安倍晋三首相が、トランプ大統領を裏切り、出し抜いて、北朝鮮と先に国交回復しようと画策をしているという極秘情報を米CIAに掴まれて、大目玉を食らい、ストップさせられた

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

 

 

安倍晋三首相が、トランプ大統領を裏切り、出し抜いて、北朝鮮と先に国交回復しようと画策をしているという極秘情報を米CIAに掴まれて、大目玉を食らい、ストップさせられた

2019年12月10日 07時26分47秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相はが、トランプ大統領を裏切り、出し抜いて、北朝鮮と先に国交回復しようと画策をしているという極秘情報を米CIAに掴まれて、大目玉を食らい、ストップさせられた

◆〔特別情報１〕
　「人を裏切るのを何とも思わない人でなし」の安倍晋三首相が、日米同盟関係にあるトランプ大統領を裏切り、何の相談もなく出し抜いて、北朝鮮(金正恩党委員長)と先に国交回復しようといろいろと画策をしているという極秘情報を米CIAに掴まれて、トランプ大統領から大目玉を食らい、４～５日前にストップをかけられた。このため、「桜を見る会」問題で公職選挙法違反(有権者買収）容疑と政治資金規正法違反容疑で低下気味の内閣支持率を上げるための目玉がなくなり、大きく当てが外れた安倍晋三首相は、「ガックリ」している。そればかりか、政権内部はもちろん自民党内は、テンヤワンヤの大騒ぎだという。もう実際、安倍政権は八方塞がりのため、「桜を見る会」から国民有権者の耳目を反らし、とにかく人気取りをしなければならない。「衆院解散・総選挙を打てるかは、微妙だが、今のままでは、できないだろう。そうなると、時間稼ぎのための災害のスイッチを押す時間だ」という恐ろしい策略まで、取り沙汰され始めている。これは、自民党内の動きに詳しい専門家が、モンゴルの元大統領補佐官Ｎ氏らから得たトップ情報である。以下は、そのＮ氏の話である。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
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◆〔特別情報１〕
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jlj0011のblog 安倍に新たな疑惑！？＜本澤二郎の「日本の風景」（３５２０）

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安倍に新たな疑惑！？＜本澤二郎の「日本の風景」（３５２０）

• 2019/12/10 05:03

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安倍に新たな疑惑！？＜本澤二郎の「日本の風景」（３５２０）

＜首相主催晩さん会費用６００人分を９００人分支払う？＞

　次から次へと犯罪事件を引き起こす日本国首相である。中世の暴君レベルだから、やってることが暴政になってしまう。何が起きても不思議でなくなっている。自民党に真っ当な派閥が存在すれば、たちどころに引きずり降ろされるのだが、公共放送が使命を忘れて財閥・安倍放送に変質してしまっている。そうした事情を国民はわかってくれない。

 

　次なる疑惑は、天皇即位に関係した首相晩餐会費用のことである。目下、未確認なので断定はできないものの、一連の筋書きから推察すると、なかなか否定できない。

 

　600人分の支払いを、900人分も支払った、というのである。ホテルは安倍側近の今井とかいう人物の身内が、ニューオータニの取締役という前提から、皇室行事から官邸行事のすべてが、このホテルが独占することになっているというから腐臭に満ちている。

 

＜事実だとしたら大変なことになる！＞

　以前のホテルランキングというと、オークラについで、帝国ホテル、そして旧赤坂プリンスホテルであるのだが、この7年間は、相撲取りが始めたニューオータニが主役になって、他の追随を許さない。

　一昔前までは、オークラが宏池会、赤坂プリンスが清和会、田中派がニューオータニだった。今井という経済産業省の男が、安倍の無能をよいことに政策からホテルの調達までこなしているらしい。

 

　目下、爆発炎上している「桜を見る会」の前夜祭が、安倍後援会向けに格安で執り行われたことから、公選法と政治資金規正法の違反として世論の断罪を受けている。

　野党が野党らしければ、今は解散の場面である。安倍は野党に救われたのだ。

 

　そもそも天皇即位に首相晩餐会という全く関係のない不要な行事こそ、安倍の天皇利用の最たるもので、腹立たしく思っている国民は多数であろう。

　今世紀において、即位に166億円の巨額の投入は、山口の田布施が仕組んだものと見られている。大盤振る舞いする狙いの、一つがこんなところにあったのかもしれない。

 

＜１６６億円投入の天皇即位経費を１００％洗え＞

　ともあれ、この新たな疑惑は、166億円の隅々を洗い出せ、との天の声である。宗教的秘儀に166億円の拠出は、どう考えてみてもおかしい。周辺に天皇嫌いが増えてきている。象徴に値しないせいであろう。

　反対に、正論を吐いている秋篠宮が人気浮上である。彼は世界をよく見てきているからだろう。

　疑惑を抜きにしても、166億円の中身を精査する責任が、議会と会計検査院にある。特に、そのために会計検査院は存在しているのだが、戦後史において同院が実績を見せたことはない。

 

　国民に奉仕する役人が、首相犯罪に特化して、その結果、出世するという安倍・自公の異様な姿を許してはならない。

 

　この新たな疑惑についての情報提供を、国民は強く期待している。悪党を眠らせてならない。

2019年12月10日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

 

 

HOME 天木直人のブログ 中村医師の銃撃死にあまりにも冷淡なこの国の政治家

 

 

中村医師の銃撃死にあまりにも冷淡なこの国の政治家たち

2019-12-10

 

中村医師が無言で帰国、帰郷した。

　１２月９日は新聞休刊日だったから、その模様を知るのはきょう１０日の朝刊だ。

　そこで知ったのは、この国の政治があまりにも彼の死に冷淡だということだ。

　どうやら安倍首相には褒め殺しは通用しなかったようだ。

　あれほど助言したというのに、聞いた事もないような副大臣に対応を任せただけだ。

　あれほどアフガン政府が弔意を表し、真相究明に努めているのに、謝意ひとつ表明せず、真相究明に協力する素振りすら見せない。

　中村医師は決して安倍批判者ではなかった。

　パフォーマンス好きの安倍首相が、ここで中村医師の不幸な死を国民と共に悼んでも、批判を上回る評価が得られたはずだ。

　それなのに、この冷淡さはなんだ。

　しかし、もっと失望させられるのは野党の対応だ。

　この事件が起きてから、一言も発していない。

　安倍政権に中村医師銃撃死への対応の不十分さを問いただそうともしない。

　せめて護憲政党ぐらい中村医師を出迎え、追悼すべきだったが、それもない。

　この国の政治は、中村医師の銃撃死に対してあまりにも冷淡だ。

　なぜだろう。

　思うに、生前の中村医師は、この国の与野党にとって価値ある人物ではなかったのだ。

　憲法９条を体現する中村医師が政府側にとって役立つはずがないのはわかる。

　しかし、護憲政党もまた中村医師は利用価値のない人物だったのだ。

　中村医師は文字通り憲法９条を、身をもって実践し続けた人物だ。

　そんな中村医師の前では、口先で護憲を唱えるだけの政党の存在価値がかすむ。

　しかも中村医師は現場で灌漑事業に忙しく、護憲政党の政治的宣伝につき合う暇はなかった。

　要するに中村医師は、安倍政権にとっても、そして野党にとっても、政治的には利用価値のない人物だったのだ。

　政治家たちは与党も野党も政局を最優先し、自分たちの生き残りしか考えない。

　そのことは毎日の政局ニュースをみればよくわかる。

　中村医師はそんな連中とは対極にあった人物だったのだ。

　１２月１１日には中村医師の葬儀が行われると言う。

　おそらくこの葬儀のニュースが、当面のニュースでは最後のニュースになるのだろう。

　果たしてどのような政治家が参列するのだろうか（了）

第9回「全国女性社長」調査

ホーム > 最新記事 > データを読む > 2019年 > 第9回「全国女性社長

• 公開日付：2019.12.09

　2018年の女性社長は全国で45万4,961人と、前年（41万1,969人）から10.4％増加した。2014年（31万55人）と比べると5年間で1.5倍に増えた。構成比でも2014年の11.5％から2018年は13.4％に1.9ポイントアップした。
　産業別では、飲食業などを含むサービス業他が約5割を占めた。都道府県別は、サービス業他が好調な沖縄県や東京都など大都市、人口が増加した地域で女性社長率が高い傾向がみられた。
　出身大学別は、トップが日本大学、次いで東京女子医大、慶応義塾大学、早稲田大学と続き、8位の上智大学まで前年と同順位。9位に国立大として初めて東京大学が上位10位内に入った。
　家事や育児、介護など、ライフプランに関する課題を社会全体で支える仕組み作りは始まったばかりだが、世の中の動きを先取りする形で女性社長は増加をたどっている。

