対米外交に見る習近平主席と安倍首相のかくも大きな違い
2018-09-27
HOME天木直人のブログ対米外交に見る習近平主席と安倍首相のかくも大きな...
いまや中国は軍事力においても経済力においても米国と並ぶ大国だ。
その一方で日本は在日米軍に守られた国だ。
世界第二位を誇った経済力もいまや見る影はない。
習近平主席は米国とイデオロギー的に対立する共産党国家の独裁者だ。
その一方で安倍首相は、まがりなりにも民主主義国家の首相だ。
国力も国情も違う日本と中国だ。
いくら一強といっても独裁者の強さにはかなわない。
それを考慮しても、ここまで習近平主席の中国と安倍首相の日本は違うものか。
そう思わせる中国の対米自主、自立外交を、われわれは見せつけられている。
「首に刃物を突きつけられた状態で、どうして交渉が出来るのか」
こう言って中国は米国が仕掛けた貿易戦争の解決に向けた交渉を拒絶した。
ひるがえって日本はというと、米国の要求が理不尽であることを知りながら、ＷＴＯにも提訴せず、二国間交渉と言う名の恫喝を受け入れ、理不尽な要求を飲まされようとしてる。
そして、きょう９月２７日の朝日が教えてくれた。
中国は米国軍艦の香港寄港を拒否したと。
これまで認めて来た米国軍艦の香港寄港であっても、「中国は主権の原則と具体的な状況に基づいて審査・承認する」というわけだ。
中国がロシアから武器を購入した事に対し米国が制裁を課したことへの報復であることは間違いない。
貿易交渉の拒否といい、軍艦寄港の拒否といい、米国はぐうの音も出ないだろう。
まさしく、これこそが対米自立外交だ。
それに比べ日本はどうか。
オスプレイの横田基地配備が１０月１日から常態化する。
それにもかかわらず、安倍首相の日本政府は、住民の不安と反対にもかかわらず、文句ひとつ言わず受け入れざるを得ないのだ。
いくら国力、国情、指導者の権力集中度が違うと言っても、対米外交力の、この違いはどうだ。
その安倍首相が、国連出席の後は訪中して習近平主席と首脳会談するという。
いくら「やっている感」外交であるからといって、習近平主席と対等な外交ができるはずがない。
そんな外交を無理して行うよりは、いま安倍首相が日本の首相としてなすべき外交は、ここまで対米従属が進んだ対米外交を、少しはまともなものに戻す事である、
「やっている感」外交ではなく、「少しはやって見せろ」外交である（了）
板垣英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「日米通商交渉」の敗北を恐れて「安倍隠し」に利用された「貴乃花親方」が、２０１９年７月の参院議員選挙に立候補したら、大量得票当選は間違いないとの声が上がっている
◆〔特別情報1〕
安倍晋三首相とトランプ大統領が９月２６日、日米首脳会談を行う前に茂木敏充経済再生相は２５日、ニューヨークで米通商代表部のライトハイザー代表と 行っていた日米通商交渉で、トランプ大統領が検討している自動車関税の引き上げを凍結する代わりに、農産品の関税を引き下げることを受け入れた。「自動車 を守るために農産品を犠牲にする」結果となり、安倍晋三首相と茂木敏充経済再生相は、事実上、半分敗北し、帰国後、農業畜産業界から弱腰交渉の厳しい批判 に晒され、突き上げられるのは、間違いない。この失態から目をそらさせる「安倍隠し」に利用するため、大相撲の貴乃花親方に引退会見させたのではないかと 疑われている。
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三越伊勢丹が2店閉鎖へ 相模原と府中、来年9月末めどに goo.gl/h9z2xj
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月26日 - 14:17
12:18
『三越伊勢丹ホールディングス（HD）が伊勢丹相模原店（相模原市）と伊勢丹府中店（東京都府中市）の2店を来年9月末をめどに閉鎖することが26日、分かった。業績不振から構造改革を進めており、採算性の低い店舗を見直す一環として閉鎖を決めた。
伊勢丹相模原店は1990年、府中店は96年に開業。2017年度の売上高は相模原店が前年度比5.1％減の195億円、府中店は5.7％減の149億円だった。いずれも中型店で売り上げの低下傾向が続いており、大型店に経営資源を集中させるために閉鎖に踏み切ることにした。』
卸売、小売り業界の百貨店から見た消費の低迷で、未だデフレから脱却していないと言う事実です。
米韓自由貿易協定よりも劣ることになる日米自由貿易協定
2018-09-26
