新聞・NHKに負けるな＜本澤二郎の「日本の風景」（４５２９）
＜いま報道すべきは統一教会に乗っ取られた政府自民党の内実＞
日本国民が選択したはずの政府与党が、その実、外国の詐欺犯罪専門のカルト教団に乗っ取られていた、という重大な危機を報道することが、果たすべき言論でなければならない。ところがどうか。大手の新聞は、こそこそと逃げている。大衆に圧倒的な影響力を有している公共放送のはずのNHKは、相変わらず政府擁護で責任を果たしていない。
インターネット報道はというと、こちらは見事なくらい、右翼のメディアに占拠されている。日本国民は、戦後最大の政治的危機の場面で盲目にされてしまっている。一部のインターネットの掲示板でしか、真相の一部を知るしか術がない。しかも、野党の無力さも災いしているから、国民は踏んだり蹴ったりである。今一番に、命がけの政治闘争をするという気迫が、市民に伝わってきていない。
この政治腐敗構造の根源は、岸信介と笹川良一と文鮮明である。関係者は死んでいないが、後継者は健在だ。その一人の安倍晋三が銃弾に倒れたが、笹川と文の後継者は、途方もない宮殿を建設し、あるいは研究機関・福祉バラマキ財団を率いて、威勢がいいではないか。
資料は沢山あるし、日本の公安当局のファイルだけでも山ほどある。ジャーナリストにとっては、取材の材料は山ほどある。岸右翼人脈は、その後に福田赳夫にしっかりと継承された。岸の娘婿の安倍晋太郎は、岸・福田派清和会を継承した。
さらに森喜朗が談合で政権を掌握すると、それを小泉純一郎が手にして、郵政民営化や靖国参拝を強行して、隣国との友好関係を根底から破壊した。それでも安倍晋三へとつないで、一度は失敗したが、二度目は岸の国粋主義を開花させた。その間にも福田赳夫の長男・康夫が、また安倍の盟友の麻生太郎が永田町を占拠して、日本を破産に追い込んだ。それでも菅義偉と岸田文雄へと継承し、清和会の永田町を存続させてきた。
岸によって育まれた統一教会勝共連合は、この間に清和会を完全に呑み込み、自民党反共右翼を抱え込んでしまっていた。そして恐ろしいことに統一教会改憲案が作られ、それがそっくり自民党の改憲草案になっていたことも発覚した。
驚天動地とはこのことか！人類史上、こんな例はないのではないのか。朝鮮半島や大陸の人たちは、どう思っているのであろうか。愚かすぎて話にもならない日本人に、侵略・植民地支配された国の政府や国民の反応を聞いてみたいものである。
＜政府と一体となって嘘を垂れ流す報道に翻弄されない自立人間＞
日本国民に覚悟を求めている。本気の覚悟である。霞が関の官僚も統一教会と仲良しになっていて、事態の深刻さを考えていないのだろう。彼らは金さえあれば、自分のことだけ、今だけよければいいのだ。孫や子供たちのことや自然破壊など考えていない。
日本政府がこの調子だから、新聞界がこの調子だから、嘘に負けない、NHKの政府広報に流されない、自立する日本人として対抗していくしか道はない。うんざりするような事態ではあるが、しかし、本気になって覚悟してblogや掲示板などを活用して、真実をつかんで、時には街頭に飛び出すことも検討しなければならない。
日本人は、いま悲壮な決意が求められている。
＜読売押し紙新聞は新聞にあらず、唯一の情報は週刊誌の広告のみ＞
このところ市民活動家が、理由は定かではないが、読売新聞の押し紙を郵送してくれる。郵便代も払わないのに、せっせと自宅に送ってくれる。昨日も届いた。台湾に米議会の右翼下院議長が押しかけてきた場面を、１面トップに扱い、日中関係の緊張煽りに一役買っている。ナベツネの指示なのかどうか？
必死で「統一教会隠し」をしているのであろう。恥を知らない新聞に明日はないと予告しておこうか。
自民党政府と統一教会勝共連合のことは、排除して報道していない。「金に汚い読売だから、統一教会と金でつながっているのか」などと憶測が飛び交っているという。
一つだけニュースを見つけた。週刊新潮と週刊文春の広告である。ここには痛快な見出しが印刷されている。他の週刊誌を圧倒している。大分部数を伸ばしているだろう。コンビニでの売れ行きが注目される。
＜興味と関心はナベツネ健康のみの日本記者クラブ？＞
マスコミ関係者の関心は、例によってナベツネの健康問題である。今では車いすが日常化しているという。ナベツネ時代は中曽根新聞からだから、もう大分経つ。中曽根康弘も長生きしたが、ナベツネも頑張っている。
ナベツネを男にした宇都宮徳馬さんに「どうして右翼に転向したんでしょうか」と聞くと、彼は「それは体制にぶら下がっていれば楽なんだよ」と一撃した。
日本新聞協会も日本記者クラブも狂ってしまった。日本の言論界の衰退の犯人は、ナベツネと宇都宮さんは見ていた。言論・第四の権力も、いまでは完全に廃れてしまった。電通の配下に成り下がってしまっている。
それ故に市民の決起が不可欠なのだ。
２０２２年８月９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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