教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

jlj0011のblog レイプ文化と女性の人権意識<本澤二郎の「日本の風景」(3524)

2019年12月14日 18時15分33秒 | 国際・政治
jlj0011のblog   「日本の風景」(3524)
2019/12/13 21:07
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レイプ文化と女性の人権意識<本澤二郎の「日本の風景」(3524)


<自由と民主主義は、どこかへ飛んで消えてしまったのか>


 戦争三法・カジノ法・10%消費税の強行とモリカケ首相犯罪とTBS山口強姦魔救済事件、そして今回の「桜を見る会」の公選法・政治資金規正法違反事件と毎日のように、日本国憲法に泥を塗るような、政府自公両党の無様すぎる暴政を、見せつけられている日本国民はたまったものではない。




 自由と民主主義が消えてしまっている。悪党が大手を振って闊歩している日本列島だ。一皮むくと、入れ墨やくざによる強姦が日常茶飯事だが、これこそがレイプ文化の日本を象徴するものだが、世の中に知られることがない。警察が取り締まりをしないだけではない。被害者である日本人女性の人権意識が、あまりにも低すぎる。ここに事態の深刻さを物語っている。




<「木更津レイプ殺人事件」から見えてきた日本の性文化>


 不思議に思う読者がいるかもしれない。好き好んで、日本の恥部を暴いているわけではない。2014年4月28日に非業の死を遂げた、木更津市の美人栄養士の殺人事件を追及する過程で、日本がレイプ文化の国であることを学んだ。


 それまで関心などなかったのだが、身近なやくざによる殺人事件を知ったことから、以来、心にぐさりと突き刺さった槍のように抜けなくなってしまった。




 その原因を知ってまた仰天した。強姦された女性が警察に駆けこもうとしない、という女性の人権意識の低さだった。


 これは選挙にも当てはまる。候補者は、あてにならない男性票よりも、裏切らない女性票に的を絞る。宗教団体も同じで、熱心な女性から莫大な金銭を集めてほくそ笑んでいる。




 日本問題の核心は、国民の半数を占める女性問題ということになる。これは間違いない。基本には教育が関係している。




 戦争三法は憲法に違反する悪法が、難なく強行されてしまう。女性がまともに立ち上がれば、成立することはない。新聞テレビも悪い。むしろ、推進する報道に熱心な新聞テレビが少なくない。公共放送であるNHKが財閥に占拠されていることに、国民は立ち上がろうとしなかった。




 遠因は、日本のレイプ文化である、と強く訴えておきたい。暴論に非ず。






<あちこちから覚醒剤の密輸入事件発覚>


 例の伊藤詩織さんをレイプした、TBS山口強姦魔のことは忘れない。レイプ事件に詳しい元自民党本部職員は、強姦魔がレイプドラッグを使ったと断定している。覚せい剤とセックスは不可分の関係があると、元巨人軍選手の清原事件で知った。




 覚醒剤事件は、いたるところで、繰り返し起きているが、逮捕されるのは米粒ほどである。しかも、清原事件がそうだったように、刑が軽い。


 覚醒剤使用に10年以上の懲役刑を科せばいいのだが、法務検察は断固として反対するだろう。なぜか、考えなくても分かる。法制定者も狂ってしまうのだ。「合意なき性行為」を強姦・レイプという。




 合意なきセックスは、女性の人権侵害の最たるものだ。懲役30年以上最高刑を死刑にすればいい。




 場合によっては、レイプ被害者が110番通報しない罪を設けることも考えたらいい。同時に、レイプ事件を適切に捜査しない、例えばTBS山口強姦魔事件の警視庁刑事部長などの場合は、退職金無しの首にすればどうか。やくざレイプ犯を逮捕した刑事に、報奨金を出すようにするのもいいだろう。




 警察署に、ベテランの女性刑事を配置することも重要である。




 それにしても、覚醒剤は毎日のように日本列島の海から密輸されている。最近ではやくざの巣として有名な福岡県で、600キロの覚せい剤が見つかった。これまでの最高は1トンという莫大な量である。




 香港でのアヘン戦争を想起しかねない、危機的な状況であろう。民族の精神の頽廃を招来させている。これが霞が関、国会、官邸、自民党でも?となると、日本沈没である。




<桜を見る会の名簿、ホテル夕食会明細を国政調査権で暴け>


 右翼やくざ暴力団は、安倍のいう「政府功労者」として桜を見る会に紛れ込んでいることが発覚している。多少は、レイプ文化に抵抗感があったが、これで納得した。


 歓楽街の性ビジネスを担わされているのは、やくざに強姦されていた女性である。その数はゴマンといるだろう。これに蓋をする安倍・自公・日本会議である。根底に女性蔑視が染み込んでいるはずだ。


 まずはシュレッダー処分したとされる「政府功労者」のリストを、何としても見つける必要がある。ITのプロなら簡単なはずである。ホテル夕食会資料は、ホテルが提供するだろうが、ここは要注意だ。




 政府部内にも正義の内部告発者が、必ずいるはずである。やくざは100%強姦魔である。逮捕して、性奴隷の被害者を救済する責任が法務検察にある。




 新たな問題は、警察を監督する国家公安委員長の武田にやくざ疑惑がまとわりついている。事実でないと開き直るのであれば、問題の「木更津レイプ殺人事件」のやくざ浜名を即刻逮捕して、極刑にすべきであろう。




<やくざは強姦魔=即逮捕=性奴隷被害者救済=政治の本道>


 事件事故などトラブルが起きると、それが政治であれ、企業ビジネスであれ、必ず顔を出してくるのは、右翼やくざである。普段の本業は、魅力的な女性を狙ってレイプすることに専念している。


 「木更津レイプ殺人事件」の教訓である。


 狼は、捉まえたウサギを逃がすことはしない。入れ墨に震え上がる女性はすべてといっていい。硬直して声も出ない。女性の敵は、入れ墨やくざである。




 フィリピンのドゥテルテ大統領は、女性の人気が高い。抵抗するやくざをぶち殺している。監獄は入れ墨で埋まっている。千葉県勝浦市は暴力団追放都市宣言をしている。




 やくざ追放が、レイプ文化追放を約束するだろう。日本の国会議員や地方議員に、ドゥテルテ大統領のような、やくざに屈しない人物が誕生することが不可欠だ。自立する女性の日本になれば、国粋主義者(ストロング・ナショナリスト)も消し飛ばすだろう。夢は大事だ!