• ※本調査は、東京商工リサーチの保有する約379万社の経営者情報（個人企業を含む）から、女性社長（病院、生協などの理事長を含む）を抽出、分析した。調査は2010年から実施し、今年が9回目。

 

女性社長数の最多は東京都、「女性人口10万人当たり」では東京都、沖縄県、大阪府がトップ3

　都道府県別の女性社長数は、最多が東京都の11万5,764人（前年比10.6％増）で9年連続トップ。次いで、大阪府4万1,588人、神奈川県2万8,453人、愛知県2万4,433人、福岡県2万515人と、企業数の多い大都市が並ぶ。
　一方、少なかったのは島根県1,458人（同2.1％増）を筆頭に、福井県1,840人、鳥取県1,852人、秋田県2,026人と、顔ぶれは変わらず、企業数や人口に比例した格好となった。
　「女性人口10万人当たり」の女性社長数は、東京都が1,649人でトップを守り、沖縄県1,046人、山梨県930人、大阪府908人、大分県779人の順だった。一方、最少は新潟県の370人、次いで、山形県385人、秋田県と岐阜県が各390人、島根県414人の順。市場の大きな大都市圏や、産業別で女性社長数が最も多い「サービス業他」が好調な地域が上位に並んだ。

女性社長率の最高は唯一20％超えの沖縄県、全国平均は13.4％

　企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」は全国平均13.4％で、前年（13.0％）に比べて0.4ポイント上昇。調査を開始以来、9年連続で上昇した。全国平均を上回ったのは13都府県で、トップは沖縄県で20.6％。次いで、東京都15.7％、大分県15.67％、福岡県15.61％、大阪府14.8％、山梨県14.7％の順。一方、ワースト1位は新潟県の8.7％で、福井県8.9％、山形県9.0％、富山県9.11％、石川県9.14％が続く。
　「女性人口10万人当たり」の女性社長数が少ない地域や「女性社長率」が低い地域は、「平成29年就業構造基本調査」（総務省）の「女性の有業率（経営者含む）」（1位福井県、2位島根県、3位山形県）と相関関係がみられた。また、同調査の「非正規雇用の割合」が低い地域（1位徳島県、2位山形県、3位富山県）でも同じ傾向がみられ、就業環境が女性経営者の誕生を左右する部分もあるようだ。

地区別　「女性社長率」のトップは九州、『西高東低』の様相をみせる

　地区別の「女性社長率」は、トップが九州（14.4％）で5位以内に3県（沖縄、大分、福岡）が入った。続いて、2位の関東13.8％までが全国平均13.4％を上回り、近畿13.2％が続く。
　一方、最下位は8.8％の北陸で、唯一10％を割り込んだ。続く8位が東北10.5％、7位が中部11.4％で、『西高東低』の傾向がみられる。

産業別　社長数ではサービス業他、社長率では不動産業がそれぞれトップ

　産業別で、最多は「サービス業他」の21万426人（構成比46.3％）で、約5割を占めた。飲食業や医療・福祉、美容関連など小資本でも起業可能で、資格を活かした業種が多いことが特徴。
　次いで、不動産業の6万3,597人（同14.0％）、小売業5万5,678人（同12.2％）が続く。
　また、「女性社長率」は、不動産業が22.8％で、サービス業他（17.4％）を上回ってトップに立った。女性社長は、個人生活に結びついた分野での活躍が目立っている。

社長の名前、「和子」が9年連続トップ

　女性社長の名前の1位は、「和子」が5,327人で9年連続トップ。以下、2位「幸子」4,751人、3位「洋子」4,657人、4位「裕子」3,681人、5位「京子」3,240人の順。トップの「和子」は、昭和初期から昭和27年（1952年）頃まで、女性の生まれ年別の名前ランキングトップだった。この影響が、女性社長名に及んでいるとみられる。
　「子」が付かない名前では、18位に「明美」（2,009人）、28位「真由美」（1,654人）、29位「直美」（1,653人）、31位「由美」（1,645人）などが連なる。

出身大学別　日本大学が9年連続トップ、東京大学が国公立大学で初のベストテン入り

　女性社長の出身大学は、日本大学が414人（前年397人）で9年連続のトップ。2位以降は、東京女子医科大学317人、慶応義塾大学311人、早稲田大学249人、青山学院大学210人、日本女子大学184人と続く。7位に入った同志社大学を除き、東京都に本部を置く大学が10位以内に9大学ランクインした。
　国公立大学は、東京大学138人（前年125人、前年12位）が9位で、初めて10位以内に入った。30位以内には、17位に広島大学116人（同114人、同15位）、19位に大阪大学101人（同95人、同19位）、20位に九州大学98人（同90人、同24位）、24位に東京医科歯科大学93人（同92人、同22位）が入った。
　また、上位30位以内にランクインした女子大学は、東京女子大学が34位から4ランクアップして5校に増え、前年（4校）より1校増加した。

上場企業の女性社長は全体の1.0％

　上場企業の女性社長（代表執行役を含む）は41社（判明分）だった。前年（39社）より2社増加したものの、上場企業全体に占める女性社長の割合は、依然として1.0％にとどまっている。
　業種別では、飲食業を含む「小売業」と「情報・通信業」が各9社で1位。次いで、美容業や介護サービス業などの「サービス業」と「化学」が各6社で続く。

後継者　女性社長は男性に比べ高年齢層で後継者不在率が低い

　東京商工リサーチが11月7日に発表した『2019年「後継者不在率」調査』によると、女性社長企業の「後継者不在率」は53.9％で、半数以上を占めた。男性社長企業（54.8％）との差は0.9ポイントで、男女差はほとんどみられない。
　ただ、30歳未満、40歳代、50歳代の女性社長は男性社長より後継者不在率が高く、一方、60歳以上では女性社長の方が低い結果となり、低年齢層と高年齢層で対照的な傾向が現れた。

• ※東京商工リサーチの企業データベース（379万社）のうち、2017年以降の後継者に関する情報が蓄積されているデータから19万521社を無作為に抽出、分析した。「後継者不在率」は、営業活動を行い事業実態が確認できた企業のうち、後継者が決まっていない企業の割合を示す。

 

　中小企業は社長の高齢化が進み、社長の平均年齢は61.73歳（2018年）で、前年より0.28歳上昇した。高齢化に伴い事業承継（後継者問題）が大きな課題に浮上している。
　こうした事情を背景に、女性社長の増加は政府の起業支援と、事業継承が主な要因になっているようだ。女性の社会進出は、後継者問題に悩む企業にとって解決への選択肢を増やすメリットもある。また、従来の男性社長が持ち得なかった感性は、商品やサービスの差別化にもつながりやすく、事業創造を通じた経済活性化の担い手としても期待されている。
　国や自治体にとって、人口減少のなかで女性社長の増加は、社会の活性化に向けた重要な位置づけにある。ただ、女性の新規創業への資金面や事業運営上の支援だけでなく、社会進出を阻む厚い壁になっている育児、介護などの生活支援など課題は少なくない。社会全体の意識改革のバロメーターとして、これまで以上に「女性社長」推進への後押しが必要になっている。

データを読む一覧に戻る』

 

 

日本大学が、多いのはマンモスと言われる通り、卒業者数が、多いからでは有りませんか。今の時代女性女性社長も学歴が、必要で学識と知見を持ち社長たる器でないと中小零細企業以外無理な御時世のように思います。

jlj0011のblog 「桜」でくっきり国粋主義闇人脈＜本澤二郎の「日本の風景」（３５１９）

2019/12/09 14:24
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「桜」でくっきり国粋主義闇人脈＜本澤二郎の「日本の風景」（３５１９）より、転載させて頂きました。


＜政府功労者名簿を急ぎ破棄した理由が見えてきた＞


　凡人は気づくのが遅い。善人にも同じことが言える。一時期、平成の妖怪に期待した時があった。平和軍縮派の戦闘的リベラリストの宇都宮徳馬さんも、首相になる前は好意的で、多少の支援をしていたらしい。悪人ほど自分を隠して、陰で舌をぺろり。


　「桜を見る会」の政府功労者名簿は、公文書であるのに、話題になるや即座に破棄された。なぜか、なぜかと問いかけてゆくと、冬晴れの真っ青な空が、その原因を教えてくれた。ほかにもいるはずだ。「今更になって」などとしたり顔の極右と極左の人間がいるかもしれないが、国家主義が高じて国粋主義に発展すると、闇の人脈は恐ろしく怖くて手が出せなくなるらしい。


　おそろしい闇人脈が露見する前に、慌てて処分をした、と説明して逃亡しようとしている。当たらずとも遠からず、というよりも図星なのだ。


＜人間の屑・街のダニ・入れ墨やくざ＝官邸の私兵＞


　本来であれば、官邸御用聞き記者のNHK岩田やTBS山口強姦魔が紹介する役割を担っている。国民の思いであるが、ここの山口は、ジャパンライフと関係がないのかどうか。


　岩田はどうなのか。


　安倍の言う「政府功労者」には、街のダニである入れ墨やくざが相当数、代表として招待されていたのではないか。まさか山口組は、大騒動で桜を見る余裕がなかったのかどうか。これも確認する価値がある。


