2019/12/02 06:00
大分県警は、二つ折りで開いて読む圧着式のはがきを利用した架空請求を2件確認した。圧着はがきを使う手口が見つかったのは県内で初めてで、詐欺に対する注意を呼び掛けている。
はがきが届いたのは、いずれも11月27日。別府市内の80代男性と70代女性宛てだった。不審に思った家族などが警察に相談して発覚した。被害はなかった。
はがきを開くと、東京都千代田区の法律事務所を名乗り「有料番組サイト等の利用料金の支払いが確認できていない」「大至急連絡ください」などと記載。050から始まる電話番号に掛けるように指示している。
県警は「はがきは業者が作ったような精巧な作りで、手が込んでいる」と警戒。ただ「『サイト料金未納』などだましのキーワードが隠れている」として、電話をせず、家族らに相談するよう呼び掛けている。（井中恵仁）
サイト料金支払いが未確認のはがきは、業者が作ったような精巧な作りで、手が込んでいる圧着はがきもパソコンを使うと上手く出来るのでしょうね。
皆さん御用心下さいませ。
福岡３区（福岡市早良区・西区・城南区の一部、糸島市）
中曽根康弘元首相がお亡くなりました。ひとつの時代を築いた政治家だったと思います。心からご冥福をお祈り申し上げます。もちろん中曽根元首相のすべての政策や政治的言動を支持するわけではありませんが、立派な発言を多く残されています。中曽根元総理のご著書や雑誌投稿文から抜粋させていただきました。
大いなる志を遂げんとする政治家には、毀誉褒貶(きよほうへん)『意味は「賞賛したり悪口を言ったりすること」「ほめたりけなしたりの世評」です。 』はつきものである。真の政治家は時代時代の宿命を負って行動し、時流におもねらず、国家百年の大計を自分自身の犠牲において断行し、その評価を後世の史家に託して消え去っていくのである。
まさにその通りの政治家人生を歩まれた方だと思います。
私なりに大東亜戦争を総括するなら、次の五点に集約されます。一、昔の皇国史観には賛成しない。二、東京裁判史観は正当ではない。三、大東亜戦争は複合的で、対米英、対中国、対アジアのそれぞれの局面で性格が異なるため認識を区別しなければならない。四、しかし、動員された大多数の国民は祖国防衛のために戦ったし、一部は反植民地主義・アジア解放のために戦ったと認識している。五、英米仏蘭に対しては普通の戦争だったが、アジアに対しては侵略的性格のある戦争であった。
タカ派（右派）的イメージの強い中曽根元首相ですが、率直に「アジアに対しては侵略的性格のある戦争であった」と認めている点が立派だと思います。内務省をへて海軍将校として東南アジアの戦場を見てきた人の言葉だけに重みがあります。
太平洋戦争を経験した世代として、戦争を知らない世代に伝えておかねばならぬことがある。それは、二十世紀前半の我が国の帝国主義的膨張や侵略によって被害を受けたアジアの国々の怨恨は、容易には消え去らないであろうということだ。日本独特の「水に流す」は日本以外では通用しない。韓国や中国における現在の反日教育、ナショナリズムを高揚する教育をみれば、心のわだかまりが溶解するには長い時間と期間を要すると考えなければならない。こうした考えに立って、我々の歴史の過失と悲劇に対して、率直な反省を胸に刻みつつ、この失敗を乗り越えるための外交を粘り強く進めて行く必要があることを我々は今一度、銘記しなければならない。そうした意味で、日本の歩むべき道は、失敗に対する深い思慮とともに、アジアと国際社会の一員として、平和を守り、互いの利益と協力を尊重しながら国際社会に貢献して行くことである。
いまの自民党議員の皆さんに心して読んでもらいたい文章です。
中庸で健全であるべき愛国心に対して、偏狭なナショナリズムが反作用的に出てくるのはありがちな話だが、国益を長期的観点から考え、短期的に起こる過度のナショナリズムに対して身を以て防波堤としてこれを抑えるのは政治の役割である。当然のことながら、相手国の言動や行動に刺激され、日本のナショナリズムを扇動するようなことがあってはならないし、国民への丁寧な説明と熟慮を重ねた冷静な外交こそが求められる。
日韓関係の改善のためには、日韓双方の政治家がこのような心がまえを持つ必要があると思います。ナショナリズムをもてあそび、支持率アップの道具として使うのは、きわめて危険な火遊びです。
中曽根元総理には、いわゆる「中曽根外交四原則」と呼ばれる方針がありました。
- 実力以上のことはやらない。
- 賭けでやってはならない。
- 内政と外政は互いに利用し合わない。
- 世界の正統な潮流に乗る。
シンプルかつ的確な指針だと思います。この四原則を守っていれば、太平洋戦争は避けられたことでしょうし、将来の戦争を防ぐことも可能もしれません。
保守を自認する自民党議員の皆さんに中曽根元総理のお言葉をかみしめてもらいたいものです。
今日（11月28日）は共同会派（立憲民主党、国民民主党、社民党）のSDGsについての合同会議が開催されました。私は立憲民主党の外交部会長（兼）SDGsプロジェクトチームの副座長として会議の開催の準備をし、今朝の開会に至りました。
政府からは内閣府と外務省の担当者が来て日本政府のSDGsに関する方針や取り組みについて説明し、その後に市民社会の関係者（NGO、学者）から提言をお聴きしました。