2019年12月14日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


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HOME 天木直人のブログ 補正予算成立の報道で防衛費を見事にスル―したNH

2019年12月14日 12時39分26秒 | 受験・学校・学問
補正予算成立の報道で防衛費を見事にスル―したNHKと朝日 <安倍政権はきのう12月13日の臨時閣議で約4兆3000億円の補正予算を決定したというい。
 ところが、それを報じる昨晩9時のNHKのニュースウオッチ9を見て驚いた。
 災害や暮らしの為に緊急に必要とする予算ばかりを説明して、補正予算の半分以上を占める防衛関連予算は一切説明しなかったのだ。
 驚くべきごまかしだ。
 意図的な情報操作だ。
 そう思って今朝の朝日新聞を見て更に驚いた。
 同じように補正予算の閣議決定を報じるその記事の中で、やはり防衛予算については何も触れていないのだ。
 そのかわりに、補正予算で行う経済対策(4兆3030億円)の主なメニューとして次のような項目がずらりと並んでいた。
 災害復旧費、治水対策費、電柱をなくすための電線地中埋め立て費、中小企業の生産性を高める費用、就職氷河期世代支援費、首里城再建・観光振興費、日米貿易協定、TPPがらみの農家対策費、小中学校一人一台パソコン配置費、などなどだ。
 暇な私はそれらを足してみた。
 そうしたら、その合計は何度計算しても、わずか1兆8、951億円でしかない。
 ちなみに、補正予算の財源のために2兆2000億円の赤字予算発行で賄うと朝日は報道していた。
 お金に色はない。
 借金してまで防衛費を増やすということだ。
 こんなことを繰り返していては、間違いなく国民生活はもっと苦しくなる。
 日本と言う国が滅ぶ。
 メディアが書くべきはその事である(了)
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山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』 平和と外交 アフガニスタン人からのメール2019年 12月09日

2019年12月13日 21時54分18秒 | 国際・政治
福岡3区(福岡市早良区・西区・城南区の一部、糸島市)
山内 康一


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山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』
平和と外交
アフガニスタン人からのメール2019年 12月09日
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アフガニスタンで中村哲医師が銃撃され亡くなられたニュースは、日本だけでなくアフガニスタンでも衝撃をもって受け取られ、多くのアフガニスタン人が中村医師の死を悲しんでいます。故郷の福岡の生んだ偉大な人物の死は、福岡では特に大きなニュースになっています。心からご冥福をお祈りします。
もう十年以上も連絡をとっていなかったアフガニスタン人の友人からメールが来ました。私がアフガニスタン北部で働いていた時の友人で、立場上は私の部下でしたが、現地のことを何も知らない私にいろんなことを教え導いてくれた、年下だけど頼りになる部下でした。
彼は中村医師のことを「勇敢なスーパーヒーロー」と呼び、多くのアフガニスタン人が悲しみ、中村医師を同じアフガニスタン人のテロリストが殺害したことを恥ずかしく思うと書いていました。灌漑や植林などの功績は広くアフガニスタン国内でも知られていて、ひとりのアフガニスタン人としての感情を日本人の私に伝えたかったようです。
中村医師とは一度もお会いしたことはありません。しかし、アフガニスタンに赴任する前に手当たり次第にアフガニスタンに関わる日本語文献を読み、その中に中村先生のご著書も何冊かありました。ペシャワール会は、同じNGO業界でもあり、同じアフガニスタンで事業を実施する団体でもあり、初めてアフガニスタンに赴任する前の私にとっては貴重な情報源になりました。
私の勤務していたNGOは当時、首都カブールと北部のマザリシャリフという地方都市、難民キャンプのあるサリブルという小さな街の3か所に事務所を構えていました。首都と北部で事業を実施していたので、中村先生のペシャワール会の事業地のジャララバードとは直接の接点はありませんでした。
しかし、一度だけ用事があってジャララバードに出張することがありました。せっかくジャララバードに行くなら、ぜひペシャワール会の事務所を訪ねて、井戸掘り事業や現地情勢などをお聴きしたいと思い、アポイントもなしに行ってみました。通信事情の良くなかった当時のアフガニスタンでは、事前にメールや電話でアポイントをとるのも難しく、アポなし訪問だったので、残念ながら中村医師にはお会いできませんでした。しかし、現地スタッフの方にお話を聞き、事業実施のヒントになる情報を得ることができ、お世話になりました。
これだけ実績のあるペシャワール会の活動は、今後ともぜひ続けていただきたいと思います。毎年世界中で何百人という援助機関スタッフが活動中に亡くなります。テロに巻き込まれたり、犯罪の被害にあったり、交通事故にあったり、医療事情の悪い土地で病気になったりと、大勢の日本人の援助関係者がこれまでにも亡くなってきました。私の知っている人の中にも亡くなった方はいます。だからといって援助活動をやめてしまうのではなく、安全管理やリスク管理を徹底しつつ、継続していくことが大切だと思います。中村医師のご冥福をお祈りするとともに、ペシャワール会の活動のますますのご発展をお祈りします。
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安倍晋三首相が世界中で空手形を切っていながら実行していないため、恨み骨髄に達している人たちはたくさんおり、まさに国内外ともに「詰んでいる」ので遠からず処分される

2019年12月13日 19時15分57秒 | 国際・政治
 
 

安倍晋三首相が世界中で空手形を切っていながら実行していないため、恨み骨髄に達している人たちはたくさんおり、まさに国内外ともに「詰んでいる」ので遠からず処分される

2019年12月13日 08時38分17秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が世界中で空手形を切っていながら実行していないため、恨み骨髄に達している人たちはたくさんおり、まさに国内外ともに「詰んでいる」ので遠からず処分される

