政治家失格でも政治評論家なら超一流になれる橋下徹
2018-09-24
９月２２日（土）の朝８時から放映された日テレ「ウェークアップ!プラス」をたまたま見た私は、驚き、そして思わず笑ってしまった。
ゲスト出演した橋下徹が、朋友である御用司会者の辛坊治郎を前に、そして、御用政治評論家の田崎史郎の面前で、小泉進次郎、麻生太郎、日本維新をばっさり切り捨てたのだ。
すなわち、小泉進次郎には失望させられた。口先ばかりで行動が伴わない。これでは政治家でいるだけが目的の大多数の政治家と同じではないか、やりたい事を実現する本来の政治家ではなかったということだ、と酷評したのだ。
そして返す刀で組閣人事に触れ、安倍首相は麻生財務相を絶対留任させてはいけない、文書改ざんの責任をとって交代させるチャンスなのに、ここで留任させては国民に説明がつかない、と述べたのだ。
正確な表現は思い出せないが、言いたい事はそういうことだ。
安倍政権に批判的な政治評論家でもここまでは言えない。
なにしろ小泉進次郎は安倍政権の広告塔であるし、国民的人気のある政治家だ。
麻生太郎はいまや安倍首相のパトロンの如き人物であり、だからこそ安倍首相がはやばやと留任を決めた人物だ。
その麻生太郎を更迭させろ、それが民意だと進言したのだ。
安倍首相は衝撃を受け、麻生太郎は激怒したに違いない。
ついでにつけ加えれば橋下徹はこうも言った。
新内閣の顔ぶれを今とやかく予想して何になる、そんなもん、顔ぶれが決まってから評論すればいいのだと。
まるで田崎史郎の存在価値などないと言わんばかりだ。
そして返す刀で日本新党を切り捨てた。
自分が作った大阪維新の会は別だが、あんな生意気な政治家ばかりになった日本維新は嫌いだ、と。
この橋下徹の発言は間違いなく政界で話題になっているだろう。
今後、週刊誌などで取り上げられるだろう。
どうやら橋下徹は、政治家になることをあきらめたようだ。
そのほうがいい。
政治家は失格でも、政治評論家としては一流になれる要素十分である（了）
小泉進次郎がここまで熱心に沖縄入りして応援する理由
2018-09-24
沖縄知事選の自民党候補者の応援のため、小泉進次郎は何度も沖縄入りをし、熱心に自民党候補の応援をしている。
新潟知事選の時は自民党候補者の応援を断った小泉進次郎が、なぜ沖縄知事選ではこれほどまでに熱心に自民党候補を応援するのか。
その理由はいくつかある。
新潟知事選の時は、おやじの小泉純一郎の反原発に敬意を表して応援を見送ったのかも知れないが、今度はそのような配慮は要らない。
そして、今度の知事選は新潟の知事選以上に負けられない選挙だ。
おまけに選挙事情は翁長知事の弔い合戦だから新潟県知事選よりもはるかに厳しい。
安倍政権の強い要請に断り切れず応援する事になったのかもしれない。
そして、頻繁に応援しなければいけないほど選挙情勢は自民党にとって厳しいのかもしれない。
しかし、そんなことよりも、はるかに大きな理由がある。
それは、小泉進次郎自身にとって辺野古移設が阻止されては困る事情があるのだ。
その事情とは何か。
それは、小泉進次郎自身が日米同盟強化を誰よりも願う政治家であるからだ。
そもそも小泉進次郎が政治家になれたのは親の七光りだ。
しかし、それだけではない。
小泉進次郎が、親の七光りを利用して、ジェラルド・カーティスコロンビア大学政治学部教授や米国のシンクタンクである国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン副理事長（当時）の助けを得て、学歴ローンダリングまがいの箔をつけて政治家になった男であるからだ。
政治家としての本質が対米従属であり、米国の意向に逆らえないのだ。
「辺野古移設阻止」を阻止することは、米国にとって小泉進次郎という政治家が役に立つかどうかのリトマス紙なのである。
安倍・菅暴政コンビの辺野古移設強行の象徴こそ小泉進次郎であるという事である（了）
第８３回◆板垣英憲「情報局」勉強会◆
新政権誕生！
～「ＭＳＡ資金」第３回分配と世界経済
【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2018年１０月６日(土)
