東京新聞はいい加減中国たたきをやめたらどうか
2018-09-18
中国嫌いの東京新聞が、またしてもきょう9月18日の社説で中国批判の社説を掲げている。
すなわち、8月下旬に北京で開かれた「全国宣伝思想工作会議」における習近平主席の演説を引用し、習近平の言論統制強化の強国路線は許せないと書いている。
言論統制批判もいいだろう。
しかし、米国に軍事的に従属した安倍首相の日本が、いま憲法9条を放棄して中国との軍事的衝突も辞さない構えでいる時、批判すべきは中国ではなく、安倍政権ではないのか。
憲法9条を守れと安倍首相を批判する朝日新聞は、同時にまた安倍首相と同じく日米同盟最優先論者だ。
そんな矛盾は朝日新聞だけで十分だ。
憲法9条を守れと安倍首相を批判する東京新聞は、しばし中国批判をやめて、南シナ海まで出かけて行って軍事演習する安倍首相の憲法9条違反ぶりを責めたらどうか。
なぜひと月ほど前の習近平主席の発言を持ち出して、いま中国叩きをする必要があるのか。
憲法9条が求めているのは、米国との同盟関係を止める事と同時に、中国を含めたアジアとの平和共存の構築だ。
それを妨げるような中国批判は、いましばらく控えたらどうか。
それとも、東京新聞もまた読売や産経と同じく、中国嫌いが社是であるとでもいうのだろうか(了)
「政界再編の核は自民党から出る」という田中秀征の真贋
2018-09-18
まず、次の記事を黙ってお読みいただきたい。
「・・・対抗勢力たる野党の責任はもちろん重い。何よりも、民主党が自分たちの政権の失敗を総括したかどうかだ。民主党という割れた甕がある。その破片を拾って復元しようという話しだが、きちんとした総括がない限り、決して蘇らない。(きちんとした総括とは)当時、指導的な立場にあった人たちが責任を取る事だ。そもそも責任を取って議員を辞めるべき人たちがまた指導者になっている。厳しい言い方だが、それはむしろ邪魔だ。次の者が生まれない。だから政界再編の核は、自民党の中から出て来るのではないか・・・」
これは、石橋湛山に源流を発した自民党の保守リベラル派に身を置く元衆院議員の田中秀征氏が、発売中のサンデー毎日(9月30日号)誌上で倉重篤郎毎日新聞専門編集委員に語った言葉である。
民主党について語る部分は私が書いて来た民主党批判とまったく同じだ。
しかし、政界再編が自民党を核として起きるという点については、そうなれば面白いと思うが、私は懐疑的だ。
権力を握った自民党が二つに割れる事はない。
自民党の中の派閥交代による疑似政権交代が復活するというのがせいぜいだ。
安倍一強はやがて終わるだろうが自民党一強は続く。
野党の崩壊によって、これまで以上に半永久的に続く。
そんな政治状況の中で、野党の存在意義をどこに見出せばいいのか、そういう時代が
ロ大統領報道官に暴露された安倍首相の北方領土問題の大ウソ
2018-09-18
とんでもないニュースが飛び込んできた。
プーチン大統領にいきなり前提なしの平和条約年内締結という「クセ球」を投げられ、何も言い返せなかった安倍首相が、それを攻められて、苦し紛れにNHK政治番組でこう釈明した。
「実はあの提案があった後に二人でやり取りを交わし、北方領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論した」と。
ところが、この発言を聞いたロシアのぺスコフ大統領報道官は、ロシア国営テレビのインタビューで、プーチン大統領の提案後に「安倍氏本人から反応はなかった。東京と外交官からは反応があった」とすかさず反論したというのだ。
これは物凄い暴露である。
どちらがウソをついているのか。
もちろん安倍首相だ。
平気でウソをつき続けて来た安倍首相であるが、このウソは致命的
だ。
なにしろ戦後の日本外交が積み残したの最大の課題である北方領土問題と日ロ平和条約締結交渉に関して、ウソをついたからだ。
数ある安倍首相のウソの中でも、このウソは直ちに内閣総辞職につながってもおかしくない深刻なウソだ。
私は繰り返し書いて来た。
国民にウソをつくことは出来ても、世界は騙せないと。
このウソで世界の首脳は知った。
安倍は信用できない男だと。
ところが、これほど致命的なぺスコフ大統領報道官の暴露発言を、きょうの読売や産経は報じない。