　山口県の安倍邸には、火炎瓶が投げつけられるという大事件が起きている。時々ネットで炎上している。選挙に絡んだやくざ関連事件である。


　要するに、覚せい剤を使う強姦魔で知られる入れ墨やくざを、官邸が私兵として、事実上の雇用関係にあるのではないか、という分析である。


　元文科事務次官の前川喜平氏の件を思い出して欲しい。庶民が落ち着ける店で一杯という場所を特定した官邸の情報力は、やくざと警察が一体化している証拠である。安倍配下の読売が大々的に報じた。


＜レイプ文化の日本は最大の恥部＞


　これで日本の姿かたちが見えてくるだろう。


　「木更津レイプ殺人事件」の取材の過程で「日本レイプ文化」を学ばされるのだが、間違いなく強姦を業として生存している入れ墨やくざは、ゴマンいるといわれる。魅力的な被害女性はその数倍いる。


　やくざが跋扈する日本である。警察の公表は信じてはいけないだろう。最近の事件から、インドの強姦事件もすごいが、かの国では人々が立ち上げる、声を上げている。


　日本では、TBSの山口強姦魔の伊藤詩織さんが、声を上げたくらいではないか。ところが、やくざの嫌がらせで、本人は日本に居られない。やくざから警察は守ってくれない。群馬県にもいることが分かったので、のちに紹介しよう。


　山口強姦魔の手口は、この方面に詳しい友人によると、手口がやくざに似ているという。強姦魔はやくざだけではない。ほかにもいる。警察や教師、役人、弁護士、学者、文化人など至る所にいる。国会議員にもいっぱいいると見られているから、もうお話にならない。


　やくざを私兵として雇っているかのような、レイプ文化の社会では、刑法の罪が極めて軽すぎる。発覚しても身内同士でお茶を濁してしまう社会だ。


　「木更津レイプ殺人事件」を取材するまでの筆者の、性犯罪に対する認識は極めて低かった。それはネット社会も同様である。


＜警察も検察も判事も安倍擁護の私兵＞


　入れ墨やくざを動員するという卑怯な手口は、それが非合法な手段で強行されるため、おそろしく残酷である。時には殺人もするだろう。


　テレビ映画で見るドラマ顔負けのことが起きているのかもしれない。入れ墨やくざの顔がわかったかもしれない「桜」招待者名簿ゆえに高価なものだったと推認したい。


　かくして警察・検察・判事なども、国粋主義政権の下では、私兵の役割を持たされるのであろう。


　典型がTBS山口強姦魔を救済した、当時の警視庁刑事部長は、破格の出世をした。ほかにもモリカケ事件で出世した役人はかなり見受けられる。


　安倍の身の安全は、警視庁派遣のSPである。民主主義の国では、役人は全体・国民に奉仕する者でなければならない。この7年間、この機能が破壊されたままなのだ。


　悪い憲法違反の戦争三法を強行した以外は、内外政に成果ゼロどころかマイナスであるにもかかわらず、政権は存続している。


＜A級戦犯の岸信介＝右翼暴力団のドン・児玉誉士夫＞


　国民を代表して、国民のための内外政をして、国民の生活を安定させる責任のある政府が、１０％消費税を強行して、国民生活を低下させ、消費を落ち込ませている。


　ただ、ひたすら国民の年金基金と、刷ったばかりの新札で、日本銀行も財閥の株を買って、株式の維持安定にのみこだわる１％内閣は、問題があれば私兵を駆使して、人々を操っている？違うだろうか。


　これはA級戦犯の岸信介内閣の手口である。入れ墨やくざを統括する児玉誉士夫と連携して、日本支配を強行した。60年安保騒動では、のちに自民党幹事長になった加藤紘一氏や、同党総務会長の池田行彦氏らは、児玉が動員したやくざとぶつかっている。池田の友人の樺美智子さんは亡くなった。


　当時の東大生はまともだった。


2019年12月9日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

国内110銀行（2019年9月中間期単独決算）「リスク管理債権状況」調査

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国内110銀行（2019年9月中間期単独決算）「リスク管理債権状況」調査

2019/12/09 13:30

　国内110銀行の2019年9月中間期で、倒産などで債権が回収できなくなる貸倒損失に備えて計上する「貸倒引当金」は合計2兆6,406億円（前年同期比2.3％増）だった。貸倒引当金を積み増したのは大手行4行、地方銀行43行、第二地銀16行の63行で、前年同期の34行から1.8倍に増えた。低金利で収益環境が厳しいなか、信用コストの上昇が銀行の新たな負担になっている。
　「リスク管理債権」は6兆5,403億円で、前年同期比5.1％増だった。9月中間期としては2012年9月中間期以来、7年ぶりに前年同期を上回った。伸び率ではリスク管理債権が貸倒引当金を2.8ポイント上回り、将来の貸倒引当金積み増しにつながる可能性もある。リスク管理債権の増加は、大手行6行、地方銀行30行、第二地銀15行の51行で、前年同期（28行）の1.8倍に増えた。
　一方、「貸出金」残高の合計は539兆6,799億円（前年同期比1.5％増）で、9年連続で増加した。調査を開始した2008年以降、9月中間期としては貸出金残高の最高額を更新した。
　ここにきて企業業績は二極化が鮮明となり、人件費上昇などでキャッシュ・フローが悪化する企業も少なくない。こうした背景から銀行は債務者区分の見直しなどを進め、2019年9月中間期に貸倒引当金を積み増した銀行が大幅に増えた。

• ※本調査は、国内110銀行の2019年9月中間期決算（単独）で、「リスク管理債権」（破綻先債権、延滞債権、3カ月 以上延滞債権、貸出条件緩和債権）、および「貸倒引当金」を集計し、分析した。
• ※銀行業態は、1.埼玉りそなを含む大手行7行、2.地方銀行は全国地銀協加盟行、3.第二地銀は第二地銀協加盟行。

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リスク管理債権 7年ぶりに増加

　110行の2019年9月中間期の「リスク管理債権」は合計6兆5,403億円だった。前年同期6兆2,189億円より3,214億円（5.1％増）増加し、9月中間期では7年ぶりに前年同期を上回った。
　シェアハウス問題でリスク管理債権が大幅増のスルガ銀行を除く109行の「リスク管理債権」の合計は6兆1,413億円で、前年同期5兆9,438億円に比べ1,974億円（3.3％増）増だった。
　貸出金に占めるリスク管理債権比率は1.2％で、前年同期（1.1％）比0.1ポイント悪化した。
　「リスク管理債権」の内訳は、「破綻先債権」が2,338億円（前年同期比5.6％増）、「延滞債権」が4兆8,426億円（同3.5％増）、「3カ月以上延滞債権」が645億円（同20.4％増）、「貸出条件緩和債権」が1兆3,986億円（同10.5％増）だった。
　「リスク管理債権」の半期ごとの前年同期比では、2018年3月期12.6％減→2018年9月中間期8.5％減→2019年3月期0.2％減→2019年9月中間期5.1％増と、増加に転じた。また、「貸倒引当金」合計は、2018年3月期15.1％減→2018年9月中間期8.0％減→2019年3月期0.1％増、2019年9月中間期2.3％増と、2期連続で前年同期を上回った。
　業績改善が遅れた企業、先行き不透明な企業が増え、2009年3月期以来、「リスク管理債権」と「貸倒引当金」はそろって前年同期より増加をたどっている。

貸出金　9年連続で増加、貸出金利息は3年連続で増加

　110行の2019年9月中間期の「貸出金」は539兆6,799億円（前年同期比1.5％増）で、2011年9月中間期以降、9年連続で前年同期を上回った。110行のうち、大手行6行（構成比85.7％）、地方銀行56行（構成比87.5％）、第二地銀30行（同76.9％）の計92行（同83.6％）で貸出金を伸ばした。不動産業向け貸出もあるが、事業性評価に基づく企業の経営再建などへの取り組みで貸出を伸ばしたことも一因とみられる。
　貸出金利息は3兆6,156億円（前年同期比1.0％増）で、3年連続で前年同期を上回った。業態別では、大手行が2兆1,750億円（同2.2％増）と唯一、前年同期を上回った。地方銀行は1兆1,529億円（同0.4％減）と第二地銀は2,876億円（同1.7％減）で、いずれも前年同期を下回った。
　貸出金は、全業態で前年同月を上回ったが、貸出金利息は大手行だけが増加した。地方銀行や第二地銀は、越境貸出や地場の優良企業への貸出を低金利で取り組んだほか、他行からの借換え貸出を積極的に進め、貸出金利息の伸び悩みにつながったとみられる。
　貸出金に対する貸出金利息比率は0.66％で、前年同期（0.67％）より0.01ポイント低下した。