13:30～16:50（午後13:00開場受付開始）
【会 場】 都内某所
【定 員】３８名
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】 ２,０００円 (会場にてお受けさせていただきます)
お申込みはこちら
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮情勢を動かしている最大の力は、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「ＭＳＡ資金」であることが知られていない。
◆〔特別情報1〕
安倍晋三首相は９月２３日~２８日、国連総会に出席するため、米ニューヨーク市を訪問、２５日に国連総会で一般討論演説をし、２６日にトランプ大統領と 会談する。だが、一般討論演説を行うと期待されていた北朝鮮の金正恩党委員長が、出席しないため、初となる日朝首脳会談の機会を失した。金正恩党委員長 は、トランプ大統領との米朝首脳会談を望んでおり、近く訪朝するポンペオ国務長官とは会談する。金正恩党委員長は、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている 「MSＡ資金から４００兆円」を分配（シェア）されているけれど、トランプ大統領に会えば、「少しよこせ」と言われるのを警戒して、国連総会には行かな い。安倍晋三首相とは、ハナから会うつもりはない。北朝鮮情勢を動かしている最大の力は、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「ＭＳＡ資金」であること が知られていない。
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安倍晋三首相は、自民党総裁に「3選」したものの、３２９人に論功行賞を与えなければならず、側近たちが、「役員・大臣ポスト」をめぐり大揉めを始め、困り果てている
◆〔特別情報1〕
自民党総裁選挙が終わったばかりというのに、早くも「ポスト安倍」をめぐって「安倍陣営内」が揉めに揉めている。「終わりの始まり」のカウントダウン が、否応なく進んでいるからだ。１０月１日には、自民党役員人事と内閣改造が行われるので、「猟官運動」が盛んになるのは、当然としても、「留任組」が多 数取りざたされているので、残されているポストは限りがある。国会議員４０５票のうち安倍晋三首相３２９票（共同通信が告示日前に３３６人固めたと報道、 投開票日午前、都内高級ホテルでカツカレー＝１食３５００円を３３３人分用意し完食、このうち、実際に投票したのは３２９だったので、４人が食い逃げてい た計算）、石破茂前地方創生票７３票（国会内議員食堂の１食１２００円のカツカレーライスを用意）だったので、安倍晋三首相は、３２９人に論功行賞を与え て恩に報いなければならない。「安倍チルドレン」といわれる当選回数の少ない１４０人には、重要閣僚は、望むべくもないけれど、１８９人には、それなりの ポストを与えなくてはならない。さりとて、ポストは限りがある。そこで、とくに側近たちが、それぞれ自らの手柄を掲げて、役員ポスト」と「大臣ポスト」の 争奪戦を繰り広げている。このなかには、「ポスト安倍」の首相の座を窺って名乗りを上げている現職閣僚もいる。
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産経がスクープしたオスプレイ納入延長が教えてくれたこと
防衛省は今秋予定していた米国からのオスプレイ納入を延期する方針を固めたと。
その理由は、配備先の自治体や住民の理解が得られないからだという。
これは歓迎すべきニュースだ。
原発もそうだが国防もそうだ。
いくら安倍政権が暴走をしようとしても、住民の抵抗には勝てないということだ。
この動きが辺野古移設や地上型イージスシステム配備などにも広がっていく事を願う。
しかし、この産経新聞が教えてくれたもう一つの重要な事がある。
すなわち、産経新聞のその記事はこう書いている。