◆〔特別情報1〕
 米共和党重鎮キッシンジャー博士(ニクソン政権国務長官)が11月21日に北京に行って、最長老と会って話し、年内に朝鮮戦争終結・朝鮮半島統一と中国民主化をすべてやってしまおうということを合意し、いまは最後の微調整がほぼ終わっている。そもそも、2019年内にやれということは至上命令であり、中国も韓国も北朝鮮も含めてほぼ合意している。それは「must」ということだ。キッシンジャー博士は北京に行ったその足で、モスクワに行き、そこでプーチン大統領に「ウクライナとの停戦合意をまとめろ」という話をした。プーチン大統領は指示通りやった。それが、ここにきてようやくわかってきた事実だ。ところが、その最後の詰めを進めていたときに、安倍晋三首相がモンゴルの元大統領補佐官を使って北朝鮮との国交回復というチョッカイを出してきたので、キッシンジャー博士が激怒した。また安倍晋三首相が世界中で空手形を切っていながら実行していないため、恨み骨髄に達している国がたくさんある。このため、遠からず処分される。つまり、安倍晋三首相はまさに国内外ともに「詰んでいる」(八方ふさがりで手も足も出ない状態。将棋において「詰み」というのはどのコマを動かしても玉を取られてしまう状態のことをいう)のだ。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦からの報告である。以下に続く。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。


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HOME 天木直人のブログ 政治的決断力のない小泉進次郎環境相の自業自得

2019年12月13日 16時56分08秒 | 国際・政治
 

政治的決断力のない小泉進次郎環境相の自業自得

2019-12-13
 環境大臣になった小泉進次郎議員の人気が急落している。

 そして今度の地球温暖化国際会議で、ますます評判を落とした形になった。

 その理由は様々だが、私が見るところの最大の理由は、彼の決断力のなさだと思う。

 言い換えれば、父親小泉純一郎のような、狂気に近い政治的攻撃性が彼はない。

 百万人の敵に一人で挑むという覚悟が彼にはない。

 そして何よりも先を読む政治的直観力(勘)が彼にはないのだ。

 それを見事に証明してくれる記事をきょう12月13日の毎日新聞に見つけた。

 マドリード発鈴木理之記者の書いたその記事の要旨はこうだ。

 国際交渉の場で初めて公式の演説に臨んだ小泉進次郎環境相は、地球温暖化対策に対する日本の環境姿勢を打ち出すため、石炭火力発電の海外輸出制限を表明することを直前まで模索したが、官邸側との調整が難航、見送りを余儀なくされた、と。

 そして、その記事は、環境官僚と小泉環境大臣が、経産省主導の官邸と折衝したがあえなく敗れた経緯を紹介している。

 ある環境省幹部は、「官邸の壁は高かった」と振り返り、小泉大臣は「国内では石炭への批判が十分に理解されていない」と会議後の記者会見で、脱石炭への恨み節ともとれる言葉を漏らしたと、その記事は解説している。

 これを読んだ私は、小泉進次郎の自業自得だと思った。

 そして、小泉進次郎も環境官僚も情けないと思った。

 環境省は閣内では力のない三流官庁であり、官僚もまた三流官僚だ。

 しかし、地球温暖化対策はいまや世界最大の国際問題だ。

 そして環境官僚たちは、小泉進次郎という花形政治家を自らの大臣として手に入れたのだ。

 三か月後に大きな国際会議を控えていたことは百も承知のはずだった。

 なぜ小泉大臣を使って目玉政策をつくり、実現しようとしなかったのだろうか。

 小泉大臣はなぜ環境官僚らと二人三脚になって、それをつくり、安倍首相を説得して実現しようとしなかったのだろうか。

 出来たはずだ。

 決して大胆な政策変更を求めなくてもよかった。

 具体的な数字を示し、少しでもこれまでと違った政策を示すパフォーマンスを国際会議ですればよかっただけなのだ。

 さすがは小泉進次郎だと思わせる政策をでっちあげればよかったのだ。

 そして、進次郎は安倍首相に対して、私の将来を潰さないためにも、自民党の将来を潰さないためにも、これぐらいのごまかしを首相決断で認めてほしい、そしてそれは安倍政権の浮揚のためでもある、ごまかしは安倍首相のお得意芸のはずだ、それが出来ないなら環境大臣を辞めさせてほしい、と、そう説得すべきだったのだ。

 繰り返して言う。

 具体的中身は環境官僚の考える仕事だ。

 いますぐ日本の経済界に痛みを迫るものでなくても、国際会議で、日本も踏み込んだか、と思わせるごまかしはいくらでも考えられたはずだ。

 なぜ、小泉進次郎は、一方において環境官僚をその気にさせ、他方において安倍首相と官邸官僚を味方につけることができなかったのか。

 三カ月もあったというのに。

 やはり小泉進次郎は甘ちゃんだ。

 よく言えば甘やかされて育った二世議員のボンボンであり、悪く言えば世襲の強みを生かしきれない無能者だ。

 そういえば、あの石破氏への支持の時もそうだ。

 最後まで反安倍を貫いて石破氏を支援していたら、今頃は自民党を根こそぎ引き連れて小泉・石破政権に向かってまっしぐらだったはずだ。

 冷徹さにおいても、攻撃性についても、そして何よりも政治的勘において、進次郎は父親純一郎を超えられない、いや足元にも及ばないということだ。

 はたして小泉進次郎はこの私の叱咤を知って発奮するだろうか(了)

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梅宮辰夫さん死去 死因となった慢性腎不全とは 老廃物取り除く機能低下

2019年12月12日 20時52分04秒 | 芸能ネタ

梅宮辰夫さん死去 死因となった慢性腎不全とは 老廃物取り除く機能低下

スポニチアネックス2019年12月12日11時10分

梅宮辰夫さん死去 死因となった慢性腎不全とは 老廃物取り除く機能低下

 『映画、テレビドラマ、バラエティー番組など幅広く活躍した俳優の梅宮辰夫(うめみや・たつお)さんが12日午前7時40分、慢性腎不全のため神奈川県内の病院で死去した。81歳だった。梅宮さんは昨年9月に前立腺がん、今年1月に尿管がんの手術を受け、週3回透析治療を受けていた。

 慢性腎不全は、血液をろ過して老廃物を取り除く腎臓の機能が低下し、ろ過能力が正常時の30%以下となって、体内の正常な環境を維持できなくなる病気。腎機能は、数カ月から数年をかけて徐々に低下していくことが多い。腎機能の低下によって、血液の酸性度が高くなり、貧血が起き、神経が傷つき、骨の組織が劣化し、動脈硬化のリスクが高くなる。