貸倒引当金　9月中間期として初めて増加行が減少行を上回る

　110行の2019年9月中間期の「貸倒引当金」は2兆6,406億円（前年同期比2.3％増）。9月中間期としては、2009年（同8.2％増）以来、10年ぶりに増加した。
　業態別では、大手行が9,112億円（同1.7％減）、第二地銀が2,938億円（同0.5％減）と前年同期を下回った。一方、地方銀行は1兆4,356億円（同5.7％増）で唯一、前年同期を上回った。
　2018年9月中間期の1,860億円から、2019年9月中間期は2,023億円と163億円増加したスルガ銀行を除いても、地方銀行は1兆2,332億円（同5.2％増）と前年同期を上回っている。
　110行のうち、貸倒引当金を積み増したのは、大手行4行（前年同期1行）、地方銀行43行（同18行）、第二地銀16行（同15行）の計63行。前年同期34行から1.8倍増で、9月中間期としては調査を開始した2008年以降で最多。増加行が減少（47行）を上回ったのは集計を開始以来、初めて。
　地区別では、10地区のうち、7地区で前年同期を上回った。増加率トップは、北陸の前年同期比13.7％増で唯一、10％以上の増加となった。以下、中国が同9.8％増、関東が同8.0％増、四国が同5.8％増、東北が同3.9％増の順だった。
　減少率は、北海道が同5.1％減で最高。このほか、東京が同1.6％減、近畿が同0.8％減。東京や大阪などの大都市圏、インバウンド効果の恩恵を受けた北海道で貸倒引当金が減少した。

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　企業倒産は2019年7-9月期（前年同期比8.1％増）に、四半期ベースで7四半期ぶりに増加。続く10月、11月も前年同月を上回って推移しており、底ばいから増勢に転じた可能性もある。
　中小企業の資金繰りは人件費などの上昇などで厳しさを増し、中堅企業の黒字企業でも借入返済の猶予を金融機関に要請するケースも出ている。中小企業の業況が厳しさを増すなかで、国内銀行110行では貸倒引当金を積み増す銀行が増加した。2019年9月中間期は63行と調査を開始以来、9月中間期では初めて増加行が減少行を上回り、銀行の取引スタンスの変化が注目される。
　2016年2月、日本銀行がマイナス金利を導入後、金融機関は低金利競争を進めて収益環境を厳しくした。金融庁が2019年8月公表の資料によると、2018年度決算で地域銀行106行のうち、顧客向けサービス業務利益が2期以上の連続赤字は45行（前年度52行）で、5期以上の連続赤字は27行（同23行）を数え、“護送船団”方式で守られてきた銀行神話も過去の話になりつつある。
　2019年9月には島根銀行（第二地銀）、11月に福島銀行（第二地銀）が、いずれもSBIホールディングスと資本・業務提携を締結した。銀行再編を銀行以外の金融機関が主導する事態がレアケースではなくなりつつある。
　中小企業の先行きが不透明さを増す時期に、金融機関が収益負担の大きい貸倒引当金の積み増しを実施したのは、収益力と財務内容の健全性の反映ともいえる。だが、約半数は貸倒引当金の積み増しが進んでいない。こうした実態を踏まえ、金融機関が取引先をどう支援するのか、自行経営を優先するのか、金融機関の力量も問われる時代に入っている。

「植草一秀の『知られざる真実』」 消費税率をまずは５％に引き下げる政策連合

 

曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

 

 

消費税率をまずは５％に引き下げる政策連合

2019年12月09日 09時32分34秒 | 政治より、転載させて頂きました。

 

                                 

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/12/08
           　消費税率をまずは５％に引き下げる政策連合
　　　　　　　　　　　　　第2500号
　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019120819415261503──────────────────────────────────── 消費税の税率が１０％に引き上げられて、もっとも深刻な影響が広がっている のは所得の少ない階層である。
平年度ベースで増税規模が５．２兆円であるのに対して、増税対策が２．３兆 円実施されたから、増税の影響は約３兆円規模に圧縮される。
しかし、１０年単位で考えれば、増税規模５２兆円に対して増税対策２兆円 で、増税規模は５０兆円ということになる。
増税対策は目先の目くらまし対策に過ぎない。
増税対策の中心はキャッシュレス決済に対するポイント還元等であり、個人消 費は現金決済の小売店からキャッシュレス決済の販売店に大きくシフトしてい る。
他方で、クレジットカードやスマホでの決済をする手段を持たない個人は増税 対策の恩恵から完全に取り残されている。
零細な小売店はキャッシュレス決済への対応ができない。
この零細な小売店から顧客が遠のいている。
生活必需品を無税にするなら所得の少ない階層への対策になるが、８％と１０ ％の複数税率では所得の少ない階層への負担軽減にはつながらない。
所得の少ない人々は収入金額のほぼ全額を消費に充当する。
消費税負担は収入金額の１０％に接近する。
汗水流して働いて獲得する収入の１ヵ月分以上のお金が消費税で巻き上げられ てしまう。
収入が１０億円の富裕層が１億円消費する場合、収入金額に対する消費税負担 率はわずか１％にとどまる。
生活必需品が無税ではない消費税率１０％の制度は所得の少ない人々の生活を 破壊する「悪魔制度」である。

１２月６日に１０月の景気動向指数が発表された。
指標となる一致指数は前月比５．６ポイント低下して９４．８となり、２０１ ３年２月以来の低水準を記録した。 
速報値でデータ利用が可能な生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出 荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売 業、有効求人倍率の７系列のすべてが悪化した。
同指数から機械的に決定される基調判断は３カ月連続で「悪化」になった。
景気動向指数の「悪化」判断は、景気後退の判断と基本的にはリンクする。
一致指数の前月比マイナス幅は２０１１年３月以来の大きさで、過去３番目と なる。
先行指数も、最終需要財在庫率や鉱工業生産財在庫率、新設住宅着工床面積、 中小企業売上見通しが悪化した。
２０１９年１０月の小売業販売額は前年同月比で９．１％も減少した。
鉱工業生産指数は前月比４．２％減少した。
出荷に対する在庫の水準を示す在庫率は本年４月から８．５％も上昇した。
労働者一人当たりの実質賃金指数は本年１月から８月まで前年水準割れが続い た。
９月と１０月のみ＋０．２％、＋０．１％になったが、通年では前年比１％程 度の減少となる可能性が高い。
消費税増税の影響は軽微であるとの風説が流布されてきたが、事実は違う。
消費税率１０％で日本経済には木枯らしが吹き荒れている。

こうしたなかで株価が暴落していないが、その理由は企業利益だけが膨らんで いるからだ。
法人企業統計に基づく計数では、２０１８年度の法人企業当期純利益は２０１ ２年度の２．２６倍に達した。
一人当たり実質賃金が５％も減少した一方で、法人企業の利益が２倍以上に激 増したのである。
アベノミクスの下での日本経済は極めて不調である。
経済活動の総合成績である実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％で民主党政権 時代の＋１．７％をはるかに下回る。
一人当たり実質賃金の大幅減少は日本経済不調を端的に示すものだが、この経 済大不調のなかで、企業利益だけは倍増以上の増加を示した。
アベノミクスは「成長戦略」を看板に掲げたが、その「成長戦略」とは「大企 業利益の成長戦略」であって、「国民利益の成長戦略」ではない。
企業利益と国民利益は相反する。
企業利益を拡大させるための最重要の方策は労働コスト削減だ。
アベノミクスが推進してきた最重要の施策が「労働コスト削減推進」である。
安倍内閣は労働政策を全面的に見直してきた。
具体的には、１．正規から非正規へのシフト加速、２．長時間残業合法化、 ３．残業代ゼロ雇用制度拡大、４．外国人労働力導入拡大、５．解雇規制緩 和、を推進してきたのだ。
その結果、労働者が下流へ下流へと押し流されてきた。
安倍内閣は雇用数が増えたことをアベノミクスの成果だとアピールするが、増 えたのは低賃金の非正規雇用ばかりだ。
国民を不幸せにする安倍政治に終止符を打たなければならない。

政治における最重要課題は、どのような経済政策が実施するかである。
もちろん、憲法を含む平和主義の取り扱いは重要であるし、原発事故を踏まえ て原発稼働即時ゼロを実現することも重要だ。
だが、国民生活に直結する政治課題としての経済政策の重要性を否定すること をできない。
経済政策上の最重要課題として消費税問題を位置付けるべきだ。
消費税が導入されたのは１９８９年、平成元年のこと。
平成が終わり令和になった。
消費税こそ平成という時代の「負の遺産」である。
消費税が導入された１９８９年度から２０１８年度までの３０年間の税収推移 を見ると、消費税収累計３７２兆円に対して、法人三税減収が２９１兆円、所 得税・住民税減収が２７０兆円である。
消費税収累計額よりも法人税減収累計額と所得税減収累計額の合計値の方がは るかに大きい。
消費税は財政再建や社会保障制度維持のために導入、増税されてきたと説明さ れているが、事実はまるで違う。