私は以前から日本政府のSDGsに対する取り組みに違和感を覚えていました。温室効果ガスの排出を抑えると国際約束しながら、石炭火力発電所の輸出を支援している点。教育分野の国際援助が大学教育に偏っていて初等教育への支援が十分でない点など。国際約束といろんな点で矛盾があります。その点を政府に質しても、うにゃうにゃと正面から答えません（答えられないのでしょう）。
国際社会において日本は国内の教育と保健医療の領域では高い評価を受けています。しかし、日本国内の貧困問題やジェンダーの不平等の領域では低い評価を受けています。それなのに日本政府は、国内の格差や貧困の問題についてSDGsの枠組みでは何らコメントしていません。
政府が本気で貧困対策（特に子どもの貧困）に取り組んでいる様子は見られません。格差解消に冷淡なのが、安倍政権の特色のひとつです。税と社会保障の再分配機能の強化が喫緊の課題であるにも関わらず、避けているとしか思えません。
ジェンダーの不平等に関しては、十数年前からの自民党内の「ジェンダーバックラッシュ」騒動以来、政府は「ジェンダー」という言葉を使うのを避け、「女性活躍」という言葉を使っています。いまの政府は、単に「女性の労働力化」政策ばかりに力を入れています。政府がやっているのは、「ジェンダーの平等化」というより、「女性労働力の動員強化」というふうにしか見えません。女性を「経済成長の道具」としてとらえるだけで、「女性の権利を尊重しよう」とか「女性にも平等な機会を確保しよう」とかいう姿勢は見えません。
あらためてNGOの皆さんの議論を聞いて思いましたが、日本政府のSDGsの方針は「経済が成長しないと環境は守れない」とか、「経済が成長すれば貧困は解消する」とか、「新技術やイノベーションが問題を解決する」とかいう前提があることがわかります。
しかし、私はこれらの前提が誤りだと思います。「経済が成長しないと環境が守れない」という発想は、「経済成長のためには環境保護を後回しにしてよい」という言い訳になります。そもそも「環境を守らないと、経済成長どころではない」というのが現実だと思います。地球温暖化で水害や高潮などの被害が激甚化していることにはみんな気づいています。経済成長を前提とせず、すぐに環境保護対策を最優先すべきです。
また、「経済が成長すれば貧困が解消する」というのは、常識的には納得できますが、実証研究の成果を見るとそうでもありません。バブル期のような経済成長期でも相対的貧困率は上昇していました。経済成長や景気回復がすべての問題を解決するとは限りません。富裕層が先に豊かになれば、利益が貧困層までしたたり落ちてみんなが豊かになるわけでもありません。経済成長や景気の動向とは無関係に、貧困対策（再分配政策）を進める必要があります。
経済界や経済産業省がよく主張するのが「イノベーションが社会的課題を解決してくれる」という発想です。これは単に「運を天にまかせる」ということです。これから先どんなイノベーションが起きるかわかりませんし、起きないかもしれません。「夢の新技術がすべてを解決してくれる」という願望は、政策とはいえません。既存の技術で問題を解決することを考えるべきです。
ちょっと前に小宮山宏先生のＣＯ２排出ゼロ社会への道筋をブログでご紹介しましたが、小宮山先生のプランのすごいところは基本的に既存の技術で社会を変える方法を示している点です。もちろんイノベーションが起きて、問題解決が早まればラッキーですが、それはあくまで「ボーナス」ということです。いま手元にない技術やイノベーションに期待して、今すぐ取り組むべき課題から目を逸らすのは誤りです。
日本政府のSDGs方針の背景にある「経済成長幻想」や「イノベーション信仰」とは決別し、現実的かつ地道な取り組みが求められます。単に目先の問題から逃げるための「経済成長幻想」や「イノベーション信仰」は有害無益です。
SDGsを達成するためには、ある程度は不便な暮らしを覚悟しなくてはいけないし、再分配政策の強化のためには企業や富裕層の増税も避けられません。炭素税なども増税し、経済的インセンティブで有害な物質の排出を抑制することも必要です。痛みをともなう社会変革なしには、SDGsの目標は達成できません。痛みから逃れるために、経済成長幻想やイノベーション信仰に逃げ込むべきではありません。
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「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/12/01
数百万人の同胞を棄てる悪徳国家権力
第2394号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019120106000061257──────────────────────────────────── ２０１３年９月７日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたＩＯＣ（国 際オリンピック委員会）総会。
２０２０年夏のオリンピック招致に向けて、安倍首相は次のように述べた。
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、 統御されています」
英語での表現はこうだ。
“The situation is under control.”