「・・・受け入れの環境が整うまで米国に駐機させておく方針だ」と。
なんということだ。
これ以上の税金の無駄遣いはない。
高い金を払って購入したオスプレイが住民の反対で日本に持ってこれないのだ。
それだったら、住民の理解を得てから配備策を決め、購入すべきだったのだ。
まさしく米国から無駄な武器を買わされている典型的な証拠だ。
いまからでも遅くない。
野党は国会で予算撤回を求めなくてはウソだ。
それに応じない政府なら日本国民の為の政府ではない（了）

米国との二国間貿易協定を飲まされることになる安倍首相
2018-09-23
きょう９月２３日の読売新聞が一面トップで大きく報じた。
日本と米国があらたに２国間貿易協議を始める見通しになったと。
茂木経済再生相がライトハイザー米通商代表部代表と２４日ニューヨークで第二回の新貿易協議を開き、この方針を伝えると。
これは事実上の二国間貿易協定締結宣言だ。
ここまではっきり日本が米国との間で二国間貿易協定に応じると書いた新聞はきょうの読売がはじめてだ。
しかも日本側からそれを提案するというのだ。
やはり私の予想は的中した。
茂木大臣がワシントンに飛んで行き、ライトハイザー代表との間で第一回新貿易協議を行ったのは８月９日だった。
あの時、お互いの立場が平行線で終わったにも関わらず、日米双方は満足げだった。
それもそのはずだ。
あの時、実質的な協議は何も行わず、茂木大臣の特命は、本格交渉は総裁選の後まで待ってほしいと頼み込む事にあったからだ。
そして、ライトハイザー代表はそれを受け入れた。
しかし、その時ライトハイザー代表は、総裁選の後は今度こそ米国の要求を飲んでもらうと最後通牒を渡したのだ。
そのセレモニーこそが第一回新貿易協議だったのだ。
そして総裁選が終わり、予想通り安倍三選が決まった。
トランプ大統領はすかさず祝辞を送った。
そしていよいよニューヨークで茂木大臣とライトハイザー代表の第二回新貿易協議がニューヨークで始まる。
ワシントンでなくニューヨークで行われるのは、その直後に国連総会出席の機会を利用して行われる安倍・トランプ首脳会談が控えているからだ。
つまり茂木・ライトハイザー代表の協議はその露払いなのだ。
安倍・トランプ首脳会談で、日米同盟の結束と安倍・トランプ両首脳の緊密な関係が再確認され、その証として日米新二国間貿易協議開始が高らかに宣言される。
しかし、その時点では、見かけ上は日本は何も譲歩しない。
あくまでも日本と米国は対等だ。
なぜなら交渉はこれから始まるからだ。
しかし、日本が苦しむのはその後だ。
米国の要求が日本にとってどれほど理不尽で不利なものであるかは、トランプ大統領自身がすでに表明している。
米国の要求を知るともはや日米同盟関係は終わるだろうと。
つまり日本国民が怒り出して、さすがの安倍首相も応じられないだろう。
しかし、自分はビタ一文値切らない。
だから日米関係は悪くならざるを得ない。
そうトランプは脅かしたのだ。
しかし、実際は決して日米同盟は終わらない。
トランプ・安倍関係は悪くならない。
なぜならば、安倍首相は国民にウソをつき、ごまかして、その裏で米国の要求を丸呑みするつもりでいるからだ。
そのことは決して国民の目には明かされない。
それどころか、安倍首相の「やっている感」外交に日本国民はだまされる。
その裏で日本が譲歩する密約が米国との間で交わされるのだ。
そして、対米従属は何も新貿易協議だけに限らない。
辺野古移設や憲法９条改憲もそうだ。
つまり、経済も外交・安全も、安倍首相は、三選後の政権を維持するために、すべてを米国に売り渡すことになる。
まさしく三選後の安倍政権は究極の売国政権に走るのだ。
このままでは日本国民は浮かばれない。
どうすればそれを防ぐことができるのか。
そのことこそ、これからの日本の政治の最大の問題である。
決して野党共闘からは解決は生まれない。
自民党の中から出て来なくてはいけない。
出てくるとすれば、野党を巻き込んだ、石破救国政権構想のごとき動きである。
それほど三選後の安倍政権に対する国民の反発が強まるということだ。
この続きは稿をあらためて書いてみたい（了）