消費税の税収累計額よりも法人税と所得税の減収累計額の方がはるかに大き い。
つまり、消費税の税収は法人税減税と所得税減税のためだけに使われてきた。
それでも足りず、さらに法人税減税と所得税減税が上乗せされてきたのだ。
その消費税が、所得の少ない人々を生存の危機に追い詰めている。
所得税の場合、収入金額が一定水準に達するまでは、所得税負担はゼロとされ る。
生存に必要不可欠な収入に対して税金を徴収していない。
夫婦子二人で片働きの標準世帯の場合、年収３５４万円までは所得税がゼロ だ。
ところが、消費税の場合、収入がゼロでも１０万円でも、消費金額の１０％を 税金でむしり取る。
収入の少ない人は収入金額の全額を消費に充当するから、収入金額全額の１０ ％が税金でむしり取られる。

上記の所得税の場合は、年収が３５４万円までは税金がゼロだ。
年収３５４万円までは税金と取ってはいけないこととされている。
消費税との差は歴然としている。
格差拡大が最大の経済問題となっているいま、安倍内閣が推進しているのは、 その格差のさらなる拡大である。
東京五輪にすでに１兆円もの公費が投入されている。
利権支出には糸目をつけずに血税を注ぎ込む一方、すべての国民に対する支出 である社会保障支出が真っ先にカットされる。
７５歳以上の国民の医療費自己負担が１割負担から２割負担に変更されること が検討されているが、言葉のマジックに騙されてはならない。
医療費を負担する側から見ると、医療費負担は倍増するのだ。
１割負担から２割負担への変更という表現は国民の側に立つ表現でない。
国民の側から見ると医療費負担倍増の検討なのだ。

安倍政治を支えているのは、選挙で必ず投票する主権者の２５％勢力だ。
この人々は、何らかのかたちで利権財政支出のおこぼれを頂戴しているのだろ う。
「いまだけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」に基づいて安倍自公に投票 している。
『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）https://amzn.to/2WUhbEK
しかし、残りの７５％の人々にとって、安倍政治は「百害あって一利なし」で ある。
現状では、この７５％の人々の３分の１しか選挙に行っていない。
しかも、投票先が分散してしまっており、「三だけ教」信者２５％が投票して いる自公が国会議席の７割を占有してしまっている。
このために、人々を不幸にする経済政策が続いてしまっている。
７５％の主権者が結集すれば、たちどころに日本政治が一新される。
現在、投票所に足を運んでいる２５％の反安倍自公勢力の人々が、結束して反 安倍自公政治勢力に投票を集中させるだけでも、自公と反自公は伯仲状態にな る。
人々を不幸にする経済政策をやめさせるために、私たちが行動しなければなら ない。

消費税率をまずは５％に引き下げる政策連合

 

                                 

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/12/08
           　消費税率をまずは５％に引き下げる政策連合
　　　　　　　　　　　　　第2500号
　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019120819415261503──────────────────────────────────── 消費税の税率が１０％に引き上げられて、もっとも深刻な影響が広がっている のは所得の少ない階層である。
平年度ベースで増税規模が５．２兆円であるのに対して、増税対策が２．３兆 円実施されたから、増税の影響は約３兆円規模に圧縮される。
しかし、１０年単位で考えれば、増税規模５２兆円に対して増税対策２兆円 で、増税規模は５０兆円ということになる。
増税対策は目先の目くらまし対策に過ぎない。
増税対策の中心はキャッシュレス決済に対するポイント還元等であり、個人消 費は現金決済の小売店からキャッシュレス決済の販売店に大きくシフトしてい る。
他方で、クレジットカードやスマホでの決済をする手段を持たない個人は増税 対策の恩恵から完全に取り残されている。
零細な小売店はキャッシュレス決済への対応ができない。
この零細な小売店から顧客が遠のいている。
生活必需品を無税にするなら所得の少ない階層への対策になるが、８％と１０ ％の複数税率では所得の少ない階層への負担軽減にはつながらない。
所得の少ない人々は収入金額のほぼ全額を消費に充当する。
消費税負担は収入金額の１０％に接近する。
汗水流して働いて獲得する収入の１ヵ月分以上のお金が消費税で巻き上げられ てしまう。
収入が１０億円の富裕層が１億円消費する場合、収入金額に対する消費税負担 率はわずか１％にとどまる。
生活必需品が無税ではない消費税率１０％の制度は所得の少ない人々の生活を 破壊する「悪魔制度」である。

１２月６日に１０月の景気動向指数が発表された。
指標となる一致指数は前月比５．６ポイント低下して９４．８となり、２０１ ３年２月以来の低水準を記録した。 
速報値でデータ利用が可能な生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出 荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売 業、有効求人倍率の７系列のすべてが悪化した。
同指数から機械的に決定される基調判断は３カ月連続で「悪化」になった。
景気動向指数の「悪化」判断は、景気後退の判断と基本的にはリンクする。
一致指数の前月比マイナス幅は２０１１年３月以来の大きさで、過去３番目と なる。
先行指数も、最終需要財在庫率や鉱工業生産財在庫率、新設住宅着工床面積、 中小企業売上見通しが悪化した。
２０１９年１０月の小売業販売額は前年同月比で９．１％も減少した。
鉱工業生産指数は前月比４．２％減少した。
出荷に対する在庫の水準を示す在庫率は本年４月から８．５％も上昇した。
労働者一人当たりの実質賃金指数は本年１月から８月まで前年水準割れが続い た。
９月と１０月のみ＋０．２％、＋０．１％になったが、通年では前年比１％程 度の減少となる可能性が高い。
消費税増税の影響は軽微であるとの風説が流布されてきたが、事実は違う。
消費税率１０％で日本経済には木枯らしが吹き荒れている。

こうしたなかで株価が暴落していないが、その理由は企業利益だけが膨らんで いるからだ。
法人企業統計に基づく計数では、２０１８年度の法人企業当期純利益は２０１ ２年度の２．２６倍に達した。
一人当たり実質賃金が５％も減少した一方で、法人企業の利益が２倍以上に激 増したのである。
アベノミクスの下での日本経済は極めて不調である。
経済活動の総合成績である実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％で民主党政権 時代の＋１．７％をはるかに下回る。
一人当たり実質賃金の大幅減少は日本経済不調を端的に示すものだが、この経 済大不調のなかで、企業利益だけは倍増以上の増加を示した。
アベノミクスは「成長戦略」を看板に掲げたが、その「成長戦略」とは「大企 業利益の成長戦略」であって、「国民利益の成長戦略」ではない。
企業利益と国民利益は相反する。
企業利益を拡大させるための最重要の方策は労働コスト削減だ。
アベノミクスが推進してきた最重要の施策が「労働コスト削減推進」である。
安倍内閣は労働政策を全面的に見直してきた。
具体的には、１．正規から非正規へのシフト加速、２．長時間残業合法化、 ３．残業代ゼロ雇用制度拡大、４．外国人労働力導入拡大、５．解雇規制緩 和、を推進してきたのだ。
その結果、労働者が下流へ下流へと押し流されてきた。
安倍内閣は雇用数が増えたことをアベノミクスの成果だとアピールするが、増 えたのは低賃金の非正規雇用ばかりだ。
国民を不幸せにする安倍政治に終止符を打たなければならない。

政治における最重要課題は、どのような経済政策が実施するかである。
もちろん、憲法を含む平和主義の取り扱いは重要であるし、原発事故を踏まえ て原発稼働即時ゼロを実現することも重要だ。
だが、国民生活に直結する政治課題としての経済政策の重要性を否定すること をできない。
経済政策上の最重要課題として消費税問題を位置付けるべきだ。
消費税が導入されたのは１９８９年、平成元年のこと。
平成が終わり令和になった。
消費税こそ平成という時代の「負の遺産」である。
消費税が導入された１９８９年度から２０１８年度までの３０年間の税収推移 を見ると、消費税収累計３７２兆円に対して、法人三税減収が２９１兆円、所 得税・住民税減収が２７０兆円である。
消費税収累計額よりも法人税減収累計額と所得税減収累計額の合計値の方がは るかに大きい。
消費税は財政再建や社会保障制度維持のために導入、増税されてきたと説明さ れているが、事実はまるで違う。

消費税の税収累計額よりも法人税と所得税の減収累計額の方がはるかに大き い。
つまり、消費税の税収は法人税減税と所得税減税のためだけに使われてきた。
それでも足りず、さらに法人税減税と所得税減税が上乗せされてきたのだ。
その消費税が、所得の少ない人々を生存の危機に追い詰めている。
所得税の場合、収入金額が一定水準に達するまでは、所得税負担はゼロとされ る。
生存に必要不可欠な収入に対して税金を徴収していない。
夫婦子二人で片働きの標準世帯の場合、年収３５４万円までは所得税がゼロ だ。
ところが、消費税の場合、収入がゼロでも１０万円でも、消費金額の１０％を 税金でむしり取る。
収入の少ない人は収入金額の全額を消費に充当するから、収入金額全額の１０ ％が税金でむしり取られる。

上記の所得税の場合は、年収が３５４万円までは税金がゼロだ。
年収３５４万円までは税金と取ってはいけないこととされている。
消費税との差は歴然としている。
格差拡大が最大の経済問題となっているいま、安倍内閣が推進しているのは、 その格差のさらなる拡大である。
東京五輪にすでに１兆円もの公費が投入されている。
利権支出には糸目をつけずに血税を注ぎ込む一方、すべての国民に対する支出 である社会保障支出が真っ先にカットされる。
７５歳以上の国民の医療費自己負担が１割負担から２割負担に変更されること が検討されているが、言葉のマジックに騙されてはならない。
医療費を負担する側から見ると、医療費負担は倍増するのだ。
１割負担から２割負担への変更という表現は国民の側に立つ表現でない。
国民の側から見ると医療費負担倍増の検討なのだ。

安倍政治を支えているのは、選挙で必ず投票する主権者の２５％勢力だ。
この人々は、何らかのかたちで利権財政支出のおこぼれを頂戴しているのだろ う。
「いまだけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」に基づいて安倍自公に投票 している。
『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）https://amzn.to/2WUhbEK
しかし、残りの７５％の人々にとって、安倍政治は「百害あって一利なし」で ある。
現状では、この７５％の人々の３分の１しか選挙に行っていない。
しかも、投票先が分散してしまっており、「三だけ教」信者２５％が投票して いる自公が国会議席の７割を占有してしまっている。
このために、人々を不幸にする経済政策が続いてしまっている。
７５％の主権者が結集すれば、たちどころに日本政治が一新される。
現在、投票所に足を運んでいる２５％の反安倍自公勢力の人々が、結束して反 安倍自公政治勢力に投票を集中させるだけでも、自公と反自公は伯仲状態にな る。
人々を不幸にする経済政策をやめさせるために、私たちが行動しなければなら ない。

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今ごろになって防衛予算増大を懸念する読売記事の噴飯もの

2019-12-09

　きのう１２月８日の読売新聞が、来年度（２０２０年度）の防衛予算が過去最大になると懸念する特集記事を書いていた（スキャナー）

　しかし、この記事ほど噴飯物の記事は無い。

　なぜ、国会が終わったとたん、こんな記事を書くのか。

　もし読売新聞が本気で防衛予算の膨張を憂えるなら、国会が始まる前にこの記事を書いて世論を喚起すべきだ。

　そして国会審議で野党に徹底追及させるべきだ。

　しかもである。

　そこに書かれている内容がまた噴飯物だ。

　まず過去最大となる来年度（２０２０年度）の当初予算案５兆３０００億円には、米軍再編費が除かれていると、気づかれないようにカッコ書きしている。

　何故ならトランプ大統領がくら増額要求してくるかわからないからだ。

　そしてそのトランプ大統領の要求を日本は断れないからだ。

　だから軍事予算案はもっと大きく膨れ上がるのだが、こわくてその数字を書けないのだ。

　いや、書こうとしても、わからないから書けないのだ。

　正確に言えば来年度の国防予算額がいくらに膨れ上がるかはわからないのだ。

　読売新聞が真っ先に買くべきはそのことだ。

　そして、読売の記事はさらに次のように続ける。

　すなわち河野防衛相の６日の記者会見のつぎのような発言をそのまま引用し、予算要求の必要性を認めている。

　「中国が極めて速いスピードで軍事拡大をしている。北朝鮮はミサイル発射技術を取得している。しっかりとこの国の防衛をしていかなければいけない」と。

　何をバカなことを言っているのか。

　脅威とは能力と意思が同時にそろった時であることは軍事専門家なら誰もが知っている。

　中国と北朝鮮が日本を責める理由をなくすように外交関係を改善することこそ、もっとも安上がりの防衛政策なのだ。

　なぜそれを書かないのか。

　噴飯物の記事はさらに続く。

　安倍政権がここまで大量の米国産最新鋭兵器を導入し続ける理由は対米配慮ではないかと次のように書いている。

　「・・・大量調達の背景には、米国の貿易赤字削減と絡めて同盟国などに防衛費や米軍駐留経費負担の増額を求めるトランプ大統領への配慮もあるようだ」と。

　なにが「配慮もあるようだ」だ。

　配慮以外の何物でもない事はもはや皆が知っている。

　トランプ大統領がそう繰り返し、安倍首相がそうしますと明言しているではないか。

　防衛省もそれを認めていると、読売は次のように書いているではないか。

　「一気に追加購入を決めたのは対米関係を考慮した結果だ」と。

　あまりにも馬鹿らしい読売の記事だから、もうこれ以上は書かないが、最後にもう一度だけ河野防衛相の記者会見の言葉を引用して終える。

　河野防衛相は６日の記者会見で何と言ったか。

　「財政状況が極めて悪い中で、防衛予算を自由に、青天井で伸ばす事ができないのも現実だ」と。

　バカヤロー。

　何が青天井だ。

　これではいくら税金を払っても消えていく。

　国民は、戦争で殺される前に、生活できなくなって殺されることになる。

　読売新聞が真っ先に書くべきは、こんな防衛予算を平気で組む安倍・河野政権は即刻辞めろ、という事である（了）

特急に飛び込み死亡…巻き添えで中学生軽傷

 

2019/12/07 18:18

 

『７日午前、神奈川県にある小田急・相武台前駅のホームで、男性がロマンスカーに飛び込み死亡する事故があった。男性ははね飛ばされ、ホームにいた女子中学生１人が軽傷を負った。

警察などによると、７日午前９時すぎ、神奈川県座間市にある小田急線・相武台前駅で、２０代から３０代くらいの男性がホームから飛び降り、特急ロマンスカーにぶつかる事故があった。

男性はホームにはね飛ばされ、ベンチに座っていた中学３年の女子生徒１人にぶつかり、女子生徒は軽傷を負った。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。男性とぶつかったロマンスカーは前方の窓ガラスが割れたが、乗客にケガはなかった。

警察は男性が自殺を図ったとみて調べている。」

 

ホームからの飛び込み多くなったように思います。

ホーム担当の駅務駅員が、昔のように居なくなり、監視カメラが設置されている時代です。

人身事故に遭遇するのが嫌で、特急電車の先頭車両に乗らない人もいます．

 

今の病める社会の投影です。

中村哲医師殺害の犯人は、運河をどんどん引くので、水を高く売って活動資金を稼いでいるローカルのＮＧＯたちの水が高く売れなくなり、商売が難しく死活問題になり、憾みを買った

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

 

～ニュースにブログ～

 

 

中村哲医師殺害の犯人は、運河をどんどん引くので、水を高く売って活動資金を稼いでいるローカルのＮＧＯたちの水が高く売れなくなり、商売が難しく死活問題になり、憾みを買った

2019年12月08日 06時54分24秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中村哲医師殺害の犯人は、用水路をどんどん引くので、水を高く売って活動資金を稼いでいるローカルのＮＧＯたちの水が高く売れなくなり、商売が難しく死活問題になり、憾みを買った

	天、共に在り アフガニスタン三十年の闘い
	中村 哲
	NHK出版

◆〔特別情報１〕
　アフガニスタンで銃撃され死亡した中村哲医師（1946年9月15日福岡県福岡市生まれ、2019年12月4日死亡、享年７３歳、西南学院中学校・高等学校、九州大学医学部卒、ペシャワール会現地代表、ピース・ジャパン・メディカル・サービス＝PMS総院長）の妻・尚子さん、長女・秋子さんは１２月６日、首都カブール市内の病院で遺体と対面、アフガニスタンのガニ大統領は同日、大統領府で尚子さん、秋子さんと面会し、深い哀悼の意を伝えた。日本時間の7日午後７時半から、アフガニスタン政府主催の追悼式典がカブール国際空港で行われ、式典の後、中村哲医師の遺体は妻の尚子さんらに付き添われ、日本時間の７日夜、帰国の途に就いた。銃撃犯は、「水を売って活動資金を稼いでいるローカルのＮＧＯたち」と見られており、「中村哲医師が用水路をどんどん引くので、水が高く売れず、商売が難しくなって死活問題になっているため、憾みを買った」と言われているという。タリバンやＩＳに殺されたのではない。これは、アフガニスタンの隣国パキスタンのジャーナリストの見方だ。以下のように続ける。

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２０１９年１２月８日 (日)
１３時３０分～１６時４５分
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～上皇陛下と小沢一郎衆院議員に委ねられMSA資金の動き
会　場　小石川後楽園内「涵徳亭」（広間）
参加費　2,000円


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２０１９年１２月１４日(土)１３時～１６時
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令和元年１２月２１日 (土)１３時～１６時
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jlj0011のblog山口那津男！お前もか＜本澤二郎の「日本の風景」（３５１８）

 

 jlj0011のblog山口那津男！お前もか＜本澤二郎の「日本の風景」（３５１８）

19/12/08 08:18

 

山口那津男！お前もか＜本澤二郎の「日本の風景」（３５１８）より、転載させて頂きました。
＜日刊ゲンダイ特ダネ・ジャパンライフ汚染議員に浮上＞
　公明党は、清廉潔白を意味した党名のはずである。不正を暴き、弱気を助け、強きをくじく政党のはずだったのだが。日刊ゲンダイの特ダネ報道によると、同党代表の山口那津男が、悪徳詐欺商法のジャパンライフの汚染議員に浮上していることが分かった。

　ブルータスお前もか、である。発覚した以上、責任問題が起きるだろう。ただでさえ、党勢の落ち込みが激しい公明党創価学会である。安倍に倣って嘘で逃げ切るのかどうか。それとも、狐の本領発揮で、彼の恩師から創価学会員までも騙してしまうのか。

　知らなかったが、ジャパンライフで自殺した被害者も少なくないという。ナツオのけじめの取り方も、師走の政局に波紋を投げかけている。

＜党名を汚した公明党代表？＞
　公明という党名から、汚染とか汚れというイメージはない。プラスイメージが強い。ここは潔く議員を辞職するか、捜査当局に進んで、事情を報告するのが、公党の代表としての責務であろう。

　一番好ましい責任の取り方としては、連立与党の党首として、安倍に鈴をつけて退散するといいだろう。その覚悟があれば、さすがは池田大作氏指名の一番弟子と評価されるかもしれない。そうではないと、木更津市の戦争遺児が断罪した太田ショウコウと同じ穴のムジナとなろう。

　参院選では、沖縄の野原善正が信濃町駅頭で、山口の恩師裏切りを告発、一部の学会員と国民の喝さいを浴びた。山本太郎の、見事な采配に感服させられたばかりだ。
　ナツオは、他党の議員と違って、大金がなくても、信仰者が票をかき集めてくれる。金は国会議員の報酬だけでも、有り余ってすごいはずだ。
　ジャパンライフに手を染める必要はなかったろう。しかし、手を出した。安倍に頼まれたのか。山口隆祥追及に熱心な、公明党議員を押さえつけた功労なのか。推測すると、学会のお年寄りも、ジャパンライフの詐欺商法に引っかかった者がたくさんいるというのか。
　
＜池田大作・学会員・国民を裏切った背景は？＞
　あえて池田親衛隊の立場から論じると、ナツオの罪は大きい。
　「池田先生を裏切った罪は、あまりにも大きい。もし、先生が元気であれば、即刻、代表も議員も辞めさせるだろう」との声が聞こえてきている。
　宗教政党の厳しさは、半端ではないというのだ。運動員は手弁当である。世の中を平和にする、そのための政党だったはずなのだから。

　純粋無垢の信徒は、池田を信じて、世のため、人のためと信じこんで、地域を駆けずり回り、電話や手紙を書いて、投票を依頼した。
　もっとも、首都東京でのナツオ票が７０万というと、正直なところ、哀れをかこつ。公称７００万世帯とか吹聴する学会は、その多くが東京と大阪に集中している。その日本最大票田の東京で70万票？あまりにも少なすぎる。
　創価学会の組織票そのものが逃げてしまっている。公明党の裏切りを、学会員も感じて、逃げているのである。そのことは、ジャパンライフにかぎらず、国民への裏切りとして、支持を落下させていることになる。

＜「神の国」の国粋主義者に仲間入りか＞
　原因はどこにあるのか。日刊ゲンダイの特ダネにあると見たい。
　山口が安倍の腰ぎんちゃくになったということは、仏教のはずの日蓮の教えが、戦争神社の「神の国」靖国の風下に立ってしまったということになろうか。池田の平和主義を放棄して、安倍の戦争三法を強行、さらに大衆いじめの１０％消費税の強行実施に国民は厳しい生活を強いられている。

　しかも、犯罪商人に肩入れしていることが判明した。どう釈明するのか。
　安倍や森喜朗らの「神の国」の国粋主義者の仲間として、仕方がなかったとは言わせない。

　創価学会の初代と二代目は、国家主義・国粋主義の犠牲者であるといわれている。したがって、池田の平和主義は、かれの本のどこを開いて見ても、天皇狂の生長の家とは異質である。
　山口の政党論・宗教論の双方からの説明責任を、池田・学会員・国民は強く求めている。そして、具体的な責任の取り方に注目している。ジャパンライフ汚染議員でないというのであれば、法廷で黒白を決するほかないだろう。

　山口もまた、安倍や森などと同様の悪党であれば、国民は眠らせなてくれないだろう。ともあれ、公明党代表のジャパンライフ汚染議員は、衝撃なことである。容認できない。
2019年12月8日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

HOME 天木直人のブログ ロウハニ大統領訪日を米国が承認したというスクープ...

 

 

ロウハニ大統領訪日を米国が承認したというスクープ報道

2019-12-08

　きょうのニュースで私が一番注目したのは断然これだ。

　きょう１２月８日の地方紙（下野新聞）が報じた。

　日本とイランの両政府が調整しているロウハニ大統領の年内訪日について、トランプ政権がこれを了承する意向を日本政府に伝達していた事がわかった、とスクープ報道したのだ。

　地方紙の外交報道の出所は共同通信であると相場は決まっている。

　これは共同通信のスクープなのだ。

　今度のロウハニ大統領の訪日については、「米国が難色を示している」といち早く報道したのが共同だった。

　そして、共同は、だからロウハニ大統領の訪日実現は難しいと誤報まがいの報道をいちはやくした。

　それを目にした私は、対米従属極まる安倍外交だと、例によって批判した。

　ところが、その後複数の大手紙の一部がロウハニ大統領の訪日が１２月２１日にも行われると報じた。

　「米国が難色を示している」という報道をいち早く流した共同はとしては、トランプ政権がロウハニ大統領の訪日を了承したというスクープ報道をおこなうことによって、名誉挽回を果たしたというわけだ。

　その共同の記事はこう書いている。

　「・・・イランと対立し、訪日に慎重とみられていたトランプ米政権の理解が得られたことで、ロウハニ師訪日の実現は確実になった・・・」と。

　ここまで書くのだから今度こそその通りになるのだろう。

　安倍首相のトランプ大統領への説得が奏功したということだ。

　これまでの日本の対イラン外交は、最後は米国の圧力に屈してイランを裏切るものばかりだった。

　その最たるものは、せっかく日本独自の油田開発権利をイランから獲得したにもかかわらず、米国の圧力によって放棄させられ、その結果中国に持っていかれた、あのアザデガン油田の件だ。

　今度こそ、日本がはじめてみせた対米自立外交である。

　さすがは、安倍・トランプ関係だ。

　おそらく安倍首相でなければトランプ大統領を説得できなかっただろう。

　褒める時は素直に褒める。

　いっそのこと、ロウハニ大統領の訪日時に、米国の制裁を破ってイランからの原油輸入を再開すると、ロウハニ大統領を喜ばせてほしい。

　もちろん、だまってそれをやれば制裁破りだとトランプ大統領は激怒する。

　だから事前に次のように伝えてトランプ大統領の承認を得るのだ。

　日米貿易協定もお望み通り来年１月１日発効を実現した。

　巨額の米国武器購入要求に応じてきたし、在日米軍経費の大幅増額要求にも応じる。

　イラン原油購入を認めもらいたいとお願いしてもバチは当たらないでしょうと。

　いかにも情けないお願いだ。

　しかし、その情けないお願いすら、これまでの日本の首相は出来なかったのだ。

　もし安倍首相がトランプ大統領の了承を得て、ロウハニ大統領にお土産を渡す事が出来たら、欧州主要国ですら出来なかった事を、安倍首相がいち早くすることになる。

　ハメネイ師も喜びの腰を抜かすだろう。

　日・イラン関係は強固なものになること間違いなしだ。

　せっかくロウハニ大統領の訪日を実現させたのだ。

　そこまでやったらどうか。

　そう安倍首相を褒め殺しておきたい。

　因みに、あす発売の週刊ポストは、安倍褒め殺し特集を掲載することになっている。

　そこでも私は安倍首相を褒め殺しているが、それはイランとは関係のない別の外交で褒め殺している。

　安倍首相には褒め殺しが一番である（了）

HOME 天木直人のブログ 安倍首相は中村医師を空港に出迎えるぐらいの事をす

 

 

安倍首相は中村医師を空港に出迎えるぐらいの事をすべきだ

2019-12-07

　
　安倍首相の側近には気の利いた官僚がいないのか。

　菅官房長官は何をボヤボヤしているのだろう。

　おそらく、みな桜を見る会の追及からどう逃げるか、そればかりで頭が一杯なのだろう。

　そう思いたくなるような、中村医師の銃撃死に対する安倍政権の対応のまずさだ。

　アフガンでは中村医師を官民挙げて手厚く弔っている。

　日本ではついに上皇ご夫妻が弔意を伝えられた（きょうの各紙）。

　フランスでは仏外務省が声明を出して人道支援の担い手への攻撃を強く非難する声明を表明した（産経パリ発三井美奈記者）

　それなのに、日本政府は何ひとつ発信していない。

　事件直後に記者に聞かれた安倍首相が一言発しただけだ。

　これでは日本の首相として失格だろう。

　だからといって、いまさら上皇ご夫妻をまねて弔意でもあるまい。

　いまごろ攻撃した連中を非難してもフランスに笑われる。

　ならば安倍首相は日本国民を代表して中村医師の遺体を空港に出迎えるべきだ。

　そして、そこで世界を唸らせる弔辞を読み上げるべきだ。

　報道によれば中村医師は家族と共に９日、福岡空港に到着するという。

　まだ安倍首相は外遊に出掛けていない。

　国会の最終日だが、野党も反対できないだろう。

　しかも野党の攻勢を避ける絶好の口実になる。

　ここまで助言しているのだ。

　安倍首相が福岡空港に中村医師を出迎えに行かないようであれば、安倍首相は完全に終わったということである（了)

 

 

HOME 天木直人のブログ 日米貿易協定の発効と同時に始まるサービス貿易交渉

日米貿易協定の発効と同時に始まるサービス貿易交渉

2019-12-06

　きょうの各紙が一斉に報じた。

　日米貿易協定が日本の国会で承認されたのを受け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４日、トランプ大統領が協定の内容を実行に移す文書に署名すると発表したと。

　両国が国内手続きを完了すれば日米貿易協定は来年１月１日から発効するのである。

　すべては安倍首相がトランプ大統領に約束した時に決まったスケジュールだ。

　そのスケジュール通りに安倍首相は動いたのだ。

　そこまでは皆が知っている。

　しかし、それが終わりではない。

　むしろ、それが始まりなのだ。

　ライトハイザー代表は声明で同時に次のように発表した。

　「両国政府は、より幅広い分野の協定交渉入りに向けた協議を来年の早い時期に始める」と

　これはサービス分野などを含む第二弾交渉を始めるということだ。

　いったん二国間協定を結んでしまった日本だ。

　もはや逃げる事は出来ない。

　これこそが日米二国間協定の怖さだ。

　ＧＡＴＴやＷＴＯなどの多国間協定で交渉を行う限り逃げ場はある。

　米国の不当な要求を日本一人がはねつけなくても、皆がはねつけてくれる。

　各国間の利害が錯綜するから日本だけが攻められる事にはならない。

　ところが二国間交渉は違う。

　ましてやその相手は米国だ。

　米国と二国間協定をいったん結んでしまったら、あとはどんどんと米国の要求を飲まされることになる。

　しかも、貿易分野だけにとどまらない。

　あらゆる分野で米国は対日要求を求めて来る。

　そして日米貿易協定を結んでしまった以上、もはや日本は交渉を拒否できないのだ。

　日米貿易協定の恐ろしさはここにある。

　日本は引き返す事のできない大きな誤りをおかしてしまった。

　私が日米貿易協定を第二の安保条約と呼ぶのはそういう意味である（了）

jlj0011のblog 心臓破裂か＜本澤二郎の「日本の風景」 （３５１７）

jlj0011のblog

 

心臓破裂か＜本澤二郎の「日本の風景」

（３５１７）

 

• 2019/12/07 11:36

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心臓破裂か＜本澤二郎の「日本の風景」（３５１７）

＜3５年前からの清和会スポンサー・悪徳詐欺商人を蹴り上げた晋三＞

　外務省も証拠を示した。1984年9月、父親晋太郎外相の政務秘書官としてニューヨークの国連総会に随行、その場で戦後最大の悪徳詐欺商人・ジャパンライフの山口隆祥と心臓は会っていた。35年前である。

　「山口と心臓は、心臓がつながっているほど関係が深い。山口は清和会の政治屋を看板・広告塔にして、善良な小金持ちを騙して、暴利を得てきた。安倍の後見人を任じている、日本を”神の国”と信じ込んでいる森喜朗らと、山口のあぶく銭に群がってきた。清和会関係者ならみな知っていることだ」とは清和会OBの指摘である。

 

　安倍・清和会きっての「功労者」として、桜を見る会の招待客となってきたものだ。2015年に限らない。森・小泉・安倍の清和会政権下、消費者庁は手も足も出なかった。

　その裏事情が、ついに明らかとなった今回の桜を見る会なのだ。ジャパンライフの歴史や経理を調べ上げれば、安倍の心臓は１００％破裂するだろう。

 

＜生き延びるためには情も放棄する令和の妖怪＞

　日本の政治屋は汚い。どんなにか危ない金でも、金であれば手を出す吸血鬼である。恥とか清廉の気風がない。したがって、女性をレイプ、性奴隷にして巻き上げるやくざの大金を、かすめ取ることなど平気なのだ。

　やくざ・暴力団の上を行っている。岸信介の金庫番の中村長芳がいみじくも吐露したそれは「秘書は塀の上を歩いて金集めをするものだ」である。

 

　たしか「秘書残酷物語」（エール出版）で書いたはずだ。駆け出しの政治部記者はわからないが、年季の入った記者は、感づくものである。いわんや一般人はわからない。

 

　政治屋の生き延びる最後の手段は、秘書か霞が関の小役人に犯罪の事実をおっかぶせる。森友事件もそうだった。加計事件も、である。

　たとえそうだとしても、心臓の嘘も繰り返し連発するものだから、心臓もマヒして破裂する。35年余の深い関係でも「一対一で会ったことはない」「昭恵は面識がない」と12月2日の参院本会議でとぼけ切った答弁をしている。

 

　安倍の父親が自民党幹事長当時の会見で「政治は情で動くものだ」と発言している。不思議と記憶している。幕府軍の会津藩と討幕軍の長州人の関係を指摘したものだが、息子の心臓は、生き延びるためには、味方でも蹴り上げて平然とする。情などない。自らを田布施の天皇だと思い込んでいるのであろう。

　森友事件の顛末が裏付けている。この手をジャパンライフにも使っているのであろうが、35年もの悪徳詐欺商法で蓄積した資金提供者さえも放り投げて、一人生き延びようとする心臓だから、本当は破裂などしないのかもしれない。

 

＜父親晋太郎が泉下で仰天、祖父岸信介は「心臓やるわい」＞

　安倍が首相になったことを一番驚いているのは誰か。清和会OBは、臆することなく「それは晋太郎だ」と明かす。筆者も合点するほかない。

 

　晋太郎には、リベラリスト・安倍寛の血液が流れている。本人は毎日新聞記者をしてきた。記者はリベラルでないと、特に政治部は。

　筆者がよく知る読売新聞の元政治部長の多田実は、硫黄島で助かった幸運児だから、本心からリベラリストだった。安倍晋太郎とは仲間だった。多田から、晋太郎の悪口を聞いたことがなかった。

 

　心臓には、A級戦犯の血液が１００％流れている。岸信介は「令和の心臓か」と満足しているに違いない。

 

　ただし、この7年の間、戦争三法（特定秘密保護法・自衛隊戦争法・共謀罪）を強行した以外は、何もない。戦争三法は憲法違反である。リベラル政権が誕生すれば、消える運命にある。

 

　毎年５０兆円の借金の山を築いてきて、心臓の肺も息絶え絶えだ。国民の怒りがいつ爆発するか。人間の心を持った日本人が、怒りの決起をする場面が必ず来るだろう。

　今はジャパンライフ問題で、市民の怒りが爆発している。

　1986年の衆院予算委員会で晋太郎は、山口との出会いを容認している。1983年のジャパンライフの売上高1200億円は、5年間で330倍も急増した。85年11月29日号フライデー、86年1月号「現代」でも報じられている。

　清和会と山口ジャパンライフ＝安倍と山口ジャパンライフ＝安倍の功労者＝桜を見る会招待者

　35年間の安倍とジャパンライフの深すぎる腐敗を暴く時でもある。悪党を眠らせてはならない。

2019年12月7日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）