当然だろう。
騒ぎ立てればたちどころに安倍首相の失脚につながるからだ。
ところがその他の新聞もほとんど報じない。
東京と毎日が小さく報じているだけだ。
この国のメディアは絶望的だ。
はたしてこの安倍首相のウソもまた見過ごされて終わるのだろうか
(了)
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
自民党は、「安倍1強」体質を強めた結果、「少数派とは、共に天を仰がず」という「排除の論理」が幅を利かせて、「少数派が離党」という「党分裂」の芽が大きくなりつつある。
◆〔特別情報1〕
自民党は、「安倍1強」体質を強め、「異説を許さず、認めず、排除の論理」がまかり通る「心の狭い(狭量)な政治家の集団」に成り下がったのか。という 疑問が、総裁選挙の運動期間中、多くの国民有権者の間で、深まってきた。この行き着く先は、「少数派とは、共に天を仰がず」という「排除の論理」が幅を利 かせて、「少数派を追い出す」か「少数派が離党していく」という「党分裂」である。これは、2009年8月末の総選挙で自民党を破り、政権交代を果たした 民主党が、わずか3年余りで、鳩山由紀夫首相、菅直人首相、野田佳彦首相3代で2012年12月26日に潰えた「前車の轍」を想起させる。下馬評通り、安 倍晋三首相が、たとえ「自民党総裁3選」を成し遂げたとしても、「党分裂」により、短命政権に終わってしまう公算が大だ。
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石破氏の善戦といまひとつの物足りなさ
2018-09-17
HOME天木直人のブログ石破氏の善戦といまひとつの物足りなさ
自民党総裁選が終盤に入り、勝敗を予想する数字がメディアに出るようになった。
その直近のものは、きょう9月17日の読売が一面トップで掲げた数字だ。
すなわち安倍首相が獲得する国会議員票は8割強だが、党員票では安倍51%対石破36%であるという。
これを全投票数に換算すれば、安倍首相は7割の得票をうかがうという。
安倍勝利は動かないということだ。
しかし、この数字を見て、安倍首相とその陣営は慌てふためいたに違いない。
なにしろ、安倍首相側は、なりふり構わずに勝ちに行ったからだ。
国家議員の9割を得てもなお足らないと安倍首相ははっぱをかけ、前回負けた党員票で圧勝しなければいけないからだ。
ところがいずれもそうなっていない。
これは石破氏の善戦であると言える。
しかも、今後の論戦で、安倍首相が票を伸ばす余地はまずない。
よほどの事がない限り、安倍支持の数字は、減る事はあっても増える事はないからだ。
しかし、論戦を見る限り、石破氏に今一つの物足りなさを感じるのは私だけだろうか。
ここまで来たのだ。
そして論戦を聞く限り、石破氏が正しく、安倍首相の言う事に説得力はまるでない。
ならば石破氏はもっとはっきりと安倍政権の政策失敗を追及すべきだ。
モリカケ疑惑をに関する安倍夫妻の責任を追及すべきだ。
訴える相手は国民ではない。
自民党議員や自民党員である。
このまま安倍政権が続けば自民党は危ないと訴えるべきだ。
そう考えている自民党議員や自民党員は多いはずだ。
もし安倍首相の得る全体の票が7割を切れば安倍政権に激震が走る。
自民党の中で安倍批判の声が上がる。
これこそが今の停滞した政治を変える、最短、最善の道だ。
残る3日間、石破氏は安倍批判の国民の声を、もっとストレートに安倍首相にぶつけるべきだ。
国民を相手にそうするのではない。
自民党議員と自民党員を相手にそう訴えるのだ。
それでも安倍首相に投票する自民党議員や自民党員がいたとすれば、彼らは安倍首相に忖度するしか能のない、無能な意気地なしだ、そう国民が思うように、安倍政策の誤りを訴えるのだ。
果たしてこの私の助言が石破氏に届くだろうか(了)
まともな自衛隊員なら安倍首相をボイコットすべきだ
2018-09-17
河野克俊統幕議長のように、安倍首相にゴマをすって出世させてもらう自衛隊幹部や、生活が保障されているという現実的な理由で自衛隊員になった者は別として、日本を守るために自衛隊をこころざしたまともな自衛隊員なら、いまこそ、安倍首相をボイコットしなければウソだ。
