２０２５年大阪・関西万博の前売り入場券について、関西電力と大阪ガスが計１０万枚の追加購入を決めたことがわかった。販売枚数は計画する１４００万枚の半分程度にとどまっており、関係者によると、日本国際博覧会協会（万博協会）が２社に購入を提案したという。

　購入枚数は、関西電力が当初の２０万枚から２５万枚に、大阪ガスが１５万枚から２０万枚に増えた。経済界では、関西経済連合会の松本正義会長の出身母体である住友電気工業（２５万枚）に匹敵する規模となる。

　前売り入場券の１１日時点の販売枚数は約７４０万枚。大阪ガスの藤原正隆社長は追加購入の理由について、「万博の運営費は入場券収入で賄われる分が大きく、（全体の購入枚数が）足りないと困る」と語った。

　万博協会は、入場券の販売目標２３００万枚のうち、１４００万枚を前売りで販売する計画だ。このうち経済界が購入する約７００万枚について、十倉雅和会長（経団連会長）は７月時点で「達成できるメドは立っている」と話していた。

　だが、関西の経済団体で要職に就く企業などが大量購入する一方、東日本を拠点とする企業には購入に慎重な姿勢が目立つ。ある都内の企業の幹部は「東京から大阪までの交通費を考えると家族で行きづらい。社員には積極的に勧めにくい」と打ち明ける。