「東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも 及ぼすことはありません。」
さらに、安倍首相は質疑応答で次のように答えた。
「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０・３平方キロメートルの 範囲内で完全にブロックされています」
しかし、現実には福島第一原発の貯水タンクからは毎日３００トンもの高濃度 汚染水が漏洩(ろうえい)していた。
汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。
東京電力は、２０１１年４月４日から１０日にかけて、港湾内に１万３９３ト ンの放射能汚染水を意図的に放出した。
そして東電は、１日で港湾内の海水の４４％が港湾外の海水と交換されている ことを明らかにした。
港湾と外海は遮断されていない。
港湾は外海に接し、港湾内の汚染水は１日で約半分が外海の海水と交換されて いた。
４０年以上にわたり、原発をなくすための研究と運動を続けている、元京都大 学原子炉実験所助教の小出裕章氏が新著を刊行される。
『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』 “The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics” （小出裕章著、径書房）https://amzn.to/2OAIdzO
あとがきで小出氏は
「私は自分の本を出すことに興味がなく、本を出すために文章を書いたことは ない。
しかし、止むに止まれぬ思いで書いた文章を、多くの人に届けて下さるという お申し出はありがたいことと思う。」
と記されている。
「筆舌に尽くしがたい被害と被害者が生まれた。
一方、原発の破局的事故は決して起こらないと嘘をついてきた国や東京電力 は、誰一人として責任を取ろうとしないし、処罰もされていない。
絶大な権力を持つ彼らは、教育とマスコミを使ってフクシマ事故を忘れさせる 作戦に出た。
そして、東京オリンピックのお祭り騒ぎに国民の目を集めることで、フクシマ 事故をなきものし、一度は止まった原発を再稼働させようとしている。
フクシマ事故が起きた当日に発令された「原子力緊急事態宣言」は事故から８ 年経った今も解除できないままである。
しかし、国民のほとんどはその事実すら知らない。」
「そんな時、イタリア在住の楠本淳子さんが私に一文を書くように勧めてくれ た。
彼女はそれを世界各国のオリンピック委員会に送るという。」
「そこで私は「フクシマ事故と東京オリンピック」という文章を書いた。
その文章に今回、径書房が目を止めてくれ、７ヵ国語に翻訳したうえで、出版 してくれることになった。」
こうして誕生したのが『フクシマ事故と東京オリンピック』である。
圧巻は２０１３年９月７日のＩＯＣ総会でＴＯＫＹＯが読み上げられた瞬間の 日本招致団一行の写真だ。
この写真に映し出されている表情こそ、日本政治の正体である。
本書における小出裕章氏の記述は極めて簡潔、平易で明瞭であるとともに壮絶 な重大性を持っている。
「広島原発１６８発分のセシウム１３７が大気中に放出された。
広島原爆１発分の放射能でさえも猛烈に恐ろしいものだが、なんとその１６８ 倍もの放射能が大気中にばらまかれたと日本政府が言っているのである。
セシウム１３７はウランが核分裂して生成される核分裂生成物の一種であり、 フクシマ事故で人間に最大の脅威を与える放射性物質である。」
そして、いまなおフクシマ事故はまったく収束していない。
さらに炉心の溶融が進めば、セシウム１３７を含む放射性物質が再度環境に放 出される。
これを防ぐために、
「どこかにあるであろう炉心に向けて水を注入している。」
多くの写真が併用された衝撃の書である。
各国オリンピック委員会に文章が伝えられれば大きな反響があるはずだ。
背徳の東京五輪を私たちは黙認するべきでない。
まずは、小出氏による渾身の新著にお目通しを賜りたい。
「２０１７年１月に東京電力は原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の 台座（ペデスタル）内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入 した。」
「圧力容器の底を抜いて溶け落ちてきた炉心が、さらに下まで落ちていること が分かった。」
「人間は全身で８シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。
圧力容器直下での放射線量は一時間当たり２０シーベルトであり、それすら大 変な放射線量である。
しかし、そこに辿り着く前に５３０あるいは６５０シーベルトという放射線が 計測された。
そして、この高線量が計測された場所は、円筒形のペデスタルの内部ではな く、ペデスタルの壁と格納容器の間の壁の間だったのである。」