対米従属ぶりを日本と競い合っている韓国は、国内の批判にもかかわらずはやばやと米韓自由貿易協定という名の不平等条約を結んでいる。
そしてその協定は、さらに改悪された。
韓国政府はついに２４日、改定米韓自由貿易協定に署名したのだ。
その結果、管理貿易色がさらに強められ、主力の自動車産業で譲歩を迫られた。
しかし、韓国の対米従属ぶりについてはやむを得ない面がある。
なにしろ朝鮮戦争が続いている以上、米韓軍事同盟が最優先されるのは仕方がない。
しかも、今度の改正（改悪）は、朝鮮戦争終結宣言をトランプに飲ませ、南北融和を実現するという大きな取引がある。
そのような韓国とは異なり、本来なら米国と対等なはずの日本が、何の見返りもなく、自らの延命の為に、ここまで米国に全面服従する。
はやり安倍政権は本物の売国政権に違いない（了）
こんな安倍首相の国連演説など誰がまじめに聞くというのか
2018-09-26
いよいよ安倍首相が国連演説するらしい。
その骨子を今日の各紙が一切に報じている。
演説案が事前にメディアに流されたからだ。
それを読んで、そのあまりの空疎さと、ウソくささにあきれ果てた。
トランプ大統領に二国間管理貿易を飲まされるというのに、「自由貿易の旗手」として自由貿易体制の「保全と強化」を主導する考えを表明するというらしい。
制裁強化ばかりを訴え、米朝合意の足を引っ張ってばかりいるくせに、対話の機運が生まれたとみて、「北朝鮮が持つ潜在性を解き放つため、助力を惜しまない」というらしい。
相手にされない金正恩委員長に対し、いつでも首脳会談を行う用意があると呼び掛け、くせ玉を投げられて一言も言い返せなかったのに、国連では「北方領土問題を解決して平和条約を締結することが北東アジアの平和と繁栄の礎になると訴える。
首脳の往来による日中関係改善を歓迎する一方で、自由で開かれたインド・太平洋戦略を進める方針を明らかにして中国を怒らせる。
もはや誰も関心のない国連改革を唱え、誰も歓迎しない日本の常任理事国入りを訴える。
挙句の果てに、パレスチナ支援にまで言及する。
まさしく結果が伴わなくても「何かやっている感」満載の国連演説だ。
こんな演説、誰が聞くというのか。
間違いなく空席が目立つだろう。
メディアはそこのところをしっかりと報道すべきである（了）
言われてみればすべてが「やっている感」に見える安倍政権
2018-09-26
この６年近く、何の実績もないのになぜ安倍政権の評価が下がらないのか。
その理由として「やっている感」があるという。
とにかく次から次へと動き回り、しゃべりまくって、何かやっているという積極的イメージを与えて来たから、世論はよくやっていると思うからだという。
本当にそうなのだろうか。
しかし、そう言われてみればその気になる。
すべてが行き詰っているのに、地球儀外交と称して世界を飛び回っていることなど、その典型例だろう。
さすがは外交の安倍だという事になる。
そう言われてみれば、何から何でもそう見える。
親分がそうだから子分までそう見える。
たとえば小野寺防衛大臣だ。
昨日２５日、横田基地周辺の５市１町で作る協議会が小野寺防衛大臣を訪れてオスプレイが正式配備された後の安全性確保を求める要請を行った。
これに対し小野寺大臣は、「不安がないようしっかりしたい」と応じたらしい。
要請する方もする方なら応じる方も方だ。
オスプレイについては、安全性の確保どころか、日本にはその飛行情報すら米国から知らされていないのが現実だ。
つまり在日米軍の行動には日本政府は何一つ責任を持てないのだ。
それを知っているにもかかわらず、協議会も防衛大臣を芝居をしているのだ。
まさに「やっている感」をコンビで演出している。
たとえば谷内正太郎ＮＳＣ局長だ。
昨日２５日、訪中して中国外交のトップと会っている。
安倍首相の訪中に次いで、習近平主席にも日本に来てもらうよう、首脳の相互訪問の実現を訴えたという。
もはや決定している両首脳の相互訪問なのに、なぜわざわざ今、それを確かめるために訪中しなければいけないのか。
そういえば最近仕事が全くない谷内正太郎だ。
仕事をしている振りをするには格好の訪中なのだ。
しかし、そんな暇があるのなら、防衛省に乗り込んで、南シナ海で自衛隊潜水艦訓練を止めさせるべきだ。
中国を怒らせたらあっという間に来るものも来なくなる。
「やっている感」で日本国民はだませても、世界には通用しない事を知るべきである（了）
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
金正恩党委員長が10月中旬、韓国に招待されて、ソウルで南北首脳会談を行うと聞いて、トランプ大統領が、「その機会にソウルで米朝首脳会談を行おう」と即決した。
◆〔特別情報１〕
「トランプ大統領と金正恩党委員長の2回目米朝首脳会談は１０月中旬、ソウルで行う」－国連総会に合わせて米ニューヨーク入りしているトランプ大統領は ９月２４日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談し、「完全非核化」に向けた金委員長の強い意志を確認、金委員長が近いうちにトランプ大統領とま た会いたいと話していた」と報告した。文在寅大統領は9月18日から20日まで北朝鮮を訪問し、平壌では約10万人の市民に出迎えられるなど最大級の歓迎 を受けた。金正恩党委員長と３度目の南北首脳会談を行っており、トランプ大統領が、「その機会にソウルで米朝首脳会談を行おう」と即決した。この米朝首脳 会談では、「朝鮮戦争終戦宣言」と「南北統一宣言」を目的に「金正恩党委員長が近くソウルを訪問することになった」と話したのを受けて、「米朝首脳会談」 を行うことになるという。南北統一の条件は、南北首脳会談の共同宣言で述べている。この結果、トランプ大統領、金正恩党委員長、文在寅大統領の３人が、 ２０１８年ノーベル平和賞受賞者にノミネートされる。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の情報である。
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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月25日 - 10:11
HOME天木直人のブログトランプ大統領との会談は「建設的だった」と語った... goo.gl/arUrw6
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月25日 - 10:59
HOME天木直人のブログ対北朝鮮外交で米国に後れを取るなと書いた佐藤優 goo.gl/nC6GVa
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月25日 - 11:09
対北朝鮮外交で米国に後れを取るなと書いた佐藤優
2018-09-25
今度の安倍・トランプ会談では通商問題と並んで議題になったのが対北朝鮮外交だ。
安倍首相はここでもウソをついた。
河野外相が９月１４日の定例記者会見で語ったように、朝鮮戦争の終結は「次期尚早だ」とするのが日本の立場だ。
そしてこの日本の立場についてトランプ大統領との会談で日米の緊密な連携が確認されたと安倍首相は語った。
まるで非核化まで制裁を緩めない事で一致したと言わんばかりだ。
ところが、首脳会談直後に、トランプ大統領は米朝首脳会談が近く行われると発表した。
トランプ大統領は朝鮮戦争終結に踏み切るということだ。
おりからきょう発売のアサヒ芸能（１０月４日号）で佐藤優が書いているのを見つけた。
最近やたらに佐藤優の記事を引用する事の多い私だが、特別の理由があるわけではない。
最近の佐藤優は正しい事を言っているから、それを紹介するまでだ。
彼はまず河野外相の、朝鮮戦争の終結宣言は時期尚早だという発言を厳しく批判する。
どうやら河野氏は朝鮮半島の政治的・軍事的状況が大きく変化し始めていることがわからないようだと。
そして佐藤優は次のように自らの見立てを語っている。
近く第二回米朝首脳会談が行われる。
その結果、朝鮮戦争の終結に向けた動きが始まる可能性がある、と。
佐藤優がこの記事を書いたのは、今度の安倍・トランプ会談の前だ。
そしてトランプ大統領は安倍首相との会談直後に２回目の米朝首脳会談が近く行われる事を発表した。
まさしく佐藤優の予想した通りの展開だ。
佐藤優は最後にこう書いている。
平和条約が結ばれて朝鮮戦争が終結すると、韓国から米軍が撤退するシナリオが現実的になると。
そうなれば北東アジアの戦略的情勢は一変すると。
日本は後手に回り、不利な状況を押し付けられると。
だから、そうならないために安倍首相は一日も早く金正恩氏と会って日朝間の信頼関係を構築する必要があると。
具体的には東京の朝鮮総連本部を北朝鮮連絡事務所に格上げし、日本政府が平壌にあらたに日本政府連絡事務所を設置する事に合意することだと。
日本の取るべき対策はまさしくこれである。
そして安倍首相はそれを狙っているに違いない。
拉致問題の解決にとってこれが最善の策だと胸を張って（了）
トランプ大統領との会談は「建設的だった」と語った安倍首相
2018-09-25
HOME天木直人のブログトランプ大統領との会談は「建設的だった」と語った...
安倍首相のどこが問題か。
それは頭が悪い事だ。
しかし頭が悪くても首相は務まる。
側近に優秀な者を集めて政策をつくらせたらいいからだ。
安倍首相の問題は、頭が悪い上に小心なところにある。
小心ゆえに失敗を恐れる。
そして失敗がばれる事をおそれる。
だからウソをついてしまうのだ。
きのうニューヨークで行われたトランプ大統領との会談をめぐる発言についてもまた安倍首相はウソをついた。
トランプ大統領と夕食を共にした安倍首相は、終了後ニューヨーク市内のホテルで記者団に語ったという。
「日米関係だけではなく国際社会の様々な問題について、率直に突っ込んだ意見交換ができた」と。
そこまではいい。
ウソではないだろう。
しかし懸案の日米通商問題について何と言ったか。
「大変建設的な議論が出来たと思っている」と。
そんなわけないだろう。
中国との貿易戦争を見るまでもなく、米国第一主義のトランプ大統領の要求は、国際ルールを無視した制裁一辺倒の理不尽な要求だ。
日本に対しても、既にトランプ大統領は公言している。
米国の要求を日本が知ったら、日米同盟は終わるかもしれない、と。
もはや日本国民だったら誰でも気づいているはずだ。
トランプ大統領の要求は厳しいものになると。
だから安倍首相は素直に語るべきだ。
トランプ大統領の要求は厳しいものだったが、国益を第一に首脳間の交渉で最善を尽くすと。
誰が日本の首相であっても、トランプ大統領が突きつけてくる要求は理不尽で、一方的だ。
そして誰が日本の首相であっても、トランプ大統領の米国と交渉する事は難しい。
だから、素直にそれを認めた上で、全力を尽くすと言えばいいのだ。
北方領土問題も拉致問題も対中外交もそうだ。
誰が首相であってもその解決は容易な事ではない。
それを認めた上で、国民に真実を語って、外交をすればいいだけの話だ。
それにもかかわらず、ウソでごまかそうとする。
安倍首相の最大の問題は、まさしく、その小心さゆえのごまかしである。
国民に対して不誠実なところだ。
それにしても、安倍首相の言葉をそのまま報道するだけで、真実を取材、報道しようとしないメディアもまた読者に対して不誠実だ。
メディアが安倍首相を助けている（了）
◆〔特別情報1〕
天皇陛下の要請で、世界銀行とG７のMSAがらみの実務者が9月21日から、日本に来ていて、駐日米国大使館で、天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられてい る「ＭＳＡ資金」を恒久的に継続して分配（シェア）し続けていく体制をつくるために会議をしている。安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、「ＭＳＡ資 金」から分かっただけでも不正に「８１６兆円」と保証金を抜き取っていたことが判明しており、これを防ぐことと、２人を処分するのが目的である。しかも彼 らは、日本で恒久的に、スムーズに資金が動く体制ができたことを確認できるまで、1年だろうが2年だろうが、日本にいるだろう。政権交代しないと、資金が スムーズに流れないと判断した場合は、政権交代を見届けるまでいる。政権交代と資金がスムーズに流れるということの因果関係をどう考えるかは、彼らの判断 になる。政権交代をしなくても、大丈夫だと判断すれば、早々に帰ることになる。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦からの情報である。
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天孫人種六千年史の研究【第1巻】 |
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| ともはつよし社 |
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世界のどこにもない 特殊なこの国と天皇家の超機密ファイル 神の国の《神》がわれわれにさえも隠したもの |
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トランプ政権はキッシンジャー政権である! いま世界と日本の奥底で起こっている本当のこと この大動乱のメガチェンジを読み切る! |
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「4京3000兆円」の巨額マネーが天皇陛下と小沢一郎に託された ついに動き出した吉備太秦のシナリオ |
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『悪の地政学』と『悪の戦争経済』でわかった 日本人が背負う《世界大戦》重大リスク この恐怖のシナリオの狭間でどう生き残るのかNIPPON |
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2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
| ク板垣英憲 | |
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ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
| 板垣 英憲 | |
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地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
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NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
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第８３回◆板垣英憲「情報局」勉強会ご案内(１０月６日) 新政権誕生！ ～「ＭＳＡ資金」第３回分配と世界経済 goo.gl/6MNyGz
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アマゾン、個人出版の市場拡大へ注文受けて製本 goo.gl/Zs19Wt
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月24日 - 16:25
09月23日 14:28
アマゾンは、注文に応じて１冊ずつ本を印刷して販売する「プリント・オン・デマンド（ＰＯＤ）」の設備を報道陣に公開した。具体的な売上金額は明らかにしていないが、日本では２０１２年から１７年の間に２０倍以上に成長しており、アマゾンは個人出版の市場拡大につなげる考えだ。
公開されたのは、千葉県市川市の物流拠点内にある設備で、バレーボールコートほどの広さに印刷や製本などの機械が計１１台並ぶ。通常は１日１８時間ほぼ絶え間なく稼働している。
１０年にサービスが始まり、１６年からはカラーにも対応。アマゾンのサイトから本の注文を受けると、サーバーからデータをダウンロードして印刷、製本、出荷する。関東地区なら、午前中に注文すれば最短でその日のうちに本が届く。現在、約３００万冊分のデータが登録されており、うち９割は洋書だ。』
出版と販売を同時に行える新しい本の注文システムで、注文に応じて印刷するので、売れ残りがないのではないでしょうか。
アマゾンが、自費出版の分野に乗り出す時代が到来すると思います。
石破氏と石破氏に投票した自民党議員が政局を動かすことになる
2018-09-24
どう考えても展望の開けない政局を前にして、そうなれば面白いと私が考える一つのシナリオを考えてみたい。
私がそう思ったのは発売中の週刊ポスト（１０月５日号）に掲載された「石破と玉砕『反乱軍５０人』のああ無情」という記事を読んだからである。
その記事の中には、ドン・キホーテになることを承知の上で強大な安倍政権に挑むことを表明していた国会議員の本音が語られていた。
その中の大部分は、何もいま安倍政権に反発する必要もない境遇にありながら、干されることを覚悟して石破議員に同調して反旗をひるがした者ばかりだ。
いかにも判官びいきの日本国民が共感する者たちだ。
この週刊ポストの記事は総裁選の前に書かれた記事に違いない。
だから総裁選後は安倍首相による「安政の大獄」が待っている、ああ無情と同情的に書いている。
しかし、選挙結果は予想以上に地方票が石破氏に集まった。
石破支持の国会議員の数さえも、予測より多かった。
それを見たメディアは、安倍擁護の読売、産経も含め、安倍政権にとって厳しい結果だったと書いた。
そしてきょう９月２４日の読売や共同の世論調査でも、世論ははっきりと、安倍１強に不安と不信をしめした。
これを要するに、石破と石破を支持した国会議員は、週刊ポストの記事のように粛清されて終わる事にはならないということだ。
覚悟を決めてこれから安倍暴政に対峙していけば、あたかも大石内蔵助や赤穂浪士のように判官びいきの世論の圧倒的な支持を得られる可能性があるということだ。
国民の鬱屈は爆発寸前だ。
もしいま直ぐに選挙があるなら、これら石破氏に投票した議員は、名を明かして反安倍の政策を掲げて国民に訴えれば、それだけで当選する可能性が高い。
政治家は当選がすべてだ。
これからも石破氏に続く政治家は増えて行くに違いない。
いますぐ自民党を飛び出して石破新党を作れというつもりはない。
そんなことをすればその時点で終わってします。
それよりも、自民党の中で石破支持者を増やすことだ。
自民党内の反安倍派を結集して大きな派閥づくりにつとめるべきだ。
そして、安倍政権が行き詰った時こそ、自民党を乗っ取り、野党を巻き込んで石破救国政権を目指すべきだ。
安倍政権が行き詰る可能性はどんどん高くなっていくだろう。
しかし、今のままでは安倍政権に代わる政権は見当たらない。
これは日本国民にとって不幸だ。
だからこそ石破氏は、石破救国政権の準備を進めなくてはいけないのだ。
果たして石破氏にその考えがあるのだろうか。
石破氏の側近にはそれを考える知恵者がいるのだろうか（了）