 治療は、腎機能のさらなる低下や腎不全の合併症を予防するため、食事に含まれる水分、ナトリウム、カリウムの摂取を制限したり、ほかの病態(糖尿病、高血圧など)への対応として薬剤を使用したりする。腎機能の回復は見込めず維持に努めることになるが、多くは末期腎不全(腎臓のろ過能力が正常時の15%未満)へと進行。生命に危険をきたし、最終的には人工透析や腎移植をする必要が出てくる。

 人工透析は、まず動脈と静脈をつなげるシャント手術を腕などに行う。この手術で太くなった静脈に針を刺し、1分間に200cc程度の血液を抜いて、その血液を老廃物を取り除いてきれいにするダイアライザーという機械を通し、再び体の中に戻す。多くは週に3回、1回4〜5時間行われる。

 慢性腎不全の原因として最も多いのは糖尿病で、次に多いのは高血圧。初期は自覚症状がないことが多いが、進行すると夜間の排尿や疲労、吐き気、かゆみ、筋肉の引きつり、けいれん、呼吸困難、皮膚の黄色化などの症状が出る。』

 

写真の顔色どす黒く腎臓の悪い人相をしておられましたね。

御冥福をお祈り申し上げます。

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「息子から暴行受け 震えるほど恐怖」被告人質問で元農水次官

2019年12月12日 16時48分06秒 | ニュース
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「息子から暴行受け 震えるほど恐怖」被告人質問で元農水次官
2019/12/12 15:28
長男を殺害した罪に問われている農林水産省の元事務次官は12日の被告人質問で「事件の直前に息子から暴行を受け、体が震えるほど恐怖感があった」と述べました。
農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告(76)はことし6月、東京・練馬区の自宅で長男の英一郎さん(44)を殺害した罪に問われ、11日、東京地方裁判所で開かれた初公判で起訴された内容を認めました。

12日は被告人質問が行われ、弁護士から長男をどのように支えてきたか問われると被告は、「息子が1人暮らしをしているアパートに行き、ごみの片づけや食事を一緒にするなどコミュニケーションを取ろうとした。アニメの勉強をしていた息子がコミックマーケットに作品を出品する時には売り子として手伝った」と答えました。

また、事件前の長男の様子については「息子は『殺してやる』と叫びながら家から外の物置まで追いかけてきて、ものすごい形相で殴ったり蹴ったりしたので地下鉄の駅まで逃げた。本当に殺されると思って、家に帰ったあとに土下座をして謝りその場は収まったが体が震えるほど恐怖感があった」と述べました。
【】被告は、はっきりとした声で落ち着いて質問に答えていました。』
高学歴で、経済的に恵まれた家庭の子供は賢い子供に育つ筈です。
昔は、地震、火事、親父と世の中で特に怖いとされた物です。僕らの世代の父親は、戦争体験も有り強かったと思います。「息子から暴行受け 震えるほど恐怖」は、反対で息子さんが、感じる物でした。
お父さんは、もつと男らしく強くあって欲しいと思います。
女性上位で、弱くなった今の日本の男性像の反映です。
僕らの父親なら、前歯を叩き折っていたと思います。
今のウーマンリブの女性には、意味がわからないと思います。
私は、暴力肯定論者では有りませんが。
男性が、男、雄としての本能が骨抜きになった日本です。
日本男児として、逞しさを取り戻して欲しいと思います。
実の父親が、自分の子供を殺した悲しい事件です。
 
 
【意味】味】 地震雷火事親父とは、世の中で特に怖いとされているものを順に並べて、調子よくいったことば。
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HOME 天木直人のブログ これでは野党外交が安倍外交を越えられないはずであ...

2019年12月12日 13時37分15秒 | 国際・政治

2019-12-12

これでは野党外交が安倍外交を越えられないはずである。
きょう12月12日の読売新聞が、福山哲郎立憲民主党幹事長とのインタビュー記事を掲載していた。
 そこで語った福山哲郎氏の言葉を知って、これが野党外交の正体だと思った。
 福山氏は冒頭でこう語っている。
 「立憲民主党は・・・領土問題をめぐる基本的なスタンスは今の政府と大きくは違わない」と。
 「野党が政府見解と差異をことさらに強調するのは国益にもかなわない・・・」と。
 「外交交渉は政府の専権事項であり、野党の立場でできることは限られる・・・」と。
 これが野党第一党である立憲民主党の幹事長の言葉である。
 そのインタビューの中で、福山哲郎氏が尖閣問題や竹島問題で何と語っているかは書くまでもない。
 対米外交についてはここでは触れていないが、言うまでもないだろう。
 こんな政党が国民民主党や社民党を吸収しようとしているのである。
 私はいまの野党が一つになることは難しいと思っているが、たとえ一つになったところで、そんな野党の外交が安倍外交を越えられるはずがない。
 この福山哲郎氏の言葉が、その何よりの証拠だ。
 安倍外交を越える事の出来ない野党が政権を取ることなどあり得ない。
 あってはならないのである(了)
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j0011のblog 総選挙ムードへ<本澤二郎の「日本の風景」(3521)

2019年12月12日 07時17分29秒 | 国際・政治

総選挙ムードへ<本澤二郎の「日本の風景」(3521)

総選挙ムードへ<本澤二郎の「日本の風景」(3521)

<深手を負った安倍晋三と山口那津男>

 昨夜届いた東京の様子は、安倍・自公・日本会議の冴えない様子だった。党内からも、安倍の健康状態を口にするありさまというのも、政治屋にとって何よりも健康がすべてだから、もはや安倍4選を口にするものは、麻生一人となった。

安倍の「桜」事件は、それが一瀉千里よろしく日本列島全体に激しい怒りの波紋を投げかけた、最悪の首相犯罪だったことも、安倍の心臓を悪化させるに十分だった。

 

 筆者は、もうとっくにドクターストップがかかっていると認識している。「父親の二の舞」を心配する向きもある。「桜」事件は、もうごまかしようがない。説明責任を果たせない悪質な犯罪要件を構成していて、逃げられない。野党の結束が見事だ。

 