倍晋三首相の退陣時期－震災被害者を放置して訪米、トランプ大統領からとんでもない数字をふっかけられて断り、首脳会談は不調、トランプ大統領もカンカンに怒る goo.gl/B7AJtY
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月22日 - 12:10
倍晋三首相の退陣時期－震災被害者を放置して訪米、トランプ大統領からとんでもない数字をふっかけられて断り、首脳会談は不調、トランプ大統領もカンカンに怒る goo.gl/i4Pd3J
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月22日 - 12:11
HOME天木直人のブログ日ロ平和条約で二島返還を実現せよと書いた佐藤優 goo.gl/cqiGwE
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月22日 - 12:24
HOME天木直人のブログ小泉進次郎がここまで腰抜けだとは思わなかった goo.gl/BkRe3Z
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月22日 - 12:26
山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』平和と外交枝野代表の辺野古移設への反対表明 goo.gl/8iPBzE
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月22日 - 15:59
山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』福岡３区、地域活動幻の街頭TVインタビュー goo.gl/Q4qB9n
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月22日 - 16:01
伊丹空港、関空代替の国際線受け入れ 夜間遅延も容認 周辺自治体 goo.gl/dQAxWz
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月22日 - 21:46
2018/9/12 10:56
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台風21号の大きな被害を受けた関西国際空港の機能の一部を大阪国際（伊丹）空港で臨時に補うことに関連し、伊丹空港の周辺10市でつくる大阪国際空港周辺都市対策協議会（10市協）は12日、兵庫県伊丹市など主要５市の会合を開いた。国土交通省から要請のあった関空の国際線を含む１日最大40便の移管を受け入れ、伊丹空港の運用時間を現行の朝７時～夜９時から延長する案について、遅延が出た場合は受け入れる。関空の復旧工事や３空港一体の機能補完で関西経済への影響を抑える動きが本格化してきた。
大阪国際（伊丹）空港
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『神戸空港も国際線を含む１日最大30便の移管を受け入れる方針を神戸市が固めている。
関西空港の機能低下で関西からの国際航空貨物便の出入荷が滞っているが、伊丹、神戸両空港で税関などの体制が整って国際線が就航すれば関西からの国際貨物輸送の早期復旧にも道が開ける。
伊丹空港の現行の運用時間は阪神大震災や東日本大震災の際の物資輸送という例外を除いて1975年以来40年以上にわたって続き、騒音抑制の柱になっている。主要５市の議論では航空ダイヤの設定は朝７時～夜９時を維持するが、遅延便の発着については柔軟に対応することとして、夜９時以降の発着を事実上認める。
国際線の移管は遅延しやすい国際便が運用時間外に伊丹空港を発着する可能性を懸念する声があったものの、10市協が国際チャーター便の誘致を運動方針に掲げていることから受け入れた。
現行の１日370便に加え、関西空港からの40便を加えて総便数を410に増やす国交省からの要請については夏の繁忙期などに最大402便が就航していた実績があることから朝７時～夜９時の範囲でさらに８便増やすダイヤ設定は可能と判断した。