なにしろ、誰よりも自衛隊は違憲だと大声で繰り返し、自衛隊をおとしめているからだ。
口先でおとしめるだけならまだいい。
安倍首相が自衛隊に命じている任務こそ、自衛隊員を当惑させるものばかりだからだ。
きょうの東京新聞が書いた。
シナイ半島のエジプト・イスラエル停戦監視活動に、陸上自衛隊を派遣する事を検討していることがわかったと。
こんなアリバイ作りの、みっともない海外派遣はない。
安倍首相は積極的平和活動の名の下に、海外活動を自衛隊の主要任務にした。
しかし、危険な紛争地帯には、南スーダンPKOからの撤退を見るまでもなく、自衛隊を派遣したくない。
その一方で、安保法を強行成立させて海外活動を自衛隊の主要任務とした以上、どこかに派遣し続けないといけないのだ。
そこで目をつけたのがシナイ半島だ。
シナイ半島停戦監視団ほど安全な活動はないと言われている。
欧米の監視団に任せておいて十分なのだ。
これほど自衛隊をバカにした八百長派遣はない。
その一方で、きょうの朝日新聞が書いた。
中国の海洋進出をけん制するため、海自の潜水艦が南シナ海で訓練していた事がわかったと。
とんでもないことだ。
報道が教えてくれた訓練場所は、日本からはるか遠い、フィリピン沖の西紗諸島と南沙諸島の間だ。
まさしく中国が管轄権を主張する域内だ。
こんなところで海自の潜水艦の訓練を行うということは、中国と戦争しても構わないと言っているようなものだ。
日本の国防とは関係のないところで、二度とやってはならない中国との戦争を挑発する。
とんでもない事だ。
そんな仕事を命じられて、自衛隊員はただ黙って従うというのか。
中国との戦争は米国に任せておけばいいのだ。
繰り返して言う。
安倍首相に服従する自衛隊幹部や、仕事探しの為に自衛隊員になっている自衛隊員は別にして、まともな自衛隊員は、いまこそ安倍首相の命令をボイコットすべきである(了)
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日本列島は大災難の連続、「呪われた疫病神政権」のせいで、確実に不幸の淵に陥れられると敏感に感じ取っている国民の大半は、安倍晋三政権をもはや支持していない
◆〔特別情報1〕
自民党総裁選挙(9月20日投開票)まで残すところ、あと3日。第2次安倍晋三内閣が2012年12月26日、樹立した直後の2013年1月16 日~19日(3日間)、アルジェリア人質拘束事件が起きている。日揮の社員ら10人が殺害されたのに、安倍晋三首相は2013年1月16日午前、ベトナ ム、タイ、インドネシアを歴訪するため、政府専用機で羽田空港を出発していたけれど、米国、英国、フランス、アルジェリア各国に「助けてくれ」と頼むばか りで、手も足も出なかった。この「凶事」以後5年8か月、日本列島は、大地震、豪雨による大洪水、大火など大災難の連続である。「呪われた疫病神政権」と しか思えない安倍晋三政権のせいで、日本国民は、確実に不幸の淵に陥れられる。このことを敏感に感じ取っている国民の大半は、未来を切り拓いていく志も能 力もない「堕落した自民党」に支えられた安倍晋三政権に、うんざりしており、もはや支持していない。キッシンジャー博士が主導しているトランプ大統領、 プーチン大統領、習近平国家主席は、「安倍晋三首相の打倒作戦」を展開中だ。安倍晋三首相の「命運」はもはや尽きているのに、見苦しくも「政権」にしがみ つこうとしている。
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自民党総裁選で露呈した安倍首相の無能さ
2018-09-17
HOME天木直人のブログ自民党総裁選で露呈した安倍首相の無能さ
野党相手の国会論争ではごまかす事が出来た。
なぜなら、政策論争をすることなく、野党を無視し、野党批判に終始すればよかったからだ。
ところが自民党総裁選の論争ではそうはいかない。
同僚である石破氏を無視したり、罵倒するわけにはいかないからだ。
どうしても政策論争をしなければいけない。
そして同僚相手に政策論争をすれば、たちどころに安倍首相は自らの無能、無策ぶりを露呈した。
たとえば憲法改正ひとつをとってみてもそうだ。
国民に違憲と思われてどうして自衛隊が誇りある仕事が出来るか、