このことは、溶けた核燃料が
「ペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっている」
ことを示す。
こうなると、溶け落ちた炉心を回収し、容器に封入することはできなくなる。
炉心を冷やすために水を注入してきたが、
「そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けている。
東京電力は敷地内に１０００基近いタンクを作って汚染水を貯めてきたが、そ の総量はすでに１００万トンを超えた。
敷地には限りがあり、タンクの増設にも限度がある。
近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。」
安倍首相は２０１３年９月７日のブレノスアイレスにおけるＩＯＣ総会で、
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、 統御されています」
「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０・３平方キロメートルの 範囲内で完全にブロックされています」
と述べた。
いずれも真っ赤な嘘である。
拙著 『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』 （祥伝社新書） https://amzn.to/2KtGR6k
に記したように、安倍内閣は嘘とペテンの専売総代理店の様相を示している。
そのなかでも、原発に関する嘘はとりわけ悪質性が高い。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会が発表した「立候補 ファイル」は大会会期中の気候について、「２０２０年東京大会の理想的な日 程」と題して、
「この時期の天候は晴れる日か?多く、且つ温暖て?あるため、アスリートか? 最高の状態て?ハ?フォーマンスを発揮て?きる理想的な気候て?ある」
と表記した。
「理想的な気候」であるなら、マラソン競技を早朝の時間帯に設定したり、札 幌での実施を検討したりする必要がない。
すべてが嘘とペテンで作られた東京オリンピックと言うほかない。
五輪招致にかかる贈賄疑惑にも決着が付けられていない。
国威発揚、滅私奉公、学徒動員の東京オリンピックを開催する必要性がない。
いまからでも遅くない。
五輪開催を返上するべきである。
１年間に２０ミリシーベルトという被曝量は、「放射線業務従事者」に対して 国が初めて許した被曝の限度である。
「放射線業務従事者」だけが「放射線管理区域」への立ち入りを許される。
この「放射線管理区域」において許容される放射線被曝上限が年間２０ミリ シーベルトなのである。
その「放射線管理区域」においては、放射線業務従事者であっても、水を飲む ことも食べ物を食べることも禁じられている。
寝ることも禁じられ、トイレすらなく、排せつもできない。
「ところが、国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反故にし、その汚染 地帯に数百万人の人を棄て、そこで生活するように強いた。」
そしてこの措置を強いている、フクシマ事故が起きた当日に発令された「原子 力緊急事態宣言」は事故から８年経った今も解除されていない。
解除の見通しは存在しない。
真実をありのままに述べる人が減っている。
すべての者が沈黙すれば、滅びしかなくなる。
小出氏が書いてくださった文章は７ヵ国語に翻訳され、真実を視覚で訴える多 数の画像、私たちの感覚を呼び醒ます卓越した装丁によって一冊の書物になっ た。
この貴重な書物を日本だけでなくすべての国の人々に熟読していただきたい。
これには笑わされた。
彼らは、生前の中曽根元首相とはおそらく一面識もない米国人だ。
たとえ面識があったとしても、それほど深い関係を持っているとは思えない。
例えばロン・ヤス関係の関係者にあった故レーガン大統領の秘書官であるとか、ロッキード事件で密約関係にあったキッシンジャーの側近であるとか、中曽根大勲位と直接接して来た米国人が称賛するのならわかる。
ところが、中曽根大勲位が現役から退いて何十年もたつと言うのに、現職の国務長官や大統領がこぞって称賛した。
これは誰かにそうすべきだと進言され、言わされたのだ。
頭の空っぽなポンペオ国務長官が、国務省の官僚たちから、日米同盟強化に貢献した、と言わされたのは笑って見過ごせる。
いままでどおり、そう言わされて来たからだ。
ところが、トランプ大統領までもがそう言わされたのには驚いた。
なぜ、言わされたと私が考えるのか。
トランプ大統領が自分から自分の本音を言う時は、ツイッターで言うはずだからだ。
間違いなくだれかの入知恵で言わされたのだ。
ひょっとして安倍首相から頼み込まれたのかもしれない。
もしそうなら、事態は深刻である。
野党はそう疑って国会で質問してみたらどうか。
つまらない国会の最後が面白くなるかもしれない（了）
