読売新聞 6月2日(木)15時39分配信
『 小中高生向け学習教材の販売会社「エフォートカンパニー」(東京都町田市)と社長が、5月25日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。
負債総額は約5000万円。同社は、保護者らに「お試しのモニター契約で、代金は肩代わりして返す」と約束して教材を販売しながら返金を滞らせ、約200人が計約3億円の被害を訴えており、負債額はさらに膨らみそうだ。
破産管財人の杉本太郎弁護士によると、債権の届け出期間は6月29日までで、債権者集会は9月12日に同地裁で開かれる。
同社を巡っては、保護者が昨年11月頃から同社と連絡が取れなくなったとして、相次いで被害を訴え、東京、神奈川、北海道で被害対策弁護団が結成された。』
今のような日本では、人を騙す詐欺的商法が横行していると言えます。
偽装倒産のような疑いもあります。
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