そう言って自衛隊明記の改憲を急ぐ安倍首相であるが、いまごろ自衛隊を違憲と思っている国民がどれほどいるというのか。
そもそも自民党が自衛隊を違憲だと公式に認めた事が一度たりともあったというのか。
そんな馬鹿な事を言う安倍首相より、憲法9条2項を削除して自衛隊を軍と認めるべきだが、国民の大勢が納得していない今、改憲を急ぐ必要はない、と訴える石破氏の方がはるかにまともだ。
北方領土問題にしてもそうだ。
安倍首相は、習近平主席が隣にいたからそう言ったのだとプーチン大統領が自分そう打ち明けた、とごまかそうとしたらしい。
何と言う情けない言い訳であることか。
経済力力などでプーチン大統領が北方領土を返すはずがないと言い切る石破氏のほうが誰が見ても正しい。
この二つは、あくまでも一例だ。
ことほど左様に、石破氏に反論する安倍首相はみずからの無能さ、不勉強さを露呈した。
必要なのは強い野党ではない。
自民党の中で、石破氏の後に続いて声を上げるものが出て来ることだ。
そして、その動きは総裁選の後に必ず出てくる。
その事を教えてくれただけでも自民党総裁選の意味はあったということである(了)
天皇陛下が、世界銀行・IMFに話しをつけて、速やかにMSA資金を動かし、国際的に解決されたが、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の処分が行われる goo.gl/ajP5Wo
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月16日 - 15:00
HOME天木直人のブログこの、1億総日米同盟礼賛は、何とかならないものか... goo.gl/J44UdQ
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月16日 - 15:04
誰一人プーチン提案に「打てば響け」と言わない日本の絶望 goo.gl/b6ZEKR
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月16日 - 15:34
HOME天木直人のブログ•ディエンビエンフーの戦いで原爆を薦めたダレス国務... goo.gl/HrPN9z
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月16日 - 15:37
ディエンビエンフーの戦いで原爆を薦めたダレス国務長官の衝撃
2018-09-16
米国の広島・長崎への原爆投下の裏にあった史実を見事に我々に教えてくれた「悪魔の兵器はこうして誕生した」というNHKBSの番組は、国民必見の番組だ。
そう私は強調して、繰り返しこの番組を宣伝して来た。
そうしたら、きのう、それを見た読者のひとりから、あらたな情報提供を受けた。
それは、私が初めて知る、もう一つの衝撃的な史実だ。
その読者に感謝するとともに、他の読者と共有したいと思ってこれを書いている。
「この放送(筆者註:「悪魔の兵器はこうして誕生した」という番組のこと)と対をなすような、アメリカ政府の原爆使用の拡散衝動を告発した放送 が、14年前にNHKで放送されたことをご存じでしょうか?」
こういう書き出しで始まるその読者からのメールの要旨はこうだ。
その番組とは、2004年7月17日のNHKBS「世界を変えた56日間の闘いーボー・グエン・ザップ93歳の証言」という番組で、ボー・グエン・ザップ氏が死去した時、同氏を忍んで2013年12月20日に再放送までされたという。
その中で、次のような驚くべき史実が明らかにされている。
すなわち、ディエンビエンフーの戦いの終結交渉が行われようとしていた1954年4月24日のジュネーブ会議の2日前に、ジョン・フォスター・ダレス米国務長官がフランスを訪問し、外相ジョルジュ・ビドーと話し合った時の事だ。
ダレスは原爆2発の譲渡を申し入れたのに対し、ビドー外相は断った。
その時に次のようなやり取りがあったというのだ。
ダレス 「ディエンビエンフーを救うために原爆を2発差し上げるとした ら、どうでしょう?」
ビドー 「ディエンビエンフーに原爆ですか? そうなったら(フラン ス)駐屯部隊とベトナム人の両方を破滅させることになってしま います。」
このやりとりを、当時フランス外務官僚だったクロード・シェソンが後日次のように証言している。
