中国はもう持たない、習近平国家主席が暗殺されて倒され、経済に強い李克強首相が、資本主義体制の初代首相ら就任するものと見られていて、いよいよ日中新時代が始まる』より、転載させて頂きました。

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

中国はもう持たない、習近平国家主席が暗殺されて倒され、経済に強い李克強首相が、資本主義体制の初代首相ら就任するものと見られていて、いよいよ日中新時代が始まる

20/07/28 10:49

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国はもう持たない、習近平国家主席が暗殺されて倒され、経済に強い李克強首相が、資本主義体制の初代首相ら就任するものと見られていて、いよいよ日中新時代が始まる』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
　中国政府は、7月２７日、四川省成都の米国総領事館を閉鎖した。トランプ大統領が、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を先に閉鎖したことへの報復措置だ。中国は、政治を共産主義体制、経済を資本主義体制と1国2制度を採ってきたけれど、同様の制度を採ってきたソ連が、すでに崩壊。次は、中国の番と見られてきた。このため、中国もブルジョア資本主義革命を先行してきたフランス革命に遅れること約231年にして、ようやくブルジョア資本主義革命を起こす坦懐に入った。この結果、習近平国家主席が、暗殺されて倒され、経済に強い李克強首相（小沢一郎衆院議員の直弟子）が、資本主義体制の初代首相ら就任するものと見られている。いよいよ日中新時代が始まる。
　以下は、中国人民解放軍の内部に詳しい軍事専門家の情報である。

天木直人のブログ 『いまこそ「外交の安倍」の出番ではないのか』

天木直人のブログ
　『いまこそ「外交の安倍」の出番ではないのか』より、転載させて頂きました。
2020-7-28


　遅ればせながらメディアが米中対立の事を報じるようになった。


　今朝早朝のＮＨＫニュースが有識者のコメント入りで米中対立の深刻さを伝え、今朝の朝日、読売、日経が社説で書いた。


　そして菅官房長官が記者会見で語るようになった。


　いずれも、これ以上の米中対立の悪化を懸念する内容だ。


　当然である。


　米中対立の深刻さはいくら強調してもしすぎる事はない。


　そして米中が衝突して一番困るのは日本である。


　政府もメディアも有識者も、もっともっと深刻にとらえ、あらゆる努力をしなければいけないのだ。


　しかし、どの報道も、日本は何をなすべきかについて語ろうとはしない。


　中国を批判をする一方で、米国にも自制をしてもらいたいという他力本願だ。


　そんなことをしている場合ではないのだ。


　いまこそ安倍外交の出番なのだ。


　コロナで打つ手がなく、それどころか巣ごもりを強いられている安倍首相にとってこれ以上ないチャンスなのだ。


　私が安倍首相なら、いますぐトランプ大統領を次のように説得する。


　なんとしてでも８月末にＧ７をワシントンで開くべきだと。


　そしてそのＧ７は、対中包囲網のＧ７ではなく、米中融和のＧ７に１８０度切り替えるべきだと。


　韓国や豪州、インドなどを招待するのではなく、中国とロシアを招待してＧ７と中国、ロシアの首脳会談にすべきだと。


　首脳と側近閣僚だけの会議なら、コロナ危機の中でも、厳格な規制さえすれば、対面会談は十分にできると。


　そして今度のＧ７は、米中対立の回避だけではなく、コロナ対策、なかんずく、ワクチンや治療薬の共同開発・実用化もあわせ協議する。


　そういう首脳会談をワシントンで開催できれば、トランプ大統領にとって最善の大統領選挙対策になる。


　そういってトランプ大統領を説得するのだ。


　そして、その際に、トランプ大統領の了承を取り付けるのだ。


　Ｇ７の後に、私が習近平主席を国賓招待し、Ｇ７のフォローアップをして見せると。


　トランプ大統領は安倍首相の言う事は何でも聞くはずだ。


　何をやってもうまく行かない今の安倍首相にできることは、もはや、お得意の外交しかない。


　その安倍外交にとって、米中対立は絶好のチャンスになりうる。


　米中対立という絶体絶命のピンチを、好機に変えることができるのだ。


　はたしてそのことに安倍首相は気づくだろうか。


　そのことを、安倍首相に気づかせる知恵者が、安倍側近の政治家や官邸官僚の中に出てくるだろうか（了）

jlj0011のblog 官邸引きこもり！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９８）

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官邸引きこもり！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９８）
2020/07/28 09:24コメント20
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官邸引きこもり！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９８）より、転載させて頂きました。


＜二兎（２０２１東京五輪・新型コロナ）追う心臓一兎も得ず＞


　安倍晋三も長梅雨で気がヘンになってしまったのか。動向が怪しい。一時は稲田検察が対決か、と国民に期待を持たせたが、稲田も黒川弘務レベルと分かると、動転していた心臓も収まってきたものか。コロナ急増で、本来は記者会見の場面だが、官邸執務室に引きこもって出てこない。


　野党国対が奮戦する場面だが、なぜか心臓に配慮して静かである。国民をなめているのは、官邸・霞が関と与野党議会ということなのか。司法は戦後７０余年、眠りほうけている。


　明らかになって久しい点は、晋三が追いかけてきた２０２１年東京五輪と新型コロナウイルス対策が大失敗、一兎も捉まえることが出来ないことが判明していることである。


　それでも笛太鼓ではやし立てる電通配下の新聞テレビに、購読者も減り、視聴率も下がっている。


　ワシントンの主も１１月で沈没、心臓はそこまで止まらないで、動いてくれるだろうか。


＜無責任心臓も精神崩壊か＞


　テレビ人間のミーちゃんハーちゃん族は、脳が正常であれば、知っているだろう。パソコンで少しだけ観察しているジャーナリストも、安倍晋三の表情の悪化を見てとれる。


　以前の様子と違う。皮膚の色やハリ、目の下が劣化している。安倍信者の動揺がわかる。「病は気から」やって来るものである。


　我が妻もそうだった。東芝病院が次男正文を事実上、介護せずに窒息死させたことに反省も謝罪もしない、あまつさえ東京地検検事の松本朗が不起訴にした衝撃から、とうとう重い病にかかって、息子の後追いをして、この世から去ってしまった。


　異常な精神の持ち主であろう心臓も、次々と暴露された犯罪事実の処理で、精神も破壊寸前であろう。医療事故で泣いている遺族なら、いまの安倍心情を理解できる。


　しかし、すぐに辞めてもらっては困る。日本の財政破綻状況、日銀の崩壊をしっかりと処理、責任をとってもらってからだ。無責任な辞め方を国民は、決して許さない。


＜６月１８日以降、記者会見もしないで官邸内逃亡＞


　心臓は６月１７日に国会を閉じると、翌日に記者会見、相変わらず大見えを切ったものだが、それ以降、公然とテレビの前に出ることをためらっている。


　首相の官邸内逃亡は、官邸引きこもりである。


　五輪を「不退転の決意で」などと右翼新聞に書かせても、サメの脳みそで知られる森喜朗が「五輪を止めると、倍の金がかかる」と開き直っても、コロナは消えてくれない。


　それどころか、PCR検査を少しだけ増やしただけで、感染者は急増して止まらない。そのはずで、コロナ対策の基本は、早期発見・早期治療に尽きる。


　この基本をないがしろにしてきたツケは、日本列島に爆発的な感染者を生み出し、その人たちが、次々と免疫力の低い老人に感染させている。いったん感染した人たちは、よくなっても重い後遺症が残る。人間というウイルスの宿主が存在する限り、解決不能である。


　心臓のお庭番の加藤勝信厚労相は、８０００枚の第二次アベノマスクをばらまくという。お笑いである。


＜首相執務室は寝台兼治療室の声も＞


　想像するに、筆者は以前の首相執務室しか知らないが、今のは相当広くなっているだろう。執務室内に会議室もあるかもしれない。


　寝室もあるだろう。今はそこが、安倍のための治療室になっているのかもしれない。多分そうではないか。


　安倍日程をつぶさに見なくても、怪しい日程が報道されている。そこをしかと伝える義務が、新聞テレビにある。特に電通株主の共同と時事にあるのだが、アヘン王の里見機関が介在したとされる国策会社の同盟通信が、戦後に時事と共同に分かれた経緯からすると無理か。


　民主的な通信社のはずだが、実際は大分怪しい。そうだとしても、ジャーナリズムの前進基地であれば、執務室の詳細を報道する義務があろう。


＜何している？同じ役人がぞろぞろ、口封じか＞


　このところ、心臓は２日間、自宅で休養した。こんな時間があれば、災害地区やコロナ急増の都内を視察すべきだろう。コロナでは、PCR検査を２万件に増やすと公約していたのだから。


　しかし、まる二日、自宅で介護されていたのか？昨日の月曜日も重役出勤だ。夕刻前の会議までのおよそ４時間、執務室で何をしていたのか。賢明な読者はある程度、予想することが出来るだろう。


　同じ顔触れの役人が１０人前後、毎回ぞろぞろと執務室へ。一体、何をしているのだろうか。何もしていない？雑談会か？それとも、心臓は止まっていない、動いているアリバイ作りなのか。口封じなのか？


　


＜「買収」された？番記者でも真相報道義務がある！＞


　東京新聞の望月記者の貢献度は小さくない。日本最大の記者数を誇る内閣記者会が、まともな記者集団ではないという事実を、天下にさらしたのだから。


　一人として反権力の反骨記者はいなかった。借りてきた猫である。


　国民から非難轟々だというのに、国民の側からの鋭い質問をする記者がいない。官邸報道室との馴れ合い漫才レベルとの、悪評さえ聞こえてくるではないか。番記者が買収されているとみられている。


＜大魔神・電通に屈してなるものか！＞


　日本国民に災いをもたらす、大魔神・電通にひれ伏してしまっているのだろうか。戦前のアヘン王の風圧に、屈してしまっているのであろうか。


　そうだとすると、２１世紀の新聞テレビは地獄が待っている！日本沈没を約束するだけである。電通を暴く勇気あるジャーナリスト出でよ！である。


２０２０年７月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


1.
桃子
2020年07月28日 13:55


官邸の様子からただ事ではない事がわかりますね。
1週間ほど前に、天皇は既に死亡と言う文書を、pcで見ました。
政府も宮内庁も、隠しているのかと、思いましたが、


それに、トランプが、中国共産党を解体すべく動いています。
習近平は、幹部の資産を押収し、これから香港にある莫大な資産も、
押収あるいは、凍結するのではないでしょうか。
二人は協力しています。


人類の夜明け前です。

弘田三枝子さんが死去 ７３歳「ヴァケーション」「夢みるシャンソン人形」など

 

弘田三枝子さんが死去　７３歳「ヴァケーション」「夢みるシャンソン人形」など

2020/07/27 14:07

 

　弘田三枝子さん＝２００６年撮影

(デイリースポーツ)

歌手の弘田三枝子さん（本名・竹永三枝子）が２１日に亡くなったことが２７日、分かった。７３歳。心不全だった。

 

　所属事務所によると、弘田さんは２０日に千葉県内の自宅で倒れ、病院に搬送。２１日に亡くなったという。倒れる前日まで変わりなく元気だったといい、すでに親族で密葬を執り行った。

 

　弘田さんは６１年１１月に「子供じゃないの／悲しき片思い」でレコードデビュー。その後「ヴァケーション」「想い出の冬休み」「悲しきハート」などカバーポップスでヒット曲を連発した。

 

　６２年に「第１３回ＮＨＫ紅白歌合戦」に出場し、９年連続で出場。その後も「夢みるシャンソン人形」、アニメ「ジャングル大帝」の「レオのうた」、「人形の家」など大ヒットを連発する。

 

　今年はデビュー６０周年で、記念曲やコンサートなどを予定していたが、新型コロナウイルスの影響で延期されていた。』

 

人の命は、本当に分かりませんね。

ご冥福をお祈り申し上げます。

山本寛斎氏死去 76歳 娘の山本未來が報告

山本寛斎氏死去　76歳　娘の山本未來が報告

2020/07/27 12:47

 

ファッションデザイナーの山本寛斎氏

(スポニチアネックス)

デザイナーの山本寛斎氏が亡くなったことが分かった。76歳。娘の女優・山本未來（45）がインスタグラムで報告した。所属事務所も「亡くなったことは聞いております」と認めた。

 

　未來は「父、山本寛齋は去る7月21日、私を含め家族が看取る中、安らかに76歳にてこの世を旅立ちました」と報告。「私にとって、父はエネルギッシュで明るいことはもとより、穏やかで、寛大で、人懐っこく、コミュニケーションを大切にし、無償の愛を与えてくれた存在でした」と心境をつづった。

 

　寛斎氏は今年2月に急性骨髄性白血病と診断され、入院していることを3月に公表した。事務所関係者によると「ここ数年、年齢を考え、体の部分ごとに別の医師にかかるほど綿密に、定期的な体のチェックをしていた。その中で血液の数値に異常が出た」といい、病気の判明と同時に入院したという。

 

　寛斎氏は3月31日のインスタグラムで「診断を受けた当初はとても驚きましたが、まずは入院生活を明るく楽しく過ごそうと、とびきりカラフルなパジャマを用意することから始めました」とコメント。「これからも世界中に元気をお届けするため“スーパー元気な山本寛斎”になって必ず戻ってきます！」とつづっていた。

 

　以下、未來のインスタでの報告全文。

 

父、山本寛齋は去る7月21日、私を含め家族が看取る中、安らかに76歳にてこの世を旅立ちました。

 

私にとって、父はエネルギッシュで明るいことはもとより、穏やかで、寛大で、人懐っこく、コミュニケーションを大切にし、無償の愛を与えてくれた存在でした。

 

また人生を通して「時に折れることがあろうと、常に前向きに、果敢に挑戦し続けることが明るい未来に繋がる」ということを教えてくれました。

 

生前中の父・山本寛齋と関わってくださった関係者の皆さま、医療関係者の皆さま、応援してくださった皆さまへ心より感謝を申し上げます。

 

今後も女優業を継続する傍ら、2020年、年初より加わりました山本寛齋率いる「KANSAI SUPER STUDIO」にて父・寛齋の「元気」をスタッフと共に継承していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 

2020年7月27日

 

希望退職、企業が加速 上半期で41社、正社員にも拡大

希望退職、企業が加速　上半期で41社、正社員にも拡大

7/27(月) 7:00配信

 

朝日新聞デジタル

ハローワークには雇用調整助成金の特設相談窓口が設けられ、多くの人が訪れていた=2020年4月27日午後4時5分、東京都渋谷区、藤原伸雄撮影

 

　企業の人減らしが加速している。社員の希望退職を募った上場企業は、東京商工リサーチによると今年上半期（1～6月）だけで41社あり、昨年1年間を上回った。リーマン・ショックの影響が残る2010年上半期以来10年ぶりの高水準となった。7月は少なくとも4社が公表していて、今後も増えそうだ。

 

【表】拒否や退職金…退職を促されたらここに気をつけて、下記写真参照。

 

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　新型コロナウイルスの影響が、非正社員だけでなく正社員の雇用にも広がっていることを示している。

 

　人を減らす動きは、コロナ禍が表面化する前の昨年からめだち始めていた。将来を見据え収益力を高めようと、給与が高めの中高年らを削減しようとするところがあった。東京商工リサーチによると昨年に希望退職を募った企業は前年の3倍近い35社で、募集人数の合計は1万人を超えた。

 

　今年に入ってコロナショックが重なり、希望退職の募集は急増している。今年上半期は10年上半期の66社に次ぐ水準で、募集人数も判明分だけで7千人を超えた。主な集計の対象は4千社近くある上場企業で、公表していないところや非上場の中小企業などを含めれば、実際はもっと多いとみられる。

 

■目立つのは外食、小売り、アパレルなど

 

　感染の再拡大で経営への影響は長期化している。9月中間決算が発表される秋以降に、新たに募集する企業も出そうだ。このため年間では12年の63社は上回る見通しで、10年の85社にせまる可能性もある。

 

　業種でめだつのは外食や小売り、アパレル関連などコロナショックが直撃したところだ。外食チェーン「いきなり！ステーキ」などを展開するペッパーフードサービス（東京都）は今月3日、8月末での退職を200人ほど募ると発表した。全従業員のおよそ4人に1人の規模だ。

 

　自動車部品メーカーのミツバ（群馬県桐生市）は、工場の閉鎖などとともに約500人を募ると15日に表明した。

 

朝日新聞社

天木直人のブログ 「積極的関与」政策の失敗は米国の得意芸である』

 

2020-07-27

 

　ポンぺオ米国務長官の対中批判演説は、米国の中国に関する積極的関与政策の誤りを求めることから始まった。

 

　すなわち、ニクソン・キッシンジャーが国交樹立して以来、米国の対中政策は、関与を深めることで中国の経済的・政治的な開放を促し、中国がより開かれた国になることを期待するというものである。

 

　その期待は中国共産党によって裏切られた。

 

　だから力づくで中国を懲らしめるしかない。

 

　これがポンペイ演説だ。

 

　しかし、米国が「積極的関与」政策の失敗を認め、圧力外交に転じたのは、今回が初めてではない。

 

　私は１９８０年代の中ごろに、南アフリカの白人政権による黒人隔離政策（アパルトヘイト）の撤廃問題に取り組んだことがあった。

 

　あの時アメリカは南アフリカの白人政権に対しては圧力をかけるのではなく、建設的に関与して白人政権を正しく導いていく事を主張した。

 

　おりからその時はレーガン、サッチャー時代であり、英米が連携して南アフリカの白人政権の肩を持つような印象を世界に与えていた時だった。

 

　しかし、南アフリカの白人政権の黒人弾圧政策に対する国際的非難は高まる一方で、最後は米国が率先して南アフリカの白人政権に対する金融制裁（投資規制）に踏み切ったため、南アの白人政権はあっという間に崩壊し、圧倒的多数でマンデラ率いる黒人政権が誕生した。

 

　かつて米国も黒人差別政策をとった国であり、８０年代にはさすがに米国黒人は市民権を得ていたが、それでも米国は黒人差別問題を抱えていた。

 

　うちなる圧力で、米国は、最後は南アの白人政権に厳しくならざるを得なかったのだ。

 

　今度の米国の中国に対する積極的関与政策の失敗は、南アフリカ白人政権に対する積極的関与政策の失敗とは性格が異なる。

 

　あの時は、人種差別に反対するという国際社会の一致した声があった。

 

　しかし、今度の中国に対する積極的関与政策の失敗は、大国同士の覇権争いからくるものだ。

 

　そして中国との覇権争いでは米国は一致団結して中国の覇権主義を許さない。

 

　どちらの覇権が正しいについて国際社会は一致することはなく、分断されることになる。

 

　はっきりしている事は、米国の傲慢さと、傲慢さの故の米国の政策のブレだ。

 

　日米同盟しか選択肢はないという対米従属を続けるかぎり、日本外交は迷走させられ、最後は梯子を外されることになる。

 

　トランプ大統領の今こそ、日本は自主、自立した外交を確立しなければいけない時だ。

 

　戦後７５年間、一度も経験しなかった国際状況に差し掛かったということだ。

 

　それは困難な状況であるが、これまでが恵まれすぎていたのだ。

 

　米国一辺倒でいればよかったのだ。

 

　しかし、それが異常だったのだ。

 

　困難な国際状況は、これからは常態化していくと覚悟すべきだ。

 

　米国との関係さえよければいいという時代は確実になくなっていくということに、日本政府も国民も気づかなくてはいけないのである（了）

jlj0011のblog 安倍防護服初公開＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９７）

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安倍防護服初公開＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９７）
2020/07/27 09:195
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安倍・防護服初公開＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９７）より、転載させて頂きました。。


＜小選挙区比例代表制で３分の２議席・与党議員の言論封じ＞


　昨日の午後から、久しぶりに青空が天空を覆った。忘れていた散策日和である。太陽が出ると、水田の稲穂も垂れ下がる。元気のなかった茄子も実をつけるだろう。長梅雨でもキウリとミニトマトを採取、夕食の卓を賑わせてくれた。


　太陽の威力はすごい。植物だけでなく、人間の知恵も育んでくれる。この機会に犯罪首相の長期政権の謎・秘密を解き明かすことにした。コロナも封じ込める安倍の防護服を解体すると、日本の政治や社会が庶民にも見えてくる。


　第一の防護服は、小選挙区比例代表制である。自公連立だと、いつでも３分の２議席を確保できる。バラバラ野党が、どうもがこうが政権に手が届かない。この選挙制度は、国家主義者の改憲軍拡のためのものである。


　黒幕の財閥は大喜びだ。しかも、この制度は党本部の公認権が当落を決める。したがって、自民党から言論の自由が消滅した。アベ独裁を約束した。


　憲法違反の戦争三法（特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪）が容易に強行成立した。すでに専守防衛を否定、敵基地攻撃論が盛んになってきた。国民は、戦争の危機に無関心でいられなくなってきた。


　安倍の支持率低下といっても、まだ３０％もあることに、国民は浮かれてはいられないだろう。


＜コンピューター投開票と期日前投票での不正選挙疑惑＞


　最近の都知事選の投開票結果は、大分怪しい。今回の小池３６６万票は「ムサシ」という民間独占選挙企業による不正操作を印象付けている。


　コンピューター投開票機は、プログラムをいじくることで、開票結果を操作することが出来る。専門家の常識である。第二の防護服だ。


　期日前投票も、投票箱の中身をすり替えることなど容易である。不正選挙疑惑の解消を図らないと、自公打倒は不可能であろう。


　小選挙区比例代表制と選挙方法の双方で、自公の極右・日本会議政権が守られ、敗北することはない。すでに何度も証明されている。


＜新聞テレビの言論の自由をアヘン王大魔神・電通で封じ込め＞


　投票行為のみならず、日本列島で野党を叩き潰しているのが、東北復興予算や五輪についで、今回のコロナ関連予算の不正腐敗で証明された。


　国民は、広告代理店という触れ込みにすっかり騙されていたことになる。


アヘン王で知られた里見甫が誕生させた国策会社・電通は、現在も権力の中枢に鎮座して、戦前派の極右政権の維持・存続に奮戦していた。


　具体的には、新聞テレビから政府批判を消滅させるという、言い換えると、言論弾圧を日常茶飯事のように強行している。日本で報道出版されるものは、すべて電通によって監視・チェックの対象とされている。第三の防護服である。


　新聞テレビに関心のある研究者であれば、そこに反骨の学者や言論人が一人もいないことに驚くだろう。いい加減すぎる御用と名のつく手合いのみである。


　要するに、大魔神のような電通によって、主権者は盲目の状態に追い込まれている。主権者は奴隷のように、真実の情報から遠ざけられている。


　野党議員にも当てはまる。質問能力の低さだけではない。一本にまとまれば、少しは変わるはずだが、民主両党内に与党のスパイと思われそうな人物が紛れ込んで、分裂を策している。


　大魔神は血税にも公然と手を突っ込んでいたことが分かっているが、それさえも国会でとことん追及できないでいる。国民のストレスは高じて、政党不支持層を増大させている。


＜犯罪首相の支持率落下を回避できる世論調査＞


　筆者は、医療事故被害者として厳しすぎる体験を強いられたことから、電通が財閥・東芝を擁護するために、被害者の切実な怒りを、新聞テレビを弾圧して封じ込めたが、それだけではなかった。


　刑事告訴による書類送検、東京地検と検察審査会にまで、大魔神の闇の手が伸びていた。政権を操る大魔神である。不正を処理する電通という大魔神を解体するか、法律で抑え込むしかない。


　その力が、学者・言論人・法曹界・議会から生まれるのか。「月刊日本」７月号で大串博志・本間龍が「電通と結託する安倍政権」を書いているが、さらなる取材に期待したい。日本国民に災いをもたらしている大魔神の研究は、日本会議のそれどころではない。


　政府宣伝から、占領地で自国の都合の良い意思を押し付ける宣撫工作がアヘン王の里見機関・電通の任務だった。そのことを民主の今の主権者に対しても、公然と行っているのだろう。国民への背信行為そのものである。


　電通が跋扈する限り、日本の前途は危うい。


＜首相犯罪から逃亡する共犯の法務検察＞


　残る最後の防護服は、正義を公約している政府機関である法務検察であるのだが、したがって以前の法務大臣は、学識豊か・見識のある、生臭い権力欲から離脱したような品格のある長老格の人物のポストとされてきた。


　河井克行や森雅子にその資格などないが、この人事から見ても任命権者の資質の低さを印象付けている。


　結局のところ、法務検察に正義はない。元自民党員は「税金泥棒」と断罪して胸を張っている。安倍犯罪から逃げている検察である。


　すなわち、法務検察も安倍の防護服なのだ。憲法と法律の守護神であるはずの強権組織が、その実、法治を排して、平然と法の下の平等に違反しているのである。河井事件や桜事件などで証明している。


　法務検察も売国奴そのものといえるだろう。


　以上が安倍の防護服である。長期政権の謎を解明したことになる。


＜検察官適格審査会の活用に目を向けよ！＞


　少しく付言すると、検察庁法は欠格・問題検事に対して、罷免する機関を設置して、均衡を図っているのだが、多くの国民と専門家は、検事が最も恐れている検察官適格審査会について理解が少ない。


　人々の勉強不足のため、せっかくの組織も宝の持ち腐れで、生かされていない。首相の犯罪から逃げて、結果的に防護服になり果てている検事を罷免する行動が、議会と主権者の義務である。それを行使することを、法はわざわざ約束している。金はかからない。


　目を向ける時である！


２０２０年７月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

【新型コロナ】大阪府で６０代の男性が入院の搬送待機中に、容態が急変し、死亡

【新型コロナ】大阪府で６０代の男性が入院の搬送待機中に、容態が急変し、死亡


(ABC NEWS 関西ニュース)


大阪府は２５日、新型コロナウイルスで陽性が確認された６０代男性が、入院の搬送待機中に容態が急変して、亡くなったと発表しました。


亡くなったのは、大阪市に住む６０代の無職の男性です。大阪府によりますと、男性は今月１９日に、発熱などの症状があり、翌日に病院を受診。２４日に、新型コロナウイルスの陽性が判明した際は、熱が下がり無症状だったということですが、基礎疾患があったため、２５日昼から入院する予定になっていました。２５日午前、入院の搬送待機中に、自宅で男性の意識がなくなっていることに家族が気づき１１９番通報しましたが、搬送先の病院で、死亡が確認されました。大阪府では２５日、未就学児から９０代までの男女１３２人が、新たに新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。１日の感染者数としては、２４日の１４９人に次ぐ、過去２番目に多い数字となります。このうち亡くなった６０代男性を除き、全員が無症状か軽症で、感染者の約７割が３０代以下の若者です。一方、八尾市の高齢者施設では、４０代から９０代までの職員や利用客ら男女６人の感染が新たに確認されました。府によりますと、６人は、今月２２日に陽性が確認された八尾市に住む８０代女性の濃厚接触者で、うち３人には基礎疾患があるということです。府は、改めて、マスクの着用や手洗いなど感染拡大を防ぐための「新しい生活様式」を実践するよう、府民に呼びかけています。』

持病のある60代の男性と言われていますが、早く治療を受けれる医療体制を整えて欲しいと思います。

天木直人のブログ 『米国の外交蹂躙にひとことも発しない日本のなさけなさ

天木直人のブログ

『米国の外交蹂躙にひとことも発しない日本のなさけなさ』より、転載させて頂きました。

2020-07-26

　ポンぺオ米国務長官の前代未聞の中国非難演説から一夜明けても、日本は沈黙を守ったままだ。

 

　メディアはもとより、政治家も有識者もひとこともない。

 

　彼らがいかに当惑しているかだ。

 

　中国を悪者扱いしてきた彼らには、いまさら中国の肩を持つことはできない。

 

　日米同盟重視という名の対米従属を続けて来た彼らには、何があっても米国を非難できない。

 

　だから、沈黙するしかないのだ。

 

　「報復の応酬を懸念する」としか、書いたり、言うしかない。

 

　そんな中で、米国の外交蹂躙はエスカレートする一方だ。

 

　今朝６時のＮＨＫニュースが、画像入りで報じた。

 

　それを観た私はわが目を疑った。

 

　なんと米国の官憲がヒューストンの中国総領事館に押し入り、機密文書らしきものを持ち出している。

 

　閉鎖期限が来たといって、不可侵である他国の公館に押し入り、強制手段に及んだのだ。

 

　その一方で、中国にある自らの総領事館前には、米国の治安部隊を配備して、何があっても中国の官憲を中に入れようとしない。

 

　中国のスパイ活動については証拠を見つけて更なる攻撃を目論む一方で、自らのスパイ活動については、何があっても証拠をつかませない

 

　そういうことだ。

 

　国際法を公然と無視して先制攻撃を繰り返す米国であるから、外交のルールを定めたウィーン条約を無視する事など朝飯前なのだろう。

 

　しかしウィーン条約を無視するという事は、外交そのものを否定する事である。

 

　外交に携わってきた私から言わせれば、これほどルール違反はない。

 

　米国との外交はあり得なくなる。

 

　これ以上の暴挙はない。

 

　それにもかかわらず、日本は一言も米国を非難しないだろう。

 

　気の遠くなるような日本の思考停止である。

 

　共産党は赤旗で米国批判をしているのだろうか（了）

『テレワーク 新たな重要業績評価指標の策定』

働き方改革関連法ノート


『テレワーク 新たな重要業績評価指標の策定』より、転載させて頂きました。
20/07/26 07:06


労働政策審議会労働条件分科会（第１６２回）
厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会（第１６２回）が、２０２０年７月３０日（木）１３：００～１５：００、労働委員会会館講堂（東京都港区芝公園１－５－３２　労働委員会会館７階）で開催される予定。


議題は、「経済財政運営と改革の基本方針2020」等について（報告事項）、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について、労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて。


「経済財政運営と改革の基本方針2020」とテレワーク
「経済財政運営と改革の基本方針2020」は２０２０年７月１７日に閣議決定されたが、「働き方改革」について次のように記載されている。


働き方改革関連法の着実な施行を労働関係法令の適正な運用を図りつつ取り組むとともに、感染症への対応として広まったテレワーク等がもたらした、新たな働き方やワーク・ライフ・バランスの取組の流れを後戻りさせることなく最大限活かし、従業員のやりがいを高めるためのフェーズⅡの働き方改革に向けて取組を加速させる。
労働時間の管理方法のルール整備を通じた兼業・副業の促進など複線的な働き方や、育児や介護など一人一人の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を労働者が自由に選択できるような環境を整備し、ＲＰＡの活用を含む更なる生産性向上に向けた好循環を作り出す。あわ せて、不本意非正規雇用の解消を図る。
テレワークの定着・加速を図るため、新たなＫＰＩを策定するとともに、中小企業への導入に向けて、専門家による無料相談対応や全国的な導入支援体制の構築など各種支援策を推進する。さらに、事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインの見直しなど、実態を踏まえた就業ルールの整備に取り組む。
ジョブ型正社員の更なる普及・促進に向け、雇用ルールの明確化や支援に取り組む。 こうした中で、労働者が職務の範囲内で裁量的・自律的に業務を遂行でき、企業側に おいても、こうした働き方に即した、成果型の弾力的な労働時間管理や処遇ができるよ う、裁量労働制について、実態を調査した上で、制度の在り方について検討を行う。
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、保護 ルールの整備を行う。


「経済財政運営と改革の基本方針2020」の項目「働き方改革」の中で「テレワークの定着・加速を図るため、新たなKPIを策定するとともに、中小企業への導入に向けて、専門家による無料相談対応や全国的な導入支援体制の構築など各種支援策を推進する。さらに、事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインの見直しなど、実態を踏まえた就業ルールの整備に取り組む」と記載されている。


１　新たなKPI（重要業績評価指標）策定
テレワークの定着・加速のため新たなKPIを策定すること。また、中小企業へも新たなKPIを導入させるために専門家による無料相談や全国的導入支援体制など各種支援策を推進すると政府は方針を示している。この政府方針は、使用者・労働者・公益（学者など有識者）の三者代表で構成される労働政策審議会労働条件分科会で報告され、了承される見込み。


なお、KPI （Key Performance Indicator）とは「重要業績評価指標」と訳されるが、「重要業績評価指標は、組織の目標達成の度合いを定義する補助となる計量基準群である」とウィキペディアには記載されている。つまり、「KPIとは目標を達成する上で、その達成度合いを計測・監視するための定量的な指標」（カオナビ）


経済財政運営と改革の基本方針2020（ＰＤＦ）


KPIとは？ 意味、設定方法、OKRとの違い、コツ、例、人事のKPI例について（カオナビ）


２　事業場外みなし労働時間制度ガイドライン見直し
また、「経済財政運営と改革の基本方針2020」にはテレワーク定着・加速化のために「事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインの見直しなど、実態を踏まえた就業ルールの整備に取り組む」とされている。


テレワークでは労働時間管理については課題が多く、労使トラブルが発生しかねない状況もある。また在宅勤務などのテレワークでは「事業場外みなし労働時間制度」を採用している企業や今後採用しようとしている企業が多くあると推測される。


この労働時間制度については不明確な点も見受けられ、また実態と乖離したような就業ルールになっている企業などもある。テレワーク促進のためには、「事業場外みなし労働時間制度」のガイドライン見直しや就業ルールの改善などが、あらためて必要とされる。


なお、厚生労働省の労働政策審議会（労政審）安全衛生分科会（第１３１回）が、２０２０年７月３１日（金）10：00～12：00、三田共用会議所・講堂（東京都港区三田２－１－８）で開催される予定。議題は報告事項、じん肺法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について（諮問）、副業・兼業を行う場合の健康確保措置について。


今週開催される労働政策審議会の労働条件分科会と安全衛生分科会において「副業・兼業」に関する事項が議題にされている。この議論についても注視すべきと思う。


池江璃花子を利用した東京五輪組織委員会
今週のお題「4連休」をチェック
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働き方改革関連法ノート


テレワーク 新たな重要業績評価指標の策定
20/07/26 07:06


労働政策審議会労働条件分科会（第１６２回）
厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会（第１６２回）が、２０２０年７月３０日（木）１３：００～１５：００、労働委員会会館講堂（東京都港区芝公園１－５－３２　労働委員会会館７階）で開催される予定。


議題は、「経済財政運営と改革の基本方針2020」等について（報告事項）、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について、労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて。


「経済財政運営と改革の基本方針2020」とテレワーク
「経済財政運営と改革の基本方針2020」は２０２０年７月１７日に閣議決定されたが、「働き方改革」について次のように記載されている。


働き方改革関連法の着実な施行を労働関係法令の適正な運用を図りつつ取り組むとともに、感染症への対応として広まったテレワーク等がもたらした、新たな働き方やワーク・ライフ・バランスの取組の流れを後戻りさせることなく最大限活かし、従業員のやりがいを高めるためのフェーズⅡの働き方改革に向けて取組を加速させる。
労働時間の管理方法のルール整備を通じた兼業・副業の促進など複線的な働き方や、育児や介護など一人一人の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を労働者が自由に選択できるような環境を整備し、ＲＰＡの活用を含む更なる生産性向上に向けた好循環を作り出す。あわ せて、不本意非正規雇用の解消を図る。
テレワークの定着・加速を図るため、新たなＫＰＩを策定するとともに、中小企業への導入に向けて、専門家による無料相談対応や全国的な導入支援体制の構築など各種支援策を推進する。さらに、事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインの見直しなど、実態を踏まえた就業ルールの整備に取り組む。
ジョブ型正社員の更なる普及・促進に向け、雇用ルールの明確化や支援に取り組む。 こうした中で、労働者が職務の範囲内で裁量的・自律的に業務を遂行でき、企業側に おいても、こうした働き方に即した、成果型の弾力的な労働時間管理や処遇ができるよ う、裁量労働制について、実態を調査した上で、制度の在り方について検討を行う。
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、保護 ルールの整備を行う。


「経済財政運営と改革の基本方針2020」の項目「働き方改革」の中で「テレワークの定着・加速を図るため、新たなKPIを策定するとともに、中小企業への導入に向けて、専門家による無料相談対応や全国的な導入支援体制の構築など各種支援策を推進する。さらに、事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインの見直しなど、実態を踏まえた就業ルールの整備に取り組む」と記載されている。


１　新たなKPI（重要業績評価指標）策定
テレワークの定着・加速のため新たなKPIを策定すること。また、中小企業へも新たなKPIを導入させるために専門家による無料相談や全国的導入支援体制など各種支援策を推進すると政府は方針を示している。この政府方針は、使用者・労働者・公益（学者など有識者）の三者代表で構成される労働政策審議会労働条件分科会で報告され、了承される見込み。


なお、KPI （Key Performance Indicator）とは「重要業績評価指標」と訳されるが、「重要業績評価指標は、組織の目標達成の度合いを定義する補助となる計量基準群である」とウィキペディアには記載されている。つまり、「KPIとは目標を達成する上で、その達成度合いを計測・監視するための定量的な指標」（カオナビ）


経済財政運営と改革の基本方針2020（ＰＤＦ）


KPIとは？ 意味、設定方法、OKRとの違い、コツ、例、人事のKPI例について（カオナビ）


２　事業場外みなし労働時間制度ガイドライン見直し
また、「経済財政運営と改革の基本方針2020」にはテレワーク定着・加速化のために「事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインの見直しなど、実態を踏まえた就業ルールの整備に取り組む」とされている。


テレワークでは労働時間管理については課題が多く、労使トラブルが発生しかねない状況もある。また在宅勤務などのテレワークでは「事業場外みなし労働時間制度」を採用している企業や今後採用しようとしている企業が多くあると推測される。


この労働時間制度については不明確な点も見受けられ、また実態と乖離したような就業ルールになっている企業などもある。テレワーク促進のためには、「事業場外みなし労働時間制度」のガイドライン見直しや就業ルールの改善などが、あらためて必要とされる。


なお、厚生労働省の労働政策審議会（労政審）安全衛生分科会（第１３１回）が、２０２０年７月３１日（金）10：00～12：00、三田共用会議所・講堂（東京都港区三田２－１－８）で開催される予定。議題は報告事項、じん肺法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について（諮問）、副業・兼業を行う場合の健康確保措置について。


今週開催される労働政策審議会の労働条件分科会と安全衛生分科会において「副業・兼業」に関する事項が議題にされている。この議論についても注視すべきと思う。
池江璃花子を利用した東京五輪組織委員会
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テレワーク 新たな重要業績評価指標の策定
20/07/26 07:06


労働政策審議会労働条件分科会（第１６２回）
厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会（第１６２回）が、２０２０年７月３０日（木）１３：００～１５：００、労働委員会会館講堂（東京都港区芝公園１－５－３２　労働委員会会館７階）で開催される予定。


議題は、「経済財政運営と改革の基本方針2020」等について（報告事項）、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について、労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて。


「経済財政運営と改革の基本方針2020」とテレワーク
「経済財政運営と改革の基本方針2020」は２０２０年７月１７日に閣議決定されたが、「働き方改革」について次のように記載されている。


働き方改革関連法の着実な施行を労働関係法令の適正な運用を図りつつ取り組むとともに、感染症への対応として広まったテレワーク等がもたらした、新たな働き方やワーク・ライフ・バランスの取組の流れを後戻りさせることなく最大限活かし、従業員のやりがいを高めるためのフェーズⅡの働き方改革に向けて取組を加速させる。
労働時間の管理方法のルール整備を通じた兼業・副業の促進など複線的な働き方や、育児や介護など一人一人の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を労働者が自由に選択できるような環境を整備し、ＲＰＡの活用を含む更なる生産性向上に向けた好循環を作り出す。あわ せて、不本意非正規雇用の解消を図る。
テレワークの定着・加速を図るため、新たなＫＰＩを策定するとともに、中小企業への導入に向けて、専門家による無料相談対応や全国的な導入支援体制の構築など各種支援策を推進する。さらに、事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインの見直しなど、実態を踏まえた就業ルールの整備に取り組む。
ジョブ型正社員の更なる普及・促進に向け、雇用ルールの明確化や支援に取り組む。 こうした中で、労働者が職務の範囲内で裁量的・自律的に業務を遂行でき、企業側に おいても、こうした働き方に即した、成果型の弾力的な労働時間管理や処遇ができるよ う、裁量労働制について、実態を調査した上で、制度の在り方について検討を行う。
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、保護 ルールの整備を行う。


「経済財政運営と改革の基本方針2020」の項目「働き方改革」の中で「テレワークの定着・加速を図るため、新たなKPIを策定するとともに、中小企業への導入に向けて、専門家による無料相談対応や全国的な導入支援体制の構築など各種支援策を推進する。さらに、事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインの見直しなど、実態を踏まえた就業ルールの整備に取り組む」と記載されている。


１　新たなKPI（重要業績評価指標）策定
テレワークの定着・加速のため新たなKPIを策定すること。また、中小企業へも新たなKPIを導入させるために専門家による無料相談や全国的導入支援体制など各種支援策を推進すると政府は方針を示している。この政府方針は、使用者・労働者・公益（学者など有識者）の三者代表で構成される労働政策審議会労働条件分科会で報告され、了承される見込み。


なお、KPI （Key Performance Indicator）とは「重要業績評価指標」と訳されるが、「重要業績評価指標は、組織の目標達成の度合いを定義する補助となる計量基準群である」とウィキペディアには記載されている。つまり、「KPIとは目標を達成する上で、その達成度合いを計測・監視するための定量的な指標」（カオナビ）


経済財政運営と改革の基本方針2020（ＰＤＦ）


KPIとは？ 意味、設定方法、OKRとの違い、コツ、例、人事のKPI例について（カオナビ）


２　事業場外みなし労働時間制度ガイドライン見直し
また、「経済財政運営と改革の基本方針2020」にはテレワーク定着・加速化のために「事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインの見直しなど、実態を踏まえた就業ルールの整備に取り組む」とされている。


テレワークでは労働時間管理については課題が多く、労使トラブルが発生しかねない状況もある。また在宅勤務などのテレワークでは「事業場外みなし労働時間制度」を採用している企業や今後採用しようとしている企業が多くあると推測される。


この労働時間制度については不明確な点も見受けられ、また実態と乖離したような就業ルールになっている企業などもある。テレワーク促進のためには、「事業場外みなし労働時間制度」のガイドライン見直しや就業ルールの改善などが、あらためて必要とされる。


なお、厚生労働省の労働政策審議会（労政審）安全衛生分科会（第１３１回）が、２０２０年７月３１日（金）10：00～12：00、三田共用会議所・講堂（東京都港区三田２－１－８）で開催される予定。議題は報告事項、じん肺法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について（諮問）、副業・兼業を行う場合の健康確保措置について。


今週開催される労働政策審議会の労働条件分科会と安全衛生分科会において「副業・兼業」に関する事項が議題にされている。この議論についても注視すべきと思う。

jlj0011のblog 法務検察犯罪＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９６）

jlj0011のblog
法務検察犯罪＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９６）
2020/07/26 10:010
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法務検察犯罪＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９６）より、転載させて頂きました。


＜首相・自民党総裁事件から逃げる法務検察に主権者の怒り＞


　安倍晋三を「小僧」と呼んで恥じない清和会OB兼福田赳夫元秘書にとって、清和会を創設した福田の顔に泥を塗りたくる裏切り人ゆえである。そんな人物を、総裁・首相の座に就かせた元凶・小泉純一郎の政治責任も問うことになる。ましてや、そのような裏切り者が起こす数々の犯罪を、全く捜査しようとしない日本の検察に対して、彼は主権者の代表として怒り狂っている。


　彼の身を捨てるような勇気ある発言が、筆者のペンを研ぎ澄ましてくれる。共通点は、医療事故被害者として、共に警察検察から屈辱体験させられた、検察の不正腐敗にある。電通や官邸の小銭で動き回る御用ジャーナリストになれようか。官房機密費に群がる評論家ではない。彼らからの横やりは、余計に怒りと勇気を増幅させてくれる。小池百合子のように、風に乗って吹聴している者でもない。医療事故で泣いている、ゴマンの人々の代弁者でもある。金目当ての弁護人でもない。しっかりと地に足が付いた反骨人間である。


　度重なる安倍犯罪から逃亡する法務検察は、主権者を裏切り、憲法と


法に照らして、法的義務を果たさない共犯者・犯罪者と断罪せざるを得ない。コロナ禍で思考する時間的余裕のある日本人であれば、だれでも理解しているだろう。


　右顧左眄しないジャーナリストは「犯罪首相を擁護、逃亡させる法務検察は安倍の共犯者である。稲田信夫も林真琴も安倍の共犯者だ」と断罪して恥じないだろう。


　


＜法治・法の下の平等を汚す極悪非道の法務検察＞


　人間は人がいいだけでは、世のため人のためになれない。無為に過ごす人間は、動物と大差ないかもしれない。健康に生きたい、幸せになりたい、そう考える人間は、相応の役割を、生きている限り果たさなければならない。


　不正腐敗を許すような人間は、自らもその共犯者となろう。せめて事件事故を目撃したら、それを指摘できる人間にならなければならない。民主主義の鉄則である。


　やくざにも票を入れる宗教団体は、自ら犯罪集団を名乗っているに等しい。説明抜きに「離党します」という卑怯者も出てきているが、自らの疚しさを露呈していることに気づかないことが、とても悲しい。


　社会秩序維持のために、正義を保障するために、法の番人として国家は、法務検察に強権を付与している。日本の現在は、ここが破損している。法務検察が、正義を捨てて、犯罪内閣を放任しているという、信じがたい事態に直面している。


　これこそが国の危機である。社会が崩壊して当然だろう。雑魚を捉まえて満足する現在の法務検察は、主権者への裏切り行為であることに気づかないのか。大罪を起こしている。その権威は失墜、主権者に衝撃を与えたままである。


　せめて元凶を、検察官適格審査会に掛ける責任が、主権者に課せられている。民主的なあらゆる手段で、問題の検事を追及する時代の到来であろう。


　法治・法の下の平等を汚す法務検察は、極悪非道な犯罪集団そのものではないだろうか。　　


＜平野貞夫元参院議員の岸派と検察の癒着批判＞


　「月刊日本」７月号では不思議な見出しが出ている。「安倍VS検察」


である。両者は一体関係にあって、対立状態ではない。編集者の期待でしかないのだが、書き手は検察批判に徹している。


　議会事務局に長くいて、護憲リベラルの権化のような、宏池会二代目の前尾繁三郎衆院議長に仕えた平野貞夫元参院議員は、前尾の遺訓をここで公開している。やくざ・右翼を寄せ付けなかった宏池会の伝統が、いま怪しくなっているようだが、もしも前尾に健康が許せば、安倍の叔父の佐藤栄作の７年８か月の長期政権はなかったと断定できる。


　同じく宏池会の岸田文雄が、宮澤喜一の遺訓を体して安倍に対抗すれば、安倍の長期政権はなかった。無念の極みである。宏池会のリーダーが粉骨砕身の汗を流した宏池会保守本流の池田勇人・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一の時代は、多かれ少なかれ日本政治は６０点以上である。


　平野いわく「前尾さんは宏池会の使命は、岸派に政権を取らせないことだった」。


　「自民党保守本流は三権分立の何たるかを肝に銘じて、警察や検察と一定の距離を保っていた」「岸信介以下、岸系の自民党議員には、そうした自制心がない。むしろ、警察や検察を利用して政権を維持、国家を私物化した」


　前尾の指摘は的を射ている。今の官邸の布陣は、警察によって強固な防護服でもって、与野党団体その他を掌握している。さらに岸の満州時代のアヘンと特務機関・里見甫のアヘン王が産み落とした、悪魔の電通の防護服も着て、言論の自由をも抑圧しての長期政権である。


　A級戦犯・戦争犯罪者の政治勢力である、岸とその人脈に徹底抗戦した宏池会が自民党政治を継続させてきた原動力だったのだが、小渕恵三の急死で、政権が清和会の森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三へと継続、そこから霞が関の官僚機構は死滅、岸の経産省が突出、防護服は警察と検察、電通の三刀流である。


　平野は前尾遺訓をもう一つ披歴している。「検察がしっかりしなければ、民主主義は機能しない。何かあったら相談に乗ってくれ、と言われた」


　安倍長期政権のカラクリの一角を暴露している。もう一つは自公３分の２にある。信濃町が覚醒するのかどうか。


＜郷原信郎元特捜検事の肌で感じた検察批判＞


　元東京地検特捜部の郷原信郎検事は、内側から見た検察の深刻かつ重大な課題を指摘している。


　「検察は刑事事件について起訴するかどうかについて、独占しているなど強大な権限を持っている」「犯罪事実が認められる場合でも、起訴猶予処分として、起訴しないで済ますことがができる」


　起訴の有無を独占的に有する強大な権限を悪用する、あるいは悪用させると、安倍事件は封じ込められる。１・５億円事件はその典型的な事例である。桜事件も、モリカケ事件、TBS強姦魔事件などで、検察はそのことを見事に演じて、主権者の怒りを買っている。


　自民党本部・安倍事務所・ホテルニューオータニの家宅捜索をしないことで、安倍事件を封じ込めてしまった。稲田・林の罪は万死に値する。


　「起訴・不起訴の理由を説明しなくてもいい。情報開示の義務もない」というとんでもない組織だという。ここまで理解している国民がいるだろうか。


　「閉鎖的で、自己完結的」といわれると、愕然とする主権者は多いに違いない。「天上天下唯我独尊」という言葉が通用する世界なのだ。


　いったん強制捜査を決断すると、どういうことになるのか。「検察は組織として方針を決定すると、被疑者逮捕後に有罪か無罪かに疑義が生じても、起訴を断念しない」という恐ろしいの一語である。猪突猛進・イノシシのような牙を向いて突進してくる。およそ柔軟性・寛容は存在しない。


　狙われたら最後、亀井静香ではないが「男を女、女を男にすること以外、何でもできる」、常人を殺人者に仕立て上げることも可能なのだ。


　「政治の暴走」どころではない。「検察の暴走」に人々は震え上がることになる。標的が犯罪者・悪党であれば、問題はないが、必ずしもそうではない。


　さらに問題は続く。「裁判所が検察の判断を追認する組織に成り下がっている。これも検察暴走の一因」というのだが、医療事故という悲劇を被っているゴマンの被害者は「告訴しても、検察は起訴しない。病院・医師の味方ばかり」というのが、実情である。それで泣いている人は少なくない。


　筆者などは「医療事故の被害者にならない家庭に対して、幸運な人たち」と心底、拍手している。だが、この世に医療事故で泣いている被害者に、他人は無関心で同情しない。以下に、信州のソプラノ歌手のメールを添付して、心から感謝したい。２０１０年４月７日に東芝病院で、殺害されたような次男正文のことに、手を合わせてくれている。むろん、我が家から東芝製品は消えた。


本澤様


ありがとうございます。


情報交換グループからのお知らせに、シッカリ阿修羅での本澤さんの記事が入っています!!


明日も楽しみにしています。


家庭菜園をする時間がまだ持てていません。





息子さんの魂を感じています。





近藤


　東芝を擁護、息子の業務上過失致死事件をチャラにした松本朗を生涯忘れないジャーナリストにさせられた。いま地方に居るのか、それとも法務省か、黒川弘務の配下だったのか。


　「安倍政権の問題は、閉鎖的で独善的な検察をそのまま政権の支配下におこうとしたことだ」とも指摘する。否、完璧に支配下に置いてしまった。言論と議会の正念場、主権者の正念場なのである。


２０２０年７月２６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

小野薬の開発中止品含め3候補 新型コロナ治療薬に有望

小野薬の開発中止品含め3候補　新型コロナ治療薬に有望

2020/07/25 10:52

小野薬品工業の本社

(共同通信)

　【ワシントン共同】開発中や既存の薬約1万2千種類について、新型コロナ感染症の治療に役立つかどうかを細胞実験で調べた結果、3種類が有望とする論文を米国のチームが24日、英科学誌ネイチャーで発表した。うち一つは、小野薬品工業（大阪）が骨粗しょう症治療のために開発したが、実用化を中止した「ONO5334」という薬だった。

　同社は「内容を精査して対応を検討する」としている。

　人のiPS細胞からつくった肺の培養細胞をウイルスに感染させる実験で、ONO5334を投与した場合に感染細胞数が72％減った。他の2種類も65〜85％少なくなったという。

働き方改革関連法ノート 池江璃花子を利用した東京五輪組織委員会』

働き方改革関連法ノート


池江璃花子を利用した東京五輪組織委員会』より、転載させて頂きました。
20/07/25 07:45


「免疫抑制状態の池江さんを犠牲にするな」
池江璃花子さんを利用した東京五輪組織委員会
新型コロナウイルス感染拡大で延期となった東京五輪は２０２０年７月２３日で開幕まであと１年となるそうだが、この日の午後８時、「白血病からの復帰を目指す」競泳の池江璃花子さんが、国立競技場に立った。池江璃花子さんがメッセージを発信したとき、岡江久美子さんや志村けんさんが新型コロナに感染し「基礎疾患」があったため重症化し死亡されたことを思いだした。


デイリー新潮の記事（『病み上がり「池江璃花子」への不安 大人と「なべおさみ」の都合で露出増』、２０２０年７月１８日配信）によると、スポーツ紙記者が「東京五輪の開幕1年前に当たる7月２３日には、組織委主催のイベントに出演予定。国立競技場に登場して世界にメッセージを発信することになりそう」と語っていたそうである。


この記者が語ったとおりになったが、デイリー新潮は記事の中での池江璃花子さんが７月２３日に国立競技場に立つことに対する上昌広・医療ガバナンス研究所理事長の懸念する声を紹介していた。


「池江さんは白血病治療のために造血幹細胞移植を受けています。術前には多量の抗がん剤と放射線を用いた治療が必要で、術後も移植した免疫細胞が正常な細胞を攻撃し、内臓に障害を来すGVHD（移植片対宿主病）になる恐れがある。いかに体を鍛えてきた池江さんでも体調は万全ではありません。免疫力が低下しているのでコロナなどの感染症にも注意しなくてはならない。大人の都合で彼女を引っ張り回すのはいかがなものでしょうか」


また、岩田健太郎・神戸大学医学研究科感染症内科教授は７月２３日午後８時３１分にツイッターで「免疫抑制状態の池江さんを犠牲にするな。彼女の奮闘は心から応援するが、組織委員会がそれを食い物にするのは看過できん」とツイートし、さらに「オリンピックのためにぜひ、と頼まれれば一流のアスリートなら断れないだろう。断れない条件下で感染リスクの高い池江さんにそういうメッセージを出させる残酷さを関係諸氏はちゃんと理解しているのか」とつづけた。


そして、ラサール石井氏も「池江さんが個人でSNSなどで思いを伝えるならいいんです。でも、大手の代理店が考えたであろう『Tokyo 2020+1』という耳なれぬ、来年のオリンピック開催を感動的な既成事実にしようとするキャッチコピーと演出に、池江さんを巻き込んでしまうことに、違和感を覚えてしまいます」とツイート。


なお、私自身、基礎疾患のある家族と同居しているの上昌広医師らの懸念の声は、よく理解している。そういう懸念の声があるにもかかわらず強行されたことは看過できない。また、小池百合子都知事が４連休の間は不要不急の外出を控えるよう（特に高齢者や基礎疾患のある者は外出を控えるよう）との強いお願いしていた時に、「何故だ」としか言いようがない。感染リスクの高い基礎疾患のある方々の「いのち」を守るため「感染しない」「感染させない」というメッセージこそが、希望につながると信じて、今、私たちは闘わなければならない。


池江璃花子メッセージ全文
池江璃花子です。　 　
今日は、一人のアスリートとして、そして一人の人間として少しお話させてください。
本当なら、明日の今頃この国立競技場ではＴＯＫＹＯ２０２０の開会式が華やかに行われているはずでした。
私も、この大会に出るのが夢でした。
オリンピックやパラリンピックはアