その理由が、隣接する土地を中国軍が買い占める事を知って、そうはさせじと、事前に買収するというものだった。
それを知った時、私は、憲法９条を持つ日本が、軍事覇権大国の中国と張り合ってどうする、そもそもジブチの自衛隊拠点化は、海賊対策という名の軍事進出ではないのか、そう思ってメルマガに書こうと思ったが、書かずじまいに終わった。
そうしたら、きょう１１月２３日の東京新聞「ニュースの追跡」が大きく取り上げた。
これは、なし崩しの「海外恒久基地」になると。
れっきとした憲法９条違反、専守防衛違反だと。
背景には、米国の世界戦略と日本の海外基地所有の願望の合体が透けて見えると。
その通りだと思う。
東京新聞だけでなく、大手各紙が取り上げて日本国民が正しく理解しなければいけない、深刻な自衛隊のなし崩し的権限拡大である（了）
私は１１月１８日のブログ「加計学園獣医学部募集の全面広告を掲載した読売新聞」で書いた。
よくもこのような全面広告を掲載できるものだ。
読売新聞はどこまで安倍首相を支えるつもりか。
金に色はない。
この広告費も税金から支払われているということだ。
どこまでも国民を馬鹿にしている。
こんなことがまかり通っていいのだろうか、と。
ところが、この読売新聞の全面広告について、どのメディアも触れなかった。
そう思っていたら日刊ゲンダイが１１月２２日号で書いた。
ネット上で物議をかもしていると。
しかし、いまごろ、いくら日刊ゲンダイがこのような記事を書いても無意味だ。
ネット上でいくら騒がれてもネットを見ない大多数の国民は知らないし、日刊ゲンダイがひとり追及しても読者は限られている。
大手新聞やテレビの政治娯楽番組が取り上げないと国民は気づかない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
トランプ大統領は北朝鮮を「テロ支援国家」再指定、真のターゲットは、どうも別のところにあるのが、ミエミエである
◆〔特別情報１〕
米ドナルド・トランプ大統領は１１月２０日、「第２の日本」北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。大規模な追加制 裁も行う。中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長が２０日夜、北朝鮮への４日間の訪問中、金正恩党委員長に直接会えず、事実上手ぶらで帰国したのを確認した 直後に「待っていました」とばかりに「テロ支援国家」再指定を発表したのには、何かの芝居じみた意図が感じられる。大規模な追加制裁により、北朝鮮（金正 恩党委員長＝元帥）ばかりでなく、多くの中国企業も大打撃を受けるため、真のターゲットは、どうも別のところにあるのが、ミエミエである。
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板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」不老・蓬莱
参加費 5,000円
第３０回 板垣英憲・『悠久の歴史研究会』
日時２０１７年１２月１６日(土)１７時００分～２０時３０分
「日本民族のルーツを探る」～黄金の国ジパングの秘密
天孫人種と所祭神
第３段 職掌を称ふる氏族
第３章 猿女君、久米直、大伴連
第１節 猿女君と所祭神
１ 猿女君は神託を求むる神職
２ 天宇須賣命と賣太神
第２節 久米直と大伴連
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」蓬莱
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トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い 日本独立はそのゆくえにかかっている! |
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11月22日 11:00
『 今シーズン、インフルエンザ推定患者数の増加が続いており、全国的な流行開始の時期は近付きつつあります。今後ともインフルエンザの患者発生の動向については注意が必要です。
薬局サーベイランスによると、今シーズン(2017/2018年シーズン)の2017年11月13日〜19日(第46週)のインフルエンザの推定患者数 は22,088です。2017年10月16日〜22日(第42週)以降5週連続して増加が続いています。全国的な流行開始の基準である「週あたり推定患者 数=30,000/週」に近付きつつあります。また、休日明け11月20日(月)の推定患者数は6,521と、今シーズンの1日当りの最多数を更新してい ます。
11月20日(第47週)以降もインフルエンザの患者数の増加は継続し、11月中に基準値を超えて流行が開始となる可能性が高くなってきています。
下記は、各都道府県別の2017年11月13日〜19日(第46週)の人口1万人当たりの1週間の推定受診者数多い順です。
・福井県
・沖縄県
・北海道
・長崎県
・大分県
・石川県
・宮城県
・宮崎県
九州地方は全国平均値を上回っている地域が多くなっています。
2017年9月4日(第36週)から11月19日(第46週)までの累積の推定患者数は105,587。
年齢群別
5〜9歳(18.9%)
0〜4歳(13.4%)
30〜39歳(12.3%)
40〜49歳(12.3%)
10〜14歳(11.0%)
の順となっています。10歳未満の年齢層の割合が高くなっています。
国立感染症研究所感染症疫学センターの病原微生物情報によると、今シーズンこれまでのインフルエンザ患者由来検体から検出されたインフルエンザウイルス(185検体解析)は下記です。
・A/H3(A香港)亜型が37.8%
・A/H1pdm 37.3%
・B型24.9%
の順となっています。
監修:大阪府済生会中津病院感染管理室室長 国立感染症研究所感染症疫学センター客員研究員 安井良則氏』
今年は、9月からインフルエンザが流行しています。
暑さ寒さに強いインフルエンザウイルスに変身したのでしょうか。
11月22日 16:40
受験生を持つ親にとって、大学の学費は気になるところだ。文部科学省の調べによれば、私立大学の初年度納付金（入学金と授業料とを合わせた金額） の平均額は、文系学部114万3229円、理系学部150万7121円、医歯系学部は478万9736円となっている（2015年度）。『大学ランキング 2018』（朝日新聞出版）では、私立大学の初年度納付金ランキング（2016年度）を、分野別に掲載している。最近の初年度納付金事情について、教育 ジャーナリストの小林哲夫氏が解説する。
＊ ＊ ＊
国立大学は文系、理系、医歯系を問わず、初年度納付金の額はだいたいどこも同じだ。2016年度の初年度納付金の標準額は、81万7800円となっている。これに対し、私立大学は地域、大学によってその額が大きく異なる。
初年度納付金が安い大学を一覧にすると、上位には北海道、九州、沖縄の大学が並んでいる。これらの地域の大学関係者によれば、「首都圏や関西圏に比べて地元経済はふるわず地域住民の所得は高くない。それを鑑みての学費設定という側面もある」そうだ。
宗教系大学に注目すると、仏教系は初年度納付金が安め、キリスト教系は高め、という傾向がデータから見てとれる。
龍谷大、武蔵野大（以上、浄土真宗本願寺派）、駒澤大（曹洞宗）は、平均をかなり下回る。 一方、キリスト教系では、たとえば、MARCHの一角である青山学院大、立教大は、他大学よりも高い。「ミッションスクールに通う学生はお金持ちだから学 費も高い」という話も耳にするが、すべてにあてはまるものではない。なお、キリスト教系でも藤女子大、北星学園大（以上、北海道）、西南学院大（福岡）、 九州ルーテル学院大（熊本）、長崎純心大（長崎）など、北海道、九州の大学はやはり安めに設定されている。
ここ数年、初年度納付金を値上げする大学がいくつか見られる。
グローバル化、教育の質の向上、施設の充実などの改革を進めるうえで、諸経費が必要という理由からだ。
明治大は、2017年度に初年度納付金を改定した。たとえば法学部は前年度比8万円増の128万7800円となっている。同大学は次のように説明する。
「継 続的に諸改革を実行するためには、安定的な財政基盤の確立が必要不可欠な条件でもあります。経費節減は当然として、学費には極力依存せずに、受託事業や各 種補助金など外部資金の獲得等による自助努力をしてまいりましたが、本学のさらなる飛躍のためには学費の改定に踏み切らざるを得ないとの判断に至りまし た」（明治大のウェブサイト）
東京経済大は2016年度入学生から授業料を5万円値上げした。その苦しい胸の内を正直に打ち明けている。
「2015 年度末での繰越収支差額は14億800万円と赤字幅が拡大する見込みです。これは、収入面においては、少人数教育を推進するため学生数を限定することによ り学費収入がこれ以上見込めず、寄付金や経常費補助金などの大幅な改善も見込めない状況で……」（東京経済大のウェブサイト）
日本女子大では入学金を値下げして、授業料を値上げした。
「本学では2015年度大学入学者から、初年度納入金を減額します。入学金を10万円減額し20万円とし、一方、授業料を各学部とも年度あたり6万円増額いたします」（日本女子大のウェブサイト）
4年間の総額でみると、高くなる計算だ。
初年度納付金が毎年、少しずつ高くなり、家計をじわじわ苦しめている。こうしたなか、安倍晋三政権が政策の目玉として「高等教育の無償化」を掲げた。受験生を持つ親にとって朗報である。だが、その財源はどこで確保するのか。前途多難だ。
11月17日、国会の所信表明演説で安倍首相が「高等教育の無償化」の部分を読み飛ばしてしまったことが話題になった。議事録には残っているが、大学授業料問題について解決の困難さを暗示しているようだ。（教育ジャーナリスト・小林哲夫）』
1992年には200万人を超えた18歳人口は年々減少し、いわゆる「2018年問題」と呼ばれる大学の危機、2018年度にはついに100万人を割る時期に突入しますので、これまで通りの入学金や授業料を維持することが大学経営上困難になって来たと言えます。以前は、少子化による18歳人口の減少による 影響で、私立大学の学費値下げ競争が起こるという極論も有りましたが、今後受験料、入学金、授業料の値上げは私立大学では続くと思います。一昔前にに比べ『国公立大学と私立大学の学費の格差是正策』で、国公立大学の入学金も授業料も安くなくなっている日本の大学の現実です。
大学の定員割れは、大学における深刻な問題となっている。1992年には200万人を超えた18歳人口は年々減少し、いわゆる「2018年問題」と呼ばれる2018年度にはついに100万人を割る。1989年にはわずか14校であった定員割れ大学は、1999年以降一気に増加し、現在では私立大学の実に半分近くが定員割れとなっているような時代
トランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、これを安倍首相が即座に支持した。
対米従属の安倍首相だから当然だ。
しかし私が驚いたのは、安倍首相が、単にトランプ大統領に従属するのではなく、率先して北朝鮮をテロ支援国家に再指定してくれとトランプ大統領にけしかけていたことだ。
きょう１１月２２日の読売新聞が書いている。
「北朝鮮をテロ支援国家に再指定することは、日本政府がながらく米国に働きかけて来たものだ」と。
「外務省幹部は『再指定は安倍外交の成果』だと指摘した」と。
これを見事に証明してくれたのが、薗浦健太郎首相補佐官がこのタイミングで訪中し、クシュナー大統領上級顧問と会談し、トランプ大統領のテロ支援国家再指定を支持する考えを伝えた、という読売新聞のワシントン発外電である。
再指定すればすぐに支持するという安倍首相のメッセージを伝えるためにワシントンまで出向いていたのだ。
ここまでくれば、もはや安倍首相は北朝鮮外交を放棄したも同然だ。
外交の放棄の後に来るものは戦争でしかない。
しかし北朝鮮有事は、その影響が大きすぎるためにそう簡単に起きない。
これを要するにチキンゲームがいつまでも続くということだ。
これこそが、まさしく安倍首相の望むところなのだ。
ついに森友学園の廃棄物除去費見積もり根拠の不明まで表面化してきた。
もはや森友・加計疑惑は、野党の追及が不十分でも、国民が許さない疑惑になりつつある。
これを一番知っているのが安倍首相だ。
その疑惑から国民の関心をそらすのが北朝鮮有事の危機である。
危機が長引けば長引くほど都合がいいのだ。
万が一戦争でも起きればすべてが吹っ飛ぶことになる。
そう安倍首相が考えて、北朝鮮危機を煽っているとしても私は驚かない。
とんでもない安倍首相である（了）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
キッシンジャー博士は、世界秩序構築に貢献する日本の指導者像と政権の在り方について、内々に強い願望を伝えてきている
◆〔特別情報１〕
「本当にグローバルな世界秩序」構築に力を入れている米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士(１９２３年５月２７日、ドイツ・バイエルン州フュ ルト生まれ、９４歳)は、天皇陛下を君主として戴く日本の使命と役割に大きな期待を寄せている。その天皇陛下が２０１９年に退位されることから、安倍晋三 政権は１１月２１日、皇室会議を１２月１日に開催する方針を固めた。退位の日程について、２０１９年４月３０日と３月３１日の２つの案に絞り込んでいて、 皇室会議の意見を考慮に入れて最終的に決定する見通しだ。
この日本の変化対して、キッシンジャー博士は、世界秩序構築に貢献する日本の指導者像と政権の在り方について、天皇陛下に近い筋に、内々に強い願望を伝えてきているという。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国特使は、トランプ、習近平、プーチン３首脳「秘密会談」の決定事項を説明、「米朝和平」の「最終調整」をした
◆〔特別情報１〕
中国共産党の宋濤中央対外連絡部長は１１月１７日から習近平国家主席の特使として「親書」を携えて「第２の日本」北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）を訪 問、平壌市で金正恩党委員長の最側近・崔竜海党副委員長、国際部門を統括する李洙墉党副委員長と相次いで会談し、「米朝和平」（米国交正常化・平和友好条 約締結・朝鮮半島統一）に向けての「最終調整」を行った。天皇陛下に近い筋の情報によると、宋濤中央対外連絡部長は、ＡＰＥＣ首脳会議（１１月１０ 日～１１日にベトナム中部ダナンで開催）中、トランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領の３首脳が「秘密会談」して協議した「米朝和平・朝鮮半島統 一・中国民主化」についてのすべての決定事項を説明し、２０１８年２月9日～2月25日（17日間）開催される「冬季オリンピック・パラリンピック」（参 加規模＝ 約100か国 選手及び役員5000人、メディア関係者等4万5000人）閉幕後、「米朝和平」を実現することで基本合意したという。安倍晋三首相は、３首脳による「秘 密会談」には、除外されていた。
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きょう１１月２１日の栃木県の地方紙（下野新聞）の一面トップを見て驚いた。
数年前にあれほど大騒ぎをして導入されたマイナンバーカードの交付率がわずか８．５％であるという。
しかし、もっと驚いたのは全国平均でも９．６％を下回っているという。
いまだに交付率が１０%を下回るマイカード。
これを要するに、国民生活には何のメリットもなく、マイナンバーカードなどなくても、我々の生活に何の支障もないという動かぬ証拠だ。
私が一番マイカードナンバーに関係するのは、メディアが原稿料やインタビュー料の支払いの為に必要だからコピーを送ってくれと言ってくる時だ。
面倒な事極まりない。
まさしく国がマイカードナンバーを導入した理由の一つは、税の補足などの個人情報の把握のために違いない。
国民にとってはとんでもない愚策である。
あの時の甘利担当大臣のパフォーマンスは何だったのか。
甘利大臣が消えてしまったのも無理はない（了）
11月20日 15:05
同居者がいるのに一人で食事する高齢男性は、家族らと一緒に食べる人に比べ死亡のリスクが１・５倍に高まるとする研究結果を、東京医科歯科大などのチームがまとめた。チームでは、家族関係のストレスの影響とみている。
調査は、全国２４市町の６５歳以上の男女７万１７８１人を対象に実施。２０１０年から約３年間追跡し、食事や世帯の状況と死亡の関連を調べた。
このうち、同居者がいて家族らと食事する男性は２万９１８２人、同居者がいるのに一人で食べる男性は１６４５人いて、追跡期間中に死亡した人は、それぞれ１７５９人と１５６人。年齢や持病などの影響を差し引いたうえで死亡リスクを算出し、比較した。
チームによると、妻に先立たれた男性は家族内で孤立し、栄養や精神状態が悪化しがちなことも影響している可能性があるという。』
私の父方の田舎の親戚のおばあさん、六人子供を産みましたが、乳児の時肺炎で二人亡くなり、一人は戦死しました。
産後の肥立ちが悪くて、血の道症になり、治らず。今で言ううつ病です。
五人家族にも関わらず、そこの当主が、自分の母親をのけ者扱いし、絵のように一人で厄介と者して残り物を与え食事をさせていました。
80歳まで、長生きしましたが、片目を悪くして、亡くなるまで精神的に孤独感と寂しさで苦しい日々送っていたと思います。
昨日、福岡市内で市民連合の共同代表の山口二郎教授の講演を聴きました。そのなかで山口先生が「枝野的保守」という表現を使っていました。
このところ枝野幸男代表は、しばしば「保守」を自称しています。世間一般のイメージでは、立憲民主党イコール「中道リベラル」という感じだと思いま す。そのため枝野さんが「保守」を自称しているのを不思議に思う人も多いでしょうが、山口先生の説明を聴くとよく理解できました。今日は山口先生の説明を 踏まえて、「枝野的保守」とその背景について書いてみます。
１．リベラルとは何か？
- 日本のリベラルの伝統は、戦前の石橋湛山や斎藤隆夫にさかのぼる。独裁（軍国主義）や戦争に反対するのは、日本近代リベラルの伝統である。
- アメリカ民主党的なリベラルの次の２つの要素も重要である。１つ目は、個人の尊厳を守り、あらゆる差別を許さない。２つ目は、すべての人の自由を保障するために、格差や貧困を放置しない（＝積極的な政府支出ですべての人に人間らしい生活を保障する。）。
- 戦後日本における自民党政治におけるリベラリズムの流れも重要。しかし、安倍総裁の下で自民党の右傾化が進み、自民党内でリベラリズムを継承する者は少ない。
２．保守とは何か？
- 本来の保守（欧州の保守）は、人間の不完全性についての自覚を持ち、漸進的な改革を志向する（＝革命的な変化を嫌う）。世の中の複雑性を認識し、「万能薬」的な発想を拒絶する。人間の思い上がりに対する警戒心が強い。
- したがって、安倍政治は「保守」ではない。安倍総理は、「右派」だが、「保守」ではない。
- 何を「保守」するかが大きなちがいとなる。安倍総理は大日本帝国的栄光を「保守」しようとしている。一方、「枝野的保守」は、平和主義や民主主義といった戦後日本の良い部分を「保守」しようとしている。
- 戦後日本政治におけるリベラリズムと保守の提携による民主主義の擁護が求められている。
山口先生のいう「枝野的保守」のイメージはつかめましたでしょうか？
リベラリズムは日本の伝統の一部でもあり、本来的には「リベラル」と「保守」は決して相いれないものではありません。安倍総理やその周辺が自称する「保守」というのは、本来の意味の「保守」ではありません。
立憲民主党がめざすのは、「リベラル」と「保守」の提携であるといえるかもしれません。かつての自民党のリベラルな宏池会的なハト派路線と再分配路線が、今の自民党ではすっかり弱くなりました。
穏健な保守派（ハト派）と社会民主主義的な流れやリベラルな考え方の人たちが連携し、安倍政治への対抗軸をつくっていく必要があると思います。これから党内でしっかり議論し、党内のコンセンサスをつくっていく必要があると思います。
＊蛇足ながら昨年5月に枝野さんが語る「保守」についてブログに書きました。そちらもご一読いただければ幸いです。
2016年5月15日付ブログ「枝野幹事長は『保守本流』か？」
関連記事昨日、福岡市内で市民連合の共同代表の山口二郎教授の講演を聴きました。そのなかで山口先生が「枝野的保守」という表現を使っていました。
このところ枝野幸男代表は、しばしば「保守」を自称しています。世間一般のイメージでは、立憲民主党イコール「中道リベラル」という感じだと思いま す。そのため枝野さんが「保守」を自称しているのを不思議に思う人も多いでしょうが、山口先生の説明を聴くとよく理解できました。今日は山口先生の説明を 踏まえて、「枝野的保守」とその背景について書いてみます。
１．リベラルとは何か？
- 日本のリベラルの伝統は、戦前の石橋湛山や斎藤隆夫にさかのぼる。独裁（軍国主義）や戦争に反対するのは、日本近代リベラルの伝統である。
- アメリカ民主党的なリベラルの次の２つの要素も重要である。１つ目は、個人の尊厳を守り、あらゆる差別を許さない。２つ目は、すべての人の自由を保障するために、格差や貧困を放置しない（＝積極的な政府支出ですべての人に人間らしい生活を保障する。）。
- 戦後日本における自民党政治におけるリベラリズムの流れも重要。しかし、安倍総裁の下で自民党の右傾化が進み、自民党内でリベラリズムを継承する者は少ない。
２．保守とは何か？
- 本来の保守（欧州の保守）は、人間の不完全性についての自覚を持ち、漸進的な改革を志向する（＝革命的な変化を嫌う）。世の中の複雑性を認識し、「万能薬」的な発想を拒絶する。人間の思い上がりに対する警戒心が強い。
- したがって、安倍政治は「保守」ではない。安倍総理は、「右派」だが、「保守」ではない。
- 何を「保守」するかが大きなちがいとなる。安倍総理は大日本帝国的栄光を「保守」しようとしている。一方、「枝野的保守」は、平和主義や民主主義といった戦後日本の良い部分を「保守」しようとしている。
- 戦後日本政治におけるリベラリズムと保守の提携による民主主義の擁護が求められている。
山口先生のいう「枝野的保守」のイメージはつかめましたでしょうか？
リベラリズムは日本の伝統の一部でもあり、本来的には「リベラル」と「保守」は決して相いれないものではありません。安倍総理やその周辺が自称する「保守」というのは、本来の意味の「保守」ではありません。
立憲民主党がめざすのは、「リベラル」と「保守」の提携であるといえるかもしれません。かつての自民党のリベラルな宏池会的なハト派路線と再分配路線が、今の自民党ではすっかり弱くなりました。
穏健な保守派（ハト派）と社会民主主義的な流れやリベラルな考え方の人たちが連携し、安倍政治への対抗軸をつくっていく必要があると思います。これから党内でしっかり議論し、党内のコンセンサスをつくっていく必要があると思います。
＊蛇足ながら昨年5月に枝野さんが語る「保守」についてブログに書きました。そちらもご一読いただければ幸いです。
2016年5月15日付ブログ「枝野幹事長は『保守本流』か？」
http://www.kou1.info/blog/politics/post-744
関連記事
11月19日 15:39
あなたの家の火災警報器、しっかり動いていますか――。火災時に警報器が作動しなかったケースもあります。設置だけで安心せず、定期的に点検することが大切です。
◇
住宅用火災警報器は、新築住宅で２００６年６月に設置が義務化された。既存の住宅も、１１年６月までに全住宅で設置が義務になった。
日本火災報知機工業会は、「１０年をメドに、警報器の本体ごと交換した方がいい」と呼びかける。警報器の電池寿命が１０年程度、さらに、内部の電子部品が劣化していることも想定されるためだ。
消防庁によると、１２年から１６年の５年間の住宅火災で警報器が作動しなかったケースは計５９２件。「電池切れや故障で鳴らなかったのでは」とみ る。電池切れ後７２時間は音で知らせる機能が付いているが、旅行中だったり、そもそも何の音かわからなかったりで、電池切れに気付かないこともあるとい う。
国民生活センターの調査では、警報器の任意点検を依頼した１４７４人のうち、１２％にあたる１７５人の自宅で電池切れや故障が見つかった。』
早速全室警報器を点検しましたが、正常でした。
皆さん方も今のうちに点検しておいてください。
9:55
11月18日 06:00
柔軟剤で頭痛やめまい？広がる｢香害｣の実態
(東洋経済オンライン)
香りに害と書いて「香害（こうがい）」――。今、香水などの香料による体調不良を訴える人が増えている。中でも、やり玉に挙げられているのが、衣類の柔軟剤だ。さわやかな香りがする一方で、頭痛やめまい、吐き気などに悩まされるケースが出ている。NPO法人・日本消費者連盟（日消連）が今夏に2日間限定で開設した「香害110番」には多くの“通報”が相次いだ。
洗濯物の香りの相談が最多
「家の窓を開けると、隣の家に干している衣服から柔軟剤のにおいがして、頭痛が長時間続いた」「電車やエレベーターに乗ると、隣の人の衣服から柔軟剤のにおいがしてせきが止まらなくなった」日消連にはこうした相談が213件寄せられた。その中で最も多かったのが、近隣の洗濯物の香りについてだった。日消連で香害問題に取り組む杉浦陽子氏は「今回寄せられた相談は氷山の一角にすぎない。化学物質による被害は誰にでも起こりうる」と警鐘を鳴らす。 柔軟剤は洗濯後の繊維を柔らかく保つ仕上げ剤。もともとは微香タイプが多かったが、2000年代半ばに海外製の香り付き柔軟剤が発売されると瞬く間に人気商品となった。これをきっかけに日本のメーカーも相次いで同様の商品を投入した。その一方で、前述のような頭痛やめまいを訴える声が聞こえ始めた。2013年に独立行政法人の国民生活センターが柔軟剤に関する相談内容を公表したところ、同様の相談が増えていった。同年にはセンターに331件の相談があり、それ以降の相談件数も毎年100件超で推移している。』
香水もきつい香りですとその人の通った後まで匂いがします。不快感他人に与えます。
自然のものから抽出し、作られた安全な天然香料を取り入れるべきです。
きょう１１月１９日の産経新聞「世界裏舞台」で、佐藤優氏が、この前起きた座間の男女９人の遺体事件について書いている。
この事件はテロ対策という観点からの分析が必要だと。
なぜなら自殺志願者を自爆テロに容易に誘うことができるからだと。
その通りだ。
そして、このような発想はまさしくイスラエル的だ。
そう思って読み進めると、いみじくも彼が認めている。
１１月初めにイスラエルから訪日したインテリジェンス機関の元幹部と意見交換したと。
その時、自殺志願者対策を強化することが効果的だと。
ここに言うインテリジェンス機関とはモサドのことだ。
私が驚いたのは次のように公然とモサドとの緊密さを佐藤優氏が誇らしげに語っているところだ。
「筆者は外務省国際情報局に勤務していた時期にこの人と親しくなり、２０年も家族ぐるみで付き合っている」と。
モサドとの付き合いを公然と認めるとは、まさしくインテリジェンスのプロらしからぬことだが、それほど自慢したいのか、それとも日本の読者を馬鹿にしているのか、どちらかだ。
しかしモサドとの緊密な関係は決して一方通行ではない。
モサドから貴重な情報を得る以上、モサドに貴重な情報を渡しているはずだ。
佐藤優氏は日本のメディアの寵児である。
公開、非公開の日本の情報を様々なパイプを通じて得られる立場にある。
それらが、皆、モサドに流れていると考えた方がいい。
日本のインテリジェンスが、日本有数のインテリジェンスのプロから、イスラエルにダダ漏れしているということだ。
日本はお気楽な国である（了）