「答えは簡単でした。原爆を使うという考えをフランスが受け入れることはできなかった。フランスは原則として原爆の使用には反対ではありません。反対だったら自ら原爆は作らないでしょう。しかしベトナムに関しては、原爆を使うというのは解決策にはなりえませんでした。ベトナム人を殲滅させることが目的ではなかったのですから。」
ベトナム戦争の時の話ではない。
ベトナムがフランスから独立しようとした戦争の時の話である。
広島・長崎への原爆投下から10年も経たない時の話である。
ジョン・フォスター・ダレスと言えば、日米安保条約を日本に押しつけ、米国の好きな時に、好きな場所に、好きなだけの米軍を日本に配備すると日本政府に豪語した男だ。
その米国が、日本への原爆投下にとどまらず、ベトナム対して、しかも1発ではなく2発の使用を薦めていたというのだ。
ここに米国と言う国の本質がある。
そしてダレスのような男は今も米国の有力者の中に多数存在する。
この米国の本質を知れば、米国の核の傘に守られるというおまじないが、いかに間違っているか、誰でもわかるだろう。
いまや誰も異を唱えない日米同盟重視の国是が、いかに間違っているかがわかるだろう。
影響力のある誰かが日米同盟の間違いを正面から唱え、国民を目覚めさせなければいけない。
そしてその時は今をおいてない。
誰も言い出さないなら、「新党憲法9条」がそれを訴える(了)
誰一人プーチン提案に「打てば響け」と言わない日本の絶望
2018-09-16
HOME天木直人のブログ誰一人プーチン提案に「打てば響け」と言わない日本...
思った通り、プーチン大統領の日ロ平和条約提案の話でニュースは持ち切りだ。
そして、メディアに流される解説は、プーチン大統領にしてやられたと騒ぎ、何も言い返さなかった安倍首相を批判するものばかりだ。
何も言い返さなかった安倍首相は確かに失敗だった。
言い返せなかった安倍首相は情けなかった。
しかし、言い返せなかったのは、4島返還が平和条約締結の前提だ、と言う事ではない。
「ウラジミール、よくぞ私の呼びかけに応じてくれた」
「その通り、前提条件なしで平和条約を結ぼう」と、くせ球を打ち返すべきだったのだ。
日ロ平和条約の締結は、はまさしく北朝鮮との国交正常化条約締結交渉と同じだ。
拉致問題と国交正常化の包括的解決と同じように、平和条約と領土問題は包括的に解決しなければならない問題だ。
そして、二つとも正しい歴史認識に直結する戦後政治の総決算なのだ。
だからこそ、北朝鮮との国交正常化交渉といい、日ロ平和条約交渉といい、簡単にはまとまらない。
前提条件を付けては話は進まない。
しかし、話を始めなくては何も進まない。
話が始まってはじめて、あらゆる問題があらためて浮き彫りになるのだ。
もちろん、その中の一つは、北方領土返還に一番反対しているのは米国だという紛れもない事実がある。
あらゆる問題が浮き彫りになり、何も知らない国民が知ってはじめて、本物の交渉になる。
プーチン大統領は米国を取るかロシアを取るか迫っているのだ。
そして、それに対する安倍首相の答えは米国を取ることではない。
米国もロシアもどちらも取るということだ。
そう言うことによって、日本は米ロ両国をけん制できる。
米ロ両国の和解を促す出来る。
そもそも、皆が当たり前のように強調する、「4島の帰属を明らかにした上での平和条約締結」というこれまでの基本方針が正しかったのか。
この機会に、そこまでさかのぼって議論をし直さなければいけないのだ。
安倍首相は、なぜ堂々とプーチン大統領と平和交渉を行おうと言わないのだろう。
自民党に対して、野党に対して、国民に対して、それこそが私しか出来ない事だと言わないのだろう。
何のための長期政権であり、一強政権なのか。
何のために22回も首脳会談を重ねて来たのか。
安倍首相のすべてに批判的な私だが、このプーチン大統領の平和条約提案については外交指南役である谷内NSC局長に代わりたいぐらいだ。
そして、沈黙を続ける影の外交指南役である佐藤優の意見を聞いてみたいものである(了)
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