 驚いたことに、連立を組む公明党の山口那津男までが、ジャパンライフにむしゃぶりついていたという重大な疑惑が出てきた。彼の逃げが、どうなのか。常識的には、議員辞職に相当する。宗教政党の政治倫理は、他党とは比べ物にならない。

 

<生き絶え絶えの改憲発言と厳しい健康状態>

 安倍は臨時国会閉幕に辿り着いたものの、記者会見では覇気や迫力はなかった。息も絶え絶えに、この7年間、のべつくまなく口走っていた、誰も信じない空疎な改憲論を披歴して、わずかに残っている元気さを露見するのが斉いっぱいだった。

 

 あとは安倍に残された手段は、通常国会冒頭の解散だろうが、党内のタガは緩んでしまっている。政権に王手をかけようとした菅義偉も、二人の側近閣僚を切腹させるという無様な緊急事態に、このところの「桜」会見では、まともに応じられない有様だ。第二の望月記者は、遠慮なく食い下がれ、である。

 

 官房長官がこの調子だから、よたよたの幹事長・二階に期待できるものなどない。「解散を乗り切れるか」という不安が周辺から、いつものように噴きあがっている。

 

 問題は改憲解散を安倍が、最後の最後まで乗り切れるのか、であろう。岸信介の長女・洋子も正念場だ。

 

<反社会的勢力とは、狭義は入れ墨やくざ(暴力団)右翼総会屋>

 政府は、桜を見る会で発覚した「アベの闇の私兵」である入れ墨やくざ・暴力団の発覚を恐れて、反社会的勢力の定義さえ打ち出すことができなかった。言ってみれば、安倍が「功労者」として招待した中に、言うところの反社会的勢力がどっさりと紛れ込ませていた。その発覚を恐れて、名簿を破棄したものであろうから、これは直ちに、間髪を置かずに、本日から、野党と勇気ある言論人は、安倍を徹底追及すべきだろう。

 

 筆者は、むかしのことだが、警察本を書いた。警視総監から法務大臣を歴任した秦野章さんと対談して「日本警察改革論」(エール出版)を世に出した。

 彼は「右翼暴力団総会屋は一体である」と答えた。つまり、女性の恐怖である入れ墨やくざ=暴力団=右翼総会屋を指して、反社会的勢力と呼んだ。これは狭義の反社会的勢力のことである。

 

 広義だと、詐欺商法で国民から大金を懐に入れたジャパンライフが、その典型である。政治屋は入れ墨やくざを周辺にはびこらせながら、反社会的勢力の詐欺的ビジネスにも関与して、大金をせしめている。したがって、政治屋も反社会的勢力の仲間、共犯者である。

 

 チッソなど公害企業もはいるだろう。憲法違反の殺人兵器製造財閥も。反社会的勢力の仲間である政治屋は人間失格、公人の資格はない。安倍も那津男も議員失格となる。解散の大義はここにある。

 

<声を上げよ!伊藤詩織さんに続け>

 新聞テレビは、公共の電波を格安で利用、莫大な利益を上げている。

 新聞はそこそこの収益でも、テレビで大儲けしている、それこそ詐欺ビジネスである。不動産でも。そうであるため、テレビに登場させる人物は、清廉潔白な学者文化人に絞られるだろう。かりそめにも、ジャパンライフとつながりを持ってきた人間の屑を排除しないと、主権者から叱り飛ばされるだろう。

 

 そもそも、このことを声を上げて主張する言論人がいない。

 日本人で、大事な問題で声を上げた英雄は、TBS山口強姦魔を告訴した伊藤詩織さんだ。太田ショウコウの裏切りを指弾した「木更津レイプ殺人事件」被害者のKT子さん、山口那津男を追い詰めた野原善正氏、徳洲会医療事故を追及する清和会OBの中原義正氏らである。

 

 崩壊寸前の日本を再生させる方法は、不正腐敗を許さないという国民の声いかんにかかっている。官邸・自民党・信濃町が腐りきっている。声を出そう、悪党をのさばらせるわけにはいかない!

20191211日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 
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安倍晋三首相は、米国が主導してきた有志連合には参加しないと発表していたのは、国民の手前、そう言っているだけの真赤なウソ、ここにきて前言を翻し、有志連合には参加

2019年12月12日 07時07分50秒 | 国際・政治
 
 

安倍晋三首相は、米国が主導してきた有志連合には参加しないと発表していたのは、国民の手前、そう言っているだけの真赤なウソ、ここにきて前言を翻し、有志連合には参加

2019年12月11日 07時00分00秒政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、米国が主導してきた有志連合には参加しないと発表していたのは、国民の手前、そう言っているだけの真赤なウソ、ここにきて前言を翻し、有志連合には参加

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は、新年早々の1月下旬、サウジアラビアやUAE=アラブ首長国連邦などを訪問する。実は、イラン沖ホルムズ海峡の安全確保に向けて米国が主導してきた有志連合には参加せず、防衛省設置法の「調査・研究」を派遣根拠とするアラビア半島南部オマーン湾やイエメン沖で日本独自に活動すると発表していたのは、国民の手前、そう言っているだけで、真赤なウソだ。ここにきて、前言を翻す。トランプ大統領を騙して、北朝鮮と独自で国交回復向副機させようとしているのがバレて、咎められたことから、国民にウソをついて、「有志連合に参加する」とトランプ大統領に約束したうえで、2020年1月下旬、サウジアラビアやUAE=アラブ首長国連邦などを訪問、海上自衛隊は、共同訓練に参加させられる。これは、第1次安倍晋三内閣で防衛相(在任期間2007年7月4日~8月27日)を務めた東京都の小池百合子知事のもとで仕事をしている都庁の人物からの情報である。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。


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13時30分~16時45分
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参加費 2,000円


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オフレコ懇談会
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板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
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【『一由倶楽部 鉄板会』】
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会 場 都内某所
参加費 5,000円
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男子中学生 インフル治療中に転落死 広島市

2019年12月11日 17時06分45秒 | 健康・病気

男子中学生 インフル治療中に転落死 広島市

男子中学生 インフル治療中に転落死 広島市

(FNN PRIME)

10日、広島市で、男子中学生がマンションから転落し、死亡しているのが見つかった。

この生徒は、インフルエンザの治療中で、警察は、転落との因果関係などを調べている。

10日午後1時50分ごろ、広島市南区のマンションから、「人が落ちた」と、付近の住民から110番通報があった。

転落したのは、このマンションに住む男子中学生で、当時、生徒は、インフルエンザの治療中で、警察は転落との因果関係を調べている。

厚生労働省によると、子どもがインフルエンザにかかると、治療薬の服用の有無や種類にかかわらず、興奮してベランダに出て飛び降りるなどの異常行動を起こすおそれがあるということで、注意を呼びかけている。

(テレビ新広島)

 

 

副作用のない安全な自然治癒力が、高まり早く治るの薬を開発して欲しいと思います。

インフルエンザウイルスに効果が、あると言っても一度飲むと次の年には耐性ウイルスになっていたのでは、抗生ウイルス剤の開発のイタチごっこです。

 

インフル異常行動に注意 飛び降りなど年50件超 厚労省
2017/11/24 9:50


保存 共有 印刷その他
インフルエンザにかかって急に走りだしたり、飛び降りたりするなどの異常行動が後を絶たないとして、厚生労働省は24日までに、ドアや窓を施錠するなどの対策を促す新たな通知を都道府県に出すことを決めた。昨シーズンは子供を中心に少なくとも54件報告された。治療薬タミフルとの関連が以前から指摘されているが、薬の種類や服用の有無にかかわらず起きており、流行入りを前に同省は「対策を徹底して事故を防いでほしい」と呼び掛けている。
通知は新たに(1)窓や玄関の施錠(2)窓に補助錠を設置(3)一戸建ての場合は1階に寝かせる――など、より効果が期待できる対策を盛り込むことを検討している。またタミフルだけでなく、ほかのインフルエンザ治療薬でも同様のリスクがあることを明記する。
厚労省の副作用報告によると、昨シーズンにインフル治療薬を服用した患者のうち、飛び降りや転落につながる異常行動がタミフルで38件、リレンザで11件、イナビルで5件の計54件あったことが報告された。同省研究班の別の調査では、服用せずに異常行動を起こしたケースも複数あった。薬の使用や種類に関係なく、高熱が引き起こしている可能性が指摘されている。
うちリレンザとイナビルを使った10代の2人は、自宅マンションから転落するなどして死亡した。薬との因果関係は分かっていない。
同省はこれまでにも都道府県や医療機関向けに通知を発出したことがある。対策として原則発熱後2日間は子供を一人にしないよう求めていたが、現実的に困難だとの指摘があった。〔共同〕
 
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HOME 天木直人のブログ 「日米安保が破棄された責任をとれるのか」という脅...

2019年12月11日 14時42分31秒 | 国際・政治

 

 

2019-12-11

 

日米安保破棄された責任をとれるのか」という脅し文句

 このところ、政治の場で、日米地位協定の改正要求に関する言葉がすっかり消えてしまった。

 ひところは、あれほど皆が口にしていたのに、である。

 それに呼応するかのように、米軍の日本支配がますます横行している。

 きのうの各紙が一段の小さな記事で教えてくれた。

 日米共同訓練でオスプレイが四国で初めて使用されたと。

 実は、オスプレイが「はじめて使用された」と報じられたのはこれがはじめてではない。

 その他の地域においても、次々と、なし崩し的に、「はじめて」使用されてきたのだ。

 いまや当たり前のように日本全土でオスプレイが飛行するようになったのだ。

 もう何年前になるのだろうか。

 はじめてオスプレイが日本に飛来したとき、日本中が大騒ぎになった。

 その時私は、「オスプレイが日本国中に飛来する日」と題して警告を発した事があった。

 まさかその日がこんなに早く現実になるとは思わなかった。

 それもこれも、安倍政権の下で、日米同盟関係の重要性が神聖化され、永久化されるようになってしまったからだ。

 そう思っていたら、情報月刊誌「選択」の最新号(12月号)に要「安倍政権も触れぬ『日米地位協定』」と題する記事を見つけた。

 そこで書かれている事は一言で言えばこうだ。

 日本の国会で米軍の特権的な地位がやり玉に挙がり、世論も喚起される。

 そして、それが「米軍にも日本の法律を適用させよう」という動きにつながる。

 しかし、もしそうなったらどうなるか。

 そもそも日米安保条約の実態を知らない米国議会では、「我々が日本を守っているのに何を言うのか」との声が噴出する可能性が出て来る。

 そして、その筆頭格こそがトランプ大統領なのだ。

 大統領再選まで一年を切り、安保や経済で対日圧力を強めるこそすれ、弱めることのないトランプ大統領がそう言い出す。

 それこそが、日本政府が恐れる最悪のシナリオであるというわけだ。

 だから、かつては「日米地位協定の改定を実施し、日米の真のパートナーシップを確立する会」の幹事長として盛んに改定を叫んできた河野太郎防衛相(前外相)も、「NATO加盟国の一員として相互防衛義務を負うドイツやイタリアとは異なる義務を負う日本で地位協定が異なることはありうる」と改定に消極的になり、「日本をとりもどす」はずの安倍首相は主権を取り戻そうとしないのだ。

 選択の記事は、それでいいのか、で終わっている。

 しかし、この選択の記事が喝破した現実は深刻である。

 その深刻さとは何か。

 それは、米国のほうから日米安保を止めると言い出す事だけは絶対に避けたいという暗黙の了解である。

 そしてこの暗黙の了解は、そのまま野党に向けられることになる。

 もし野党が日米地位協定の改定要求を本気で行えば、米国が日米安保破棄を言い出しかねない。

 その時、日米関係を損ねたという猛烈な批判が野党に向かう。

 その批判に耐えられる野党は今の政治の中では皆無だ。

 もし、ひとり共産党が、それでも日米地位協定は改定すべきだと主張すれば、だから共産党なんだ、共産党には政権は任せられない、と烙印を押される。

 日本の政治の限界は、主権放棄の日米地位協定の改定、すなわち日米安保体制からの決別を、誰も本気で言い出せないところにある。

 それを教えてくれた「選択」の記事である(了)

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元農水相の玉沢徳一郎氏、銃撃される 命に別条なし 撃った男は出頭

2019年12月11日 08時40分48秒 | ニュース

毎日新聞2019年12月10日 20時50分(最終更新 12月11日 03時45分)

 
 
玉沢徳一郎氏

 

 農相や防衛庁長官を務めた玉沢徳一郎(たまざわ・とくいちろう)氏(81)が10日午後、盛岡市の自宅前で男に銃撃された。玉沢氏は市内の病院に搬送された。命に別条はないという。

 捜査関係者によると、男は拳銃を持って岩手県警盛岡東署に出頭し、銃刀法違反(加重所持)容疑で現行犯逮捕された。男は「玉沢氏を拳銃で撃った」と供述しているという。

 県警によると、男は同県奥州市の農業、高橋脩容疑者(82)。逮捕容疑は、10日午後2時10分ごろ、出頭時に拳銃1丁と実弾1発を所持したとしている。

 関係者によると、男は玉沢氏と高校時代の知り合いで、金銭トラブルがあったという。

 玉沢氏は岩手県田老町(現宮古市)出身、1976年に初当選して衆院議員を9期務めた。94年の村山内閣で防衛庁長官、99年の小渕内閣、2000年の森内閣でそれぞれ農相を歴任した。07年、政治活動費の領収書改ざん問題で自民党を離党したが翌年復党。09年に政界を引退した。【藤井朋子】

 
容易に手に入れる事の出来るピストル、撲つそうな日本と言えます。
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衣装は30種、2週間ごとチェンジ コスプレ医師が話題

2019年12月11日 08時31分46秒 | 健康・病気

衣装は30種、2週間ごとチェンジ コスプレ医師が話題

衣装は30種、2週間ごとチェンジ コスプレ医師が話題

ミュージカル「ライオンキング」の姿で診察する乾智一さん=2019年11月19日、茨城県ひたちなか市高場、佐野楓撮影

(朝日新聞)

 故郷の茨城県ひたちなか市に耳鼻科クリニックを開院し、先月で5周年を迎えた。白衣を脱ぎ捨て、日々「コスプレ」姿で診察している。診療を通じて患者から笑顔を引き出すことが毎日の楽しみだ。

 乾智一さん(40)。所有する衣装は約30種類。人気ゲームキャラクターの「マリオ」やディズニーの「アラジン」、「コンビニ店員」……。ほぼ2週間ごとにコスプレ衣装を替え、患者を迎える。

 きっかけは2015年の冬。クリスマスにサンタ姿で診察したところ、思いのほか患者から反響があった。「じゃあもっとやってみよう」と、翌年の節分に「赤鬼」、5月には「金太郎」の衣装を着用した。

 患者からは引き続き「楽しい」「明るくていいですね」。その声に押され、ネット通販で衣装を買い、劇団四季のミュージカル「ライオンキング」の衣装を手作り。次第に、普段からコスプレ姿で診察するスタイルが定着していった。

 病気になると、どうしても人は「つらい」「嫌だ」と暗くなってしまう。医師や病院にも負のイメージを持たれがちだ。その象徴が「白衣」なのかもしれない。「患者との距離を縮め、病院を笑顔が生まれる場所に変えたい」。一つの答えが、白衣を脱ぐことだった。

 病院のモットーは「楽しさ」「感謝」。治療が終わり回復した患者には、コスプレ姿で「おめでとう」と声をかけ、笑顔と拍手で送り出す。(佐野楓)

 
 子供たが、治療を受ける時恐怖感を感じず緊張も和らぎ安心出来るのでは有りませんか。
 
写真を見ると先生の顔もなかなか楽しそうですね。
 
ユニークな発想です。 
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「植草一秀の『知られざる真実』」   年末野党再編評価するために欠かせぬ視点

2019年12月10日 17時06分45秒 | 国際・政治

曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

 
 

年末野党再編評価するために欠かせぬ視点

2019年12月10日 12時35分21秒 | 政治より、転載させて頂きました。

 

                                  

                       「植草一秀の『知られざる真実』」
                                      2019/12/09
             年末野党再編評価するために欠かせぬ視点
               第2501号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019120919333361545──────────────────────────────────── 臨時国会が閉幕する。
この臨時国会の最重要議案は日米FTA承認案だった。
2016年末に大論議を呼んだTPP12(米国を含む12か国によるTPP 協定)の本丸が今回の日米FTA協定案である。
TPP12では日本が農産品などの関税を大幅に引き下げることが中心議題と された。
また、TPPの最大の特徴は、単なる物品貿易の関税率を引き下げるだけでな く、一国の諸制度、諸規制改変がもたらされることにあった。
とりわけ、国民生活と関わりが深い保険医療制度、食の安全、公共調達、郵政 事業などに重大な影響が生じる可能性が高く、大きな論議を呼んだ。
もちろん、根源的には私たちの生存に関わる食料の問題が重大だ。
食料自給は経済的安全保障の根幹に位置付けられる。
「食料自給は国家安全保障の問題であり、それが常に保証されているアメリカ は有り難い」
「食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされて いる国だ」
これは、米国のブッシュ大統領が国内の農業関係者向けの演説で、しばしば用 いたフレーズである。
(東京大学鈴木宣弘教授「食料安全保障の確立に向けて」https://bit.ly/348clYd より引用)
どの国も国民の生存と健康維持のために農業を手厚く保護している。
このことを度外視して国内農業を衰退させることは国民に対する背信行為であ る。

TPP12は日本の農林水産業を破滅に追い込むだけでなく、国民皆保険制度 の根幹を破壊し、食の安全・安心を崩壊させる結果をもたらすから、TPP1 2を日本が受け入れるべきでないとの主張が広範に展開された。
自民党も2012年12月総選挙に際しては、
「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!」
と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙戦を戦った。
その際、6項目の公約を明示した。
農産品重要五品目の関税を守ることも明示された。
食の安全・安心を守り、国民皆保険制度を維持することも公約として明記され た。
また、国家主権を侵害するISD条項については「合意しない」ことが明記さ れた。
ところが、これらの懸念事項がまったく解消されないどころか、懸念がそのま ま現実化するTPP12協定案がまとめられ、安倍内閣が署名してしまった。
しかし、国会でこれを承認するべきでないとの主張が大きく展開されたのだ。
だが、安倍内閣は批准を強行した。
これがTPP12だった。
米国を含むTPPで、米国が離脱すると発効できない条項が盛り込まれてい た。
米国が離脱する可能性は高く、批准を急ぐ必要はないとの主張も強く存在した が、安倍首相はTPP12の合意を完全に確定するために批准を急ぐのだとし て批准を強行した。

実際、日本の批准直後に米国はTPPから離脱した。
これでTPPは臨終を迎えたはずだったが、あろうことに、安倍内閣はTPP 協定合意文書改変の先頭に立った。
そして、米国抜きのTPP11を強引にまとめ、発効させてしまった。
安倍首相はTPP12の修正は一切行わないことを明言するとともに、日米F TA交渉には応じないことを確約した。
ところが、米国のトランプ大統領に命令されると、日本の国会での明言など存 在しなかったかのように、日米FTA交渉を受け入れた。
その日米FTAの第一弾合意が今回の日米物品貿易・デジタル貿易協定であ る。
日本の国会を完全に冒とくする安倍内閣の行状を許すわけにはいかない。
安倍内閣の横暴を明らかにし、責任を追及するのが国会の責務、野党の責務で ある。
ところが、この臨時国会で、問題の日米FTA協定が批准された。
野党はほとんど抵抗らしい抵抗さえ示さなかった。
桜疑惑が一気に広がり、日米FTA承認を阻止することは十分可能だったはず だ。
しかし、野党は日米FTA承認を容認し、挙げくの果てに安倍内閣に対する不 信任決議案の提出さえ見送った。
理由は単純明快だ。
野党が衆院解散総選挙を恐れたのである。
このような野党では日本政治の刷新は夢のまた夢である。
日本政治刷新のために有効な野党体制構築を急がねばならない。

本ブログ、メルマガで繰り返し指摘しているが、旧民主党内部に与党と通じる 勢力が潜伏しており、この「隠れ与党勢力」が日本政治の刷新を妨げてw。
2017年10月総選挙に際しての変動を契機に、旧民主党=民進党が二つに 分裂した。
ようやく水と油の分離が始動した。
「隠れ自公勢力」と「革新勢力」が分離すれば、主権者の前に分かりやすい選 択肢が提示される。
米国・官僚・大資本が支配する日本政治を今後も続けるのか。
それとも、米国・官僚・大資本による日本政治支配に終止符を打ち、主権者国 民が支配する政治を始動させるのか。
この選択肢を主権者の前に提示することが何よりも重要なのだ
旧民主党=民進党が守旧勢力と革新勢力に分離・分裂すれば、主権者に明確な 選択肢が提供される。
2017年10月総選挙に際して創設された立憲民主党が主権者の支持を急速 に集めたのは、立憲民主党が革新勢力の旗手として進むことが期待されたから だ。

私たちの前には、原発、憲法、経済政策という三つの重要問題がある。
安倍政治は、原発を推進し、憲法を改変して日本を「戦争をする国」に変え、 弱肉強食を推進する経済政策を採用している。
この安倍政治に反対の主権者が多数存在する。
この反安倍政治の主権者の意思を汲む政治勢力の塊が必要なのだ。
原発即時稼働ゼロを実現し、平和憲法を守り、すべての国民に国家が保障する 最低水準を引き上げる共生重視の経済政策を実施する。
これが、安倍政治に対峙する政治勢力が掲げる基本政策ということになる。
安倍政治と正面から対峙する「革新政治勢力」が、いま求められている。
旧民主党=民進党の分離・分裂は、日本の政治勢力が「守旧勢力」と「革新勢 力」に二分される非常に重要な出発点と位置付けられたのだ。

しかし、このようなかたちで「守旧勢力」と「革新勢力」の二大政治勢力体制 が構築されることは、日本の既得権勢力にとっての危機である。
「守旧勢力」と「革新勢力」の二大勢力体制に移行すれば、「革新勢力」が権 力を奪取するのは時間の問題になるからだ。
2009年には「革新勢力」が政権を樹立した。
文字通り、既得権勢力にとっての絶体絶命のピンチだった。
だからこそ、守旧勢力は「革新勢力」の棟梁であった鳩山首相と小沢一郎前民 主党代表を徹底的に攻撃したのである。
そして、既得権勢力の目標であった鳩山内閣破壊が実現した。
この鳩山内閣破壊に寄与したのが民主党の悪徳10人集である。
渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝 野幸男、安住淳、玄葉光一郎の10名である。
鳩山内閣は破壊され、守旧派勢力傀儡の菅直人内閣、野田佳彦内閣が創設され た。

立憲民主党が創設され、革新勢力の大連合が創設されることは、日本の既得権 勢力にとっての危機である。
日本の既得権勢力にとっては、自公に対峙する勢力は、第二自公勢力でなけれ ばならず、革新勢力の大連帯は既得権勢力にとっての悪夢なのだ。
そこで、いま、再び「第二自公勢力」の構築が目指されている。
せっかく分離し始めた旧民主党勢力をもう一度一つの勢力に引き戻し、野党結 集という名の「第二自公勢力」の創設が目指されている。
この動きの中心にいるのが、鳩山内閣を破壊した「隠れ自公勢力」である。
この臨時国会で最重要の日米FTA協定案の可決成立が野党の無抵抗によって 実現した。
表側で「桜疑惑」が全開になったにもかかわらず、野党陣営は桜疑惑を盾に日 米FTA協定案批准阻止に全力を注がなかった。
挙句の果てが内閣不信任案の不提出である。
安倍首相が衆院解散に踏み切るなら、受けて立つのが野党の基本姿勢ではない か。
旧民主党勢力が元のさやに戻って数だけ拡大しても、安倍政治と対峙する明確 な理念、明確な政策公約、明確な対決姿勢がなければ、安倍自公政治の暴走を 側面援護するだけの存在になってしまう。
政権交代を実現できたとしても、安倍政治と変わらぬ守旧派政治を継続するこ とになる可能性が高い。
政治の決定権を持つのは政党ではなく、主権者国民である。
主権者国民として安倍自公政治と正面から対峙しない勢力を支援する意味はな い。
安倍政治に対峙する本当の意味の革新勢力を、主権者が主導して構築し、この 革新勢力に政権を奪取させなくては、日本政治刷新の目的は実現しない。
年末に向けての野党再編の動きをこの視点から捉えることが必要だ。

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