハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為に関し行うことが望ましい取組』の促進を図るほか、ILO第190号条約・第 206 号勧告が採択されたことから、ハラスメント対策の充実・強化に向けて行政においてさらなる検討を進めていくべきとの意見があった」旨、森實雇用機会均等課長が説明。その後、奥宮分科会会長が議場に諮り「異議なし」とのことで承認された。

パワハラ(パワーハラスメント)の定義とは
パワハラ防止指針(パワハラ指針)は、パワーハラスメントの定義を「職場におけるパワーハラスメントは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素を全て満たすものをいう」とし、また「なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しない」とも記載している。

この指針のパワーハラスメント定義の根拠は、パワハラ防止法の第30条の2に規定された「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」という条文になる。

この条文に至る厚生労働省でのパワーハラスメント定義の変遷を簡潔に辿ると、まず、2012年(平成24年)1月30日、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」が報告書を公表したが、職場のパワーハラスメントとは「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう」と定義している。

この厚生労働省の円卓会議ワーキング・グループ報告書の定義は「職務上の地位」だけでなく「人間関係などの職場内の優位性」も付け加え、上司のパワーハラスメントだけでなく同僚や部下のパワハラも対象としたことが、特筆することができる。このことは、今回のパワハラ防止指針にも引き継がれている。

さらに厚生労働省は、職場のパワーハラスメント防止対策を強化するための方策の検討を行うため、有識者や労使関係者からなる「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を設置し、第1回会合は2017年(平成29年)5月19日に開催された。

この「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」は、2017年(平成29年)3月に決定した「働き方改革実行計画」(働き方改革実現会議決定)において「労働者が健康に働くための職場環境の整備に必要なことは、労働時間管理の厳格化だけではない。上司や同僚との良好な人間関係づくりを併せて推進する。このため、職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえて、厚生労働省が設置した検討会になる。(4)

そして厚生労働省の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」は2018年(平成30年)3月30日付で報告書をまとめて公表し、報告書において「パワハラ概念3要素と5対応策案」(5)を示して、今後、とるべき対応等は労働政策審議会での議論に委ねるとした。しかし、「パワハラ概念3要素」と呼ばれるパワーハラスメント定義については、ほぼ変わることはなかった。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

精神面での悩みを抱える人が増加 全国一斉新型コロナ無料電話相談会【岡山・岡山市】

2021年06月14日 10時47分43秒 | ニュース
  •  
 
 

精神面での悩みを抱える人が増加 全国一斉新型コロナ無料電話相談会【岡山・岡山市】

 
新型コロナウイルスの影響で生活が困窮する人を対象にした無料の電話相談会が行われました。

(電話相談員)
「コロナなんでも電話相談会です」

無料電話相談会は、新型コロナの影響で仕事を解雇された人や収入が減少し生活に困窮する人などを対象に全国一斉に行われているもので、今回で8回目を迎えます。
岡山市の相談所でも午前10時から3人の相談員が対応に当たり、支援制度の提案などを行っていました。
新型コロナが長期化する中、最近では精神面での悩みを抱えた人からの相談が増えているという事です。

(いのちとくらしを守る電話相談会 平林明成相談員)
「まずお電話をして頂きたい。話を聞いてアドバイスできることがたくさんあると思います」

無料電話相談会は、次回は8月21日に行われる予定です。

全国一斉の新型コロナ無料電話相談会は、1日だけでは到底相談出来ないと思います。
もっと全国の自治体が、協力して拡充実施すべきです。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

jlj0011のblog IOCは博打の胴元か<本澤二郎の「日本の風景」(4114

2021年06月14日 10時26分25秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

IOCは博打の胴元か<本澤二郎の「日本の風景」(4114)
2021/06/14 09:460
前の記事
ホーム
IOCは博打の胴元か<本澤二郎の「日本の風景」(4114)

<21世紀五輪はローマ・コロシアム(闘技場)と同じで災いの元凶>

 IOCのドイツ人弁護士のバッハ会長は、どう考えてもただ者ではない。「日本人はコロナで死んでもいい。五輪開催が大事だ。やるしかない」と叫んで、極右内閣の日本に強要して止まない。対して菅義偉首相は「望むところだ。コロナに打ち勝つ証とする」と応じて、英国で開かれたG7首脳会議で、おろかな各国首脳の支持を取り付けた。人はこうした狂気乱舞のサマを、ヒトラーと東条英機にたとえて怯えている。


 人の命よりも、賭博を開いて暴利を手にすることが何よりも大事だ、というようなIOCは、言い換えると、賭博の胴元に相当するだろう。まさにやくざのための五輪に相違ない。狂奔する大スポンサーのトヨタ・パナソニック・ブリジストンに対しての不買運動へと発展するかもしれない。

 古代ローマでは、巨大な円形のコロシアムが建設され、そこで奴隷同士、人間と野獣の死闘に、貴族たち一等市民が酔いしれたという。五輪貴族は、今でも王侯貴族社会の利権ビジネスという側面を誇示して恥じない。

 およそアジアの農耕民族には、このような残酷で戦闘的な野蛮すぎる闘技場はなかった。農耕牛馬を競わせる程度で、殺し合いを想定していなかった。欧米文化と東洋文化の異なる点であったが、日本では明治以降、西洋の文化に取りつかれた時点から、侵略民族に変質してしまった。

 思想文化面では、東洋が数段優れていることが分かる。中国大陸で開花した思想哲学は、気候変動期の現在、回帰することが不可欠だ。英国の産業革命以降の科学技術が、地球を破壊し尽くしているのだから。


 IOCもJOCも知らなかったジャーナリストに「殺し合いそのもののボクシングは、五輪の大会になじまない。廃止すべきだ」といってきた友人が、その後、フクシマの東電原発放射能を「制御した」という安倍晋三の嘘と、IOC買収工作事件発覚から、東京五輪は中止が不可欠と言いだした。


 指摘され、なるほどと納得して2019年3月25日のblog「ジャーナリスト同盟」通信で、本邦初の東京五輪返上論を公表した。途端に、翌日からライブドアを消された。犯人は電通に相違ない。電通は、言論の自由を弾圧する、犯罪企業として、断罪し続ける必要がある。議会の使命である。


 日本政府・JOCとIOCを操る大魔神・電通のルーツが、旧満州帝国のアヘン王・里見機関であることも知った。戦後の日本に君臨する特務機関そのものなのだ。血税をかすめとることなど日常茶飯事だった。電通に手も足も出ない、日本の政府・議会・裁判所の日本である。電通を退治しないと、日本の言論の自由も、民主主義も再起不能といっていい。


 主権者が覚醒しない限り、この国は電通にも操られることになろう。五輪返上論をぶち上げたことで、知られざる日本の闇を知った。これは望外の成果となった。多くの国民が気付く時が、日本の将来を明るくさせる。


<さすがノルウエー、IOCの冬季五輪を突っぱねた!>

 埼玉で介護施設をしている元国会議員秘書の愛読紙は、東京新聞である。彼が「いい記事が出た」といってFAXしてきた。6月11付の「本音のコラム」で北丸雄二が、日本の対応とは裏腹に、冬季五輪を突っぱねた下りを紹介していたのである。


 貴族趣味のバッハの要求は、胴元らしい断固たるもので、それはまず何よりも、IOC待遇を開催国に強要する内容だった。なんとも傲慢で、博徒の要求そのものだった。

 「空港は一般客とは別の専用口を用意しろ」と遠慮するという観念が、IOCには全くない。「バッハ会長到着時は、滑走路で式典風に歓迎せよ」とも。博徒の親分も元首並みに待遇しろか。恐れ入る。


 日本で「バッハ帰れ」デモが起きるかもしれない?

 「開会式前に国王と面会させよ」とも。ノルウエーも王制が残っているらしい。日本だと「天皇に会わせろ」である。「その後にカクテルパーティーを開け」「費用は王室かオスロ五輪委が負担しろ」という、これはもう厳命である。カネ亡者もいいとこだ。

 「IOC委員の車移動は一般車両やバス侵入禁止の専用レーンを作れ」「ホテルでは、支配人が季節の果物とケーキを持って、部屋に挨拶に来い」「ホテルバーは委員用に深夜も延長営業しろ」「ミニバーには、必ずコークを」「競技スタジアムにもフインとビールを」などと事細かい指示を、奴隷開催国に出している。

 日本政府や東京都は、バッハ以下のIOC委員の接待に、こうした条件をのんだのであろう。情けないJOCであろうか。あるいは、日本人の奴隷感情はワシントン仕込みだから、難なくこなしたというのだろうか。

 ソウルや北京もIOC要求に屈したものか。哀れ東洋諸国なのか。さすがはノルウエーである。尊厳を有しているのであろう。

 「フクシマは制御されている」「放射能汚染下でも人びとは元気に暮らしている」「子供たちの健康に異常はない」という嘘の連鎖でやり過ごしてきたのであろう。日本人に愛国心や人間の尊厳はないのか。


<JOC・日本政府・東京都は賭博開帳の罪でコロナ新株襲来!>

 国際社会は、電通の東京五輪に対して、水をかけてIOCに怒りをぶつけている。人間の尊厳・命の大事さを理解する日本国民の多数も、である。

 原発推進のゴミウリ世論調査報道に騙されるのは、神道信者か創価学会信者かもしれないが、命を最優先とする善良な国民は、決して騙されることはない、と信じたい。


 とはいえ、賭博開帳が本当になれば、いい加減すぎる水際対策の日本である。必ずや怖いインド株、もっと大敵といわれる南アフリカ株の新型コロナが襲来することになろう。既にインド株は侵入している。


 友人の中国人は、北京の実家や知り合いから「中国は安全。今の日本は危ないから帰国せよ」と催促されて、窮地に立たされている。欧米ワクチンで、200人近い死者が報告されている日本である。安全といわれる中国ワクチンは、日本にない。じっとしてるほか方法はない。


<IOCもJOCも不要の組織ではないのか>

 正直なところ、虫を競わせることは、子供の遊びのうちだったが、人間を競わせることが、人間の幸せに結びつくのか?

 五輪騒動とIOCの野蛮な強行策やJOCの金庫番自殺?を見聞させられていると、五輪は有害無益ではないか。そう考えるのが常識ではないのか。

 東京の五輪返上論は、IOC返上論へと昇華することが正しい。JOCもIOCも不要である。


 友人に言われてしまった。「老子に帰れ」と。人間は太陽と共に目を覚まし、行動し、夕暮れと共に休息、睡眠に入る。確か福田赳夫は色紙に「上善水の如し」と書いていた。「水は万物を利して争わず」「足るを知る」と。中国の春秋時代の思想家・老子を学ぶ時ではないだろうか。


 地球破壊そのものである犯人・原発全廃が、気候変動解決に不可欠だが、昨日閉幕したG7では全く議論されなかった。G7もまた役割を終えている!

2021年6月14日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
(竹野内真理ファイル・伴信彦の正体)
伴信彦東京保健医療大学教授東京大学医学部出身、動力炉・核燃料開発事業団、ICRP委員、UNSCEAR委員、保健物理学会元理事、2015年原子力規制委員に就任。伴教授は、放射線に誘発される白血病についての研究に詳しい学者であり、事故前は放射線による白血病の1―2年後の発生についての論文を書いている。公開質問したがhttp://koukaishitsumon.blogspot.com/2013/09/buvery.html返事はなく、さらに福島での白血病に関するブログhttps://savekidsjapan.blogspot.com/2014/01/blog-post.html を書いた2週間後に福島のエートスからの刑事告訴事件があった。

 

エートスを推進する@buveryは伴教授であると内部告発あり。また安藤量子氏によると刑事告訴のきっかけは伴教授であったという。@buveryのTwitter「山下さんは60年後のために調査しているのであって、死ぬまでに結果が出ることはない。原爆でもまだ調査をしている。」 ところで事故直後は伴氏の以下のような良心的なツイートもあった。@buvery2011年3月28日“今回の事故は短期で解決できません。『屋内退避』は『棄民』を体よく言っただけです。早く組織的な疎開を“ 

 

(伴教授が福島事故直後の良心をいつの日か取り戻してくれることを願う。)

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする