教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

天木直人のブログ 野党の起死回生は森友・加計疑惑の一点集中攻勢しか...

2017年11月11日 13時25分48秒 | 国際・政治

野党の起死回生は森友・加計疑惑の一点集中攻勢しかない
2017-11-11 日

 政治がまったくつまらなくなった。

 その理由は、小池・前原の「踏み絵」により、民進党が見事に分断され、共産党主導の野党共闘が終ったからだ。

 しかし、その恨みつらみを小池・前原にぶつけるのはお門違いだ。

 その原因は民進党そのものの内部矛盾にあったからだ。

 そして、その内部矛盾は、希望の党の代表に玉木雄一郎という保守政治家が圧倒的多数で選ばれた事によって、あらためて今も続いている事を露呈した。

 おまけに、選挙に強い無所属の連中、つまり、かつての民主党政権の中枢を占めていた連中は、みな保守だ。

 そんな中で、枝野立憲民主党が動きが取れなくなっている。

 右にも左にも、文字通り右顧左眄しなければ、発展どころか、その存立そのものも危うい。

 野党第一党がこれだから、政治がつまらなくなるのも無理はない。

 しかし、野党には、唯一、最大の起死回生策が残っている。

 それは、森友・加計疑惑の追及である。

 まさしく安倍首相が逃げまくっているのがこの問題であるからだ。

 だから野党はこの森友・加計疑惑に一点集中して追及すべきなのだ。

 しかも、その追及は安倍夫妻の関与に一点集中しなければいけない。

 なぜなら、この疑惑は、こよなく安倍首相夫妻の疑惑であるからだ。

 安倍首相が逃げ回っていることもまさしくそれにある。

 自分たちが直接かかわった事は絶対にないと繰り返すのも、まさしく、安倍首相の危機意識の裏返しである。

 これは、言い換えれば、自分たちの直接関与が証明されなければ逃げ切れると言っているようなものだ。

 自分たちの直接関与が証明されない限り、その他のどのような不都合も、その不都合をひとつひとつ是正出来れば、逃げ切れるという事だ。

 森友疑惑では財務官僚のトカゲの尻尾きりで逃げ切れるし、加計疑惑では指摘されている獣医学部の不備については、文科省の認可が出来るように、どんどんと是正していけばいいのだ。

 ならば野党の追及は、あれも、これも、と分散してはいけない。

 安倍首相夫妻の直接の関与の有無の一点に絞って集中攻撃するのだ。

 動かぬ証拠を探し出し、その一点に絞って、国会質問を分担・協力するのだ。

 まさしくこれからの野党共闘はそこに集中すべきだ。

 野党が質問時間を増やせと要求するのはいい。

 しかし、いくら野党が質問時間の要求を勝ち取っても、これまでのように野党が同じ様な質問を、バラバラのまま繰り返していては意味がない。

 安倍夫妻を追い込めない。

 繰り返して野党に助言する。

 野党は、来るべき国会で、もはや安倍首相の安保法制や改憲を攻めるより、森友・加計疑惑追及に一点集中すべきだ。

 そして安倍夫妻の関与と権力の私物化に一点集中して、動かぬ証拠をつきつけることに、すべてを賭けるべきだ。

 そうすれば安倍首相を追いつめる事が出来る。

 安倍首相を辞任させる事すら出来る。

 安倍首相を辞任させる事が出来れば、安保法制や改憲は吹っ飛んでしまう。

 はたして今の野党にそれが出来るか。

 その覚悟があるか。

 これからの政局の最大の課題はそこにある(了)

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 認知症患者の割合、先進国で日本1位…2位に伊

2017年11月11日 12時57分25秒 | 健康・病気

 11月10日 19:46読売新聞

『 日本の認知症患者の割合(有病率)は、経済協力開発機構(OECD)加盟35か国の中で最も高いことが10日、OECDが公表した2017年版の医療に関する報告書でわかった。 年齢が上がるほど認知症有病率は高まる傾向にあり、日本は世界で最も高齢化が進んでいるためとみられる。 報告書によると、日本の人口に対する認知症有病率は2・33%で、OECD平均(1・48%)を大きく上回り、最も高かった。2位はイタリアの2・25%、3位はドイツの2・02%だった。日本の有病率は20年後の37年にはさらに上昇し、3・8%に達すると推定されている。 OECDの担当者は「日本は高齢化がほかの国より早く進んでいる。認知症を含め、加齢に関連した病気への対策が喫緊の課題だ」と指摘している。』

 日本の認知症患者の割合(有病率)は、経済協力開発機構(OECD)加盟35か国の中で最も高いことは、在り難く有りませんね。高齢者で、長生きしている人が多いではと言うのでは、答えになりません。

日本は、高齢者の認知症予防と治療法を確立すべき時です。

 

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米トランプ政権は、北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間停止すれば、「米朝和平」に向けた対話を再開する

2017年11月11日 12時42分42秒 | 国際・政治

米トランプ政権は、北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間停止すれば、「米朝和平」に向けた対話を再開する

2017年11月11日 06時58分03秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米トランプ政権は、北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間停止すれば、「米朝和平」に向けた対話を再開する

◆〔特別情報1〕
 「米ユン北朝鮮担当特別代表が10月30日、オフレコの会合で、北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナルと見な す考えを示したと報じた。発言が事実なら、トランプ政権が北朝鮮核問題の外交解決に向けた対話再開の条件を提示した形だ」と時事通信社jiji.comは 11月10日午前10時17分、「挑発60日停止なら直接対話=北朝鮮核問題、外交解決条件か-米紙」という見出しをつけて、以下のように配信した。この 報道は、正しい。これまで何度も説明してきたように、キッシンジャー博士の部下であるジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ8人が5月8日 から10日までノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)米州局長らと行った秘密会合で、「北朝鮮を核保有国として認める」ことなど を合意している。これを受けて、「2017年末から2018年初め」に「米朝和平」(米朝国交正常化・平和友好条約締結→朝鮮半島統一)に向けて、条件整 備を行ってきた。それは、北朝鮮側の問題もさることながら、米国側の問題、すなわち、米国経済の建て直し、ズバリ言えば、「巨額借金(債務)」をどう解消 して、「世界の警察官」の地位を復権するかという問題である。天皇陛下と小沢一郎代表は、2017年2月から今回のトランプ大統領の訪日(11月5日~7 日にかけて、この問題を概ね解決した。つまり、「米朝和平」実現の環境を整えることができたという。この結果、「外交能力のない」安倍晋三首相が推し進め てきた北朝鮮に対する「圧力強化一辺倒」の手法は、根底から破綻した。これは、一体どういうカラクリなのか?

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日時2017年11月19日(日)17時00分~20時30分
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天孫人種と所祭神
第3段 職掌を称ふる氏族
第2章 忌部首、中臣連、天日鷲神
  第1節 忌部首と所祭神
第2節 中臣連と所祭神
第3節 阿波忌部の祖天日鷲神
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」蓬莱


平成29年11月26日 (日)13時~17時
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