天皇陛下が、世界銀行・IMFに話しをつけて、速やかにMSA資金を動かし、国際的に解決されたが、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の処分が行われる
◆〔特別情報1〕
天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA資金」をG20へ分配(シェア)する資金の一部「816兆円」(第1回分配4京3000兆円のうち16兆 円+第2回分配5京円のうち800兆円)が安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相によって抜き取られていた事件により、分配手続きがストップしていた。こ のため、米国トランプ大統領はじめロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席などが「早く実行して欲しい」と激しく突き上げてきていた。これに対し て、天皇陛下が9月14日、すでに承認が終わっている分について、世界銀行・IMFに話しをつけて、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相に関係なく保証 機構にMSA資金を入れて、とにかく資金を動かすことの了解を得て、資金を動かしたうえで、速やかに次の作業に入り、国際的には解決した。これを受けて、 安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の処分が行われる。とくに安倍晋三首相が、自民党総裁選挙の投開票日である20日までに処分を受けるという。これ は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の最新情報である。
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この、1億総日米同盟礼賛は、何とかならないものか
2018-09-16
HOME天木直人のブログこの、1億総日米同盟礼賛は、何とかならないものか...
きょう9月16日の毎日新聞が安倍首相の対トランプ政権に対する批判を書いている。
その言い方がふるっている。
現職のオバマ大統領に知らせずに、就任もしていないトランプ大統領に大統領選直後に面会した安倍首相だ。
それ以来、一貫してトランプ大統領の側に立ち、トランプ大統領の懐に入った安倍首相だ。
なぜ日米同盟を壊すような事ばかりする異端のトランプ大統領をなんとかできないのか。
そう言わんばかりだ。
これは言い返せば日米同盟を損なうのは異端であると言っているのだ。
朝日が日米同盟最優先の新聞であることは何度も書いて来た。
ついに毎日新聞も日米同盟最優先であることがきょうの社説ではっきりした。
もはやこの国のすべてのメディアが日米同盟賛成だ。
そして、訪米中の野党第一党である立憲民主党の枝野幸男党首は、きょう9月16日の産経新聞によると、一週間もの長きにわたった米国訪問の締めくくりとして、ワシントンで記者会見し次のように語った。
「立憲民主党は日米同盟を重視する立場であり、同盟関係を更に深めていきたいという明確な立場を申し上げた」と。
まるで民主党政権時代に日米同盟を揺るがせたと詫びるごとくのようだ。
日本は1億総日米同盟礼賛の国だ。
なんとかならないものだろうか(了)
HOME天木直人のブログ間違いなく水面下で動き出す日ロ平和条約締結交渉 goo.gl/ni9Zn7
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月15日 - 09:07
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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月15日 - 09:08
「安倍晋三首相を落とせ」とキッシンジャー博士とトランプ大統領の命令を受けた駐日米大使館・CIAが指示を出し、自民党各派閥の国会議員の多くが動揺している goo.gl/QddDyv
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月15日 - 10:28