さらに国交省に対して低騒音航空機の優先就航や今回の臨時措置の期限を関空の本格運用回復までとするよう要請する。
国交省と10市協の間では協定が取り交わされており、伊丹空港の運用に変更があれば10市協の了解が必要になる。
会合には兵庫県の伊丹、川西、宝塚の３市、大阪府の豊中、池田の２市の市長が出席した。主要５市でまとめた国交省の要請に対する回答は直ちに他の５市（大阪府の箕面、吹田の２市、兵庫県の尼崎、西宮、芦屋の３市）に伝えて承認手続きに入る。そのまま承認される可能性が高く、12日中にも10市協の総意として国交省に伝える。』
海を埋め立てた関西空港よりも陸地にある大阪国際空港への交通の利便性と安全性も考えるべきです。
大阪国際空港を廃止しなくてよかったと思います。元旧大日本帝国陸軍の飛行場でしたが。
あり得ないと思いますが、朝鮮半島有事時には距離的に近くアメリカ空軍がまた使用するでしょうね。
福岡３区（福岡市早良区・西区・城南区の一部、糸島市）
山内 康一
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幻の街頭TVインタビュー
2018年 09月22日
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数日前、福岡市天神の商店街を速足で歩いていたら、地元テレビ局の取材班に声をかけられました。
すみません。働き方改革についてお聞きしたいんですが、よろしいですか？
全然よろしくないです。
これでも働き方改革法案の国会審議に参加した現職衆議院議員です。国対委員長代理として働き方改革法案の野党合同ヒアリングを幾度となく用意し、国対プロジェクトチームで大量の資料を精査した案件です。
よく政治家が「市民目線」みたいな評語を使いますが、私は見た目的にも「市民目線」的な容貌だったのかもしれません。地味なルックスと控えめな態度には定評があります。街の風景にとけ込みやすく印象に残らないルックスなので、刑事になって尾行とかするのには適していると思います。
しかし、中立的な一市民のような顔をして「働き方改革」の街頭インタビューに答えて、万が一それが放送で使われたら大変です。個人的には放送事故です。
地元福岡の報道関係者でさえ、私の顔をおぼえていないということに軽くショックを受けました。知名度のなさは、相当です。これからは知名度のなさを売りにしてもよいかもしれません。
街角でふつうにインタビューを申し込まれただけでも恥ずかしいのに、街頭インタビューの映像が実際にニュース番組で流れたら更なる恥さらしです。
そこで次のようにお断りしました。
すみません。私、衆議院議員だから、「市民の声」みたいにならないですよ。ごめんなさい。
テレビ局の方はけげんな顔をしていましたが、拒否しているということは理解し、すぐにあきらめました。
政治家は「顔を名前が売れてナンボ」という世界。地元のテレビ局のスタッフにさえ認知されていないのは、かなり深刻な問題です。もともと「政治家オーラはない」といわれてきましたが、さすがに街角インタビューされたのはまずいです。
もっと認知度を上げるためにテレビに出なくては！
福岡３区（福岡市早良区・西区・城南区の一部、糸島市）
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平和と外交
枝野代表の辺野古移設への反対表明
2018年 09月17日
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枝野代表は訪米中に講演し、米軍普天間基地の移設にともなう辺野古への基地建設計画について次のように述べました。
辺野古に基地を建設することなく、普天間の返還を実現する。同時に、日米関係や米国の安全保障戦略に悪影響を与えない。困難な三つの条件を同時に成り立たせる解決策の模索を、米国の皆さんとともに取り組んでいきたい。
枝野代表は、日米安保と日米同盟の重要性を認識しつつ、辺野古移設を見直す方針を検討することを表明しました。十分現実的です。枝野さんはプラグマティストなので、空理空論は言いません。「やれる」という手ごたえがあるから、公の場で意思表示したのだと思います。
まず辺野古の米軍新基地建設のメリットとデメリットを秤にかければ、あきらかにデメリットの方が多いと思います。私は以前に米軍普天間基地を視察し、地元自治体関係者や米軍の司令官ほかと意見交換をしたことがあります。やはり普天間基地は危険なので即刻移設すべきだと思います。しかし、移設先は辺野古である必要はありません。沖縄県民がこれだけ反対するなかで、中央政府の意向を押し付ければ、沖縄県民の自己決定権を侵害し、それこそ「沖縄独立運動」が本格化してもおかしくありません。
スコットランドが英国（連合王国）に統合されて300年以上たちますが、スコットランド独立運動はかなりの勢力です。琉球王国が日本国に統合されてまだ200年未満です。日本国の国家統合をまもるためにも、沖縄県民の自己決定権を最大限尊重する必要があります。保守派こそ辺野古新基地建設に反対してもよいはずです。
辺野古移設合意がなされた1996年4月と今では東アジアの軍事情勢も大きく変わりました。最大の変化は中国の台頭と、それにともなう中国の軍拡です。
辺野古移設合意の直前の1995年、台湾独立派の動きに激怒した中国政府が、弾道ミサイル発射実験で台湾の李登輝政権を恫喝しました。いわゆる「台湾海峡危機」の発生です。
それに対し、1996年3月にアメリカ政府は2つの空母機動部隊を台湾近海に派遣して対抗し、中国側の軍事的威圧をはね返しました。航空機80機近くを搭載する米海軍の正規空母1隻は、ヨーロッパの中堅国１国の空軍なみの航空戦力です（たとえば、ベルギー空軍の戦闘機が70機くらいです）。
アメリカの空母機動部隊の航空戦力は圧倒的であり、空母2隻と沖縄の嘉手納基地の空軍力をもってすれば、当時の中国軍は歯が立ちませんでした。中国軍は台湾海峡危機で2隻の空母の前に引き下がらざるを得ませんでした。
空母2隻に屈辱を味あわされた中国は、その後 急速に弾道ミサイルや海軍力の整備に力を入れました。中国の急速な経済成長にともない、中国の軍事費は急増します。中国軍は、いわゆる「接近阻止/領域拒否（Anti-Access/ Area Denial）」戦略を採用し、弾道ミサイル戦力を大幅に増強しました。
中国の対艦ミサイルや対艦弾道弾が発達した今では、アメリカ軍の空母機動部隊といえども、容易に台湾海峡に近づけなくなりました。そのためアメリカの最近の軍事戦略のエア・シー・バトル（AirSea Battle）では、中国軍の弾道ミサイルの攻撃を警戒し、重要な軍事資産（アセット）を中国の近くに置かない方針をとっています。
たとえば、オーストラリア北部のダーウィンに米海兵隊を配置したり、グアムのアンダーセン空軍基地を強化したりといった再配置を進めています。沖縄の基地は、あまりにも中国本土から近く、弾道ミサイルの攻撃に対して脆弱であるため、米軍も貴重な軍事的アセットは沖縄に置きたくないはずです。
弾道ミサイルは、単純にいえば、射程距離が長いほど燃料がよけいに必要です。燃料が重くなれば、弾頭の爆弾搭載量が少なくなり、破壊力も落ちます。つまり射程距離の短いミサイルほど破壊力があり、かつ低コストなのでたくさん調達できます。射程距離が短いミサイルでも攻撃できる辺野古は脆弱です。
辺野古のように中国に近い基地に虎の子のオスプレイを置くことは、海兵隊も望んでいないと思います。知り合いの記者が米国海兵隊の元将官に取材したときに「辺野古は中国本土に近すぎるので、オスプレイを置きたくない」と言っていたそうです。エア・シー・バトル構想に沿って考えれば、当然その通りです。
米海兵隊の特色は、すべての機能をパッケージで持ち、陸海空の部隊を一体運用ができる点です。海兵隊のなかには、陸軍の歩兵部隊と似たようにライフル銃をかついで戦う地上部隊があります。
陸上の海兵隊員を援護爆撃するため、海兵隊航空団所属の戦闘攻撃機部隊があります。米海兵隊の戦闘攻撃機は、山口県の岩国基地に駐留しています。また、海兵隊員は上陸作戦時は海軍の強襲揚陸艦に乗り込みます。海兵隊員が乗りこむ強襲揚陸艦の母港は長崎県の佐世保基地です。
そして海兵隊員が乗るオスプレイ輸送ヘリ部隊の基地を辺野古に建設しようとしているわけです。しかし、オスプレイ部隊を沖縄県に置く必然性はありません。
海兵隊員が乗り込む船が長崎県にいて、海兵隊員を援護する戦闘機が山口県にいるのなら、九州あたりの自衛隊の航空基地を米海兵隊と共用化してオスプレイを配備することには十分な軍事的合理性があります。
新しい基地を建設しなくても、海上自衛隊の航空基地や航空自衛隊の基地を米海兵隊と共同使用すれば、その地域の負担を増やすことにはなりますが、沖縄県にあまりにも偏った米軍基地負担を本土に移すという意味で意義があります。
本土の既存の自衛隊基地の共有化であれば、辺野古基地建設で利益をあげる建設業者等は困るかもしれませんが、新規に大規模な建設工事を行う必要がなくなります。それにより環境への影響も少なくできることでしょう。
そもそも辺野古に新基地を建設するのは、軍事的な理由ではなく、政治的な理由であることは、かつて森本敏防衛大臣も認めていました。森本大臣は率直に「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」と述べました。森本大臣は航空自衛隊出身で軍事のプロです。政治的な理由で辺野古に決めたのなら、政治状況が変わったので、もう一度政治的な理由で辺野古移設を取りやめてもよいはずです。
アメリカのいわゆる「ジャパン・ハンド」の大物のひとりのジョセフ・ナイ教授も、辺野古移設を強行すべきでないといっています。いつもはジャパン・ハンドの言いなりの自民党政治家は、辺野古に関してもナイ教授の言うことを聞いてもよいと思います。
辺野古反対運動が高じて、沖縄県全体の米軍基地反対運動に広がっていくことは、米国政府も望んでいないと思います。外務省と防衛省、そして自民党の政治家たちは、これ以上沖縄県の自己決定権を軽んじ、沖縄県民の反中央感情や反米感情をあおるべきではありません。
日米同盟と日米安保を維持するためにも、辺野古移設を強行すべきではありません。枝野代表のいう、（１）辺野古に基地を建設することなく、（２）普天間の返還を実現しつつ、（３）日米関係と米国の安全保障戦略に悪影響を与えない、という選択肢は十分実現可能です。固定観念と前例踏襲に凝り固まった自民党政権にはできなくても、立憲民主党政権なら可能です。辺野古移設を即刻中止し、それより現実的な計画を検討すべきです。
小泉進次郎がここまで腰抜けだとは思わなかった
2018-09-22
しばらくの間、自民党総裁選の裏話がメディアを賑わす事になるだろう。
そのひとつとして、きょう９月２２日の毎日新聞が、小泉進次郎が石破支持を直前になって表明した背景について次のように書いている。
すなわち、小泉進次郎は選挙期間中（９月７日ー２０日）のもっと早い時期に石破支持を表明をすることを考えていたという。
しかし、首相陣営がたびたび「メリットがない。やめた方がいい」などと忠告したという。
小泉進次郎の将来への影響を懸念する周囲からも「あまり関与しない方がいい」と助言されたという。
何のことはない。
あっさりと保身に転じたのだ。
それならそれと認めたらいいものを、次のように釈明している。
「（早期に）表明しなかったからこそ（候補者）二人だけの論争に注目が集まった」のではないかと。
なんという不甲斐なさだ。
姑息な判断の上に、さらに姑息な言い訳をして恥の上塗りをしている。
小泉進次郎は３７歳だという。
男３７歳と言えば、働き盛りだ。
しかし、小泉進次郎の言動を見ていると、まるでいつまでも子供のようだ。
無理もない。
何の苦労もなく世襲で議員になり、おだてあげられて今がある。
こんな政治家が首相候補ナンバーワンというのでは、日本の政治はあまりにも貧困だ。
果たして小泉進次郎は、このまま安倍政権と共に沈んでいくのだろうか。
その答えは、小泉進次郎が安倍政権の中に入るかどうかで決まる（了）
結党宣言 活動報告 ご意見・ご質問
日ロ平和条約で二島返還を実現せよと書いた佐藤優
2018-09-22
HOME天木直人のブログ日ロ平和条約で二島返還を実現せよと書いた佐藤優
「当然」と言うべきか、「やはり」と言うべきか、ついに佐藤優がプーチン大統領の「一切の前提条件なしで年内に平和条約を締結しよう」という提案について口を開いた。
きのう９月２１日の東京新聞「本音のコラム」で次のように書いているのを見つけた。
マスメディアはプーチン氏が領土問題を迂回しようとしたとの見方が主流だが、筆者（佐藤）はそうは考えていないと。
１９５６年の日ソ共同宣言に基づいて本年中に日ロ平和条約を締結することは十分可能であり、そうすることによって領土問題は解決されると。
すなわち、歯舞群島と色丹島はの主権は日本に、そして国後島と択捉島の主権はロシアに帰属することで合意すればいいのだと。
その上で、沖縄、奄美、小笠原の施政権は米国に残ったことを認めた１９５１年のサンフランシスコ条約に日本が署名した事にならって、国後島と択捉島へのロシアの統治を認めた上で、両党の土地を一部賃貸し、そこに日本の規制を制定し、経済活動をすればいいのだと。
つまり、単なる二島返還ではなく、二島プラスαの解決になるのだと。
そして次のように締めくくっている。
日ロ平和条約を締結する事により、安倍晋三と言う名が、北方領土問題を解決した首相として歴史に残ると。
まさしく佐藤優の面目躍如だ。
四島返還にこだわるこれまでの日本の基本方針を一蹴し、いまや最高権力者になった安倍首相であるから、基本方針を自分自身で作り直せばいいだけの話だ、そう言っているのである。
私が言っても世迷い事になるが、佐藤優がそう言っているのだから正しい。
そのうち鈴木宗男が同じ事を言い出すだろう。
そして安倍首相に進言するだろう。
果たして安倍首相は政治決断できるか。
もしそれが出来れば、私も安倍首相は歴史に残る首相になれると思う。
しかし、安倍首相にそんな大それた政治決断は出来ないだろう（了）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相の退陣時期－震災被害者を放置して訪米、トランプ大統領からとんでもない数字をふっかけられて断り、首脳会談は不調、トランプ大統領もカンカンに怒る
◆〔特別情報1〕
天皇皇后両陛下は９月２１日、西日本豪雨で大被害を受けた広島県呉市の被災地を訪れ、被災者を慰問された。砂防ダム建設の不備から洪水に遭い、家屋を失 い避難生活を余儀なくされている人々に声をかけて、被災状況をお聞きになり、「大変でしたね」などとやさしく励ましておられた。これに追い討ちをかけるよ うに北海道では、大地震に襲われて、多数の被災者が苦しい生活を送っている。これに対して、安倍晋三首相は、自民党総裁選挙（９月７日告示・２０日投開 票）を３日間も放棄して、ロシア・ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムに出かけて行き、国民有権者の顰蹙を招いていた。そのせいもあって、選挙結 果は「辛勝」、ライバルの石破茂候補は、国会議員票では敗れたものの、党員党友票では「４５％」の票を獲得、大善戦して、将来への足場を築いた。天皇陛下 のごく近くにいる吉備太秦は、安倍晋三首相が被災者を放置して訪ロしたことについて「北海道であれだけの災害が起きたというのに、よくもシャーシャーと プーチン大統領に会いに行き、習近平国家主席２人に責められて恥をかいてきた。それなのに、今度は訪米するという。本当なら国連総会など行かなくてもい い。敵国条項は外されていないのだから、国内の対応を最優先していていいはずだ。トランプ大統領との日米首脳会談にしても、貿易の話をしに行くと言ってい るが、結果は目に見えている。トランプ大統領からとんでもない数字をふっかけられて、プーチン大統領のときみたいに『そんなことは出来ません』と言って 帰ってくるだけだ。プーチン大統領は、カンカンに怒っている。当然、日米首脳会談は、不調となり、トランプ大統領もカンカンに怒るだろう。それを冷静に見 ているのが、キッシンジャー博士と長老だ。それだけで、安倍外交はもう限界だろう。国連総会でトランプ大統領と喧嘩することになれば、米ロと喧嘩したこと になる」と警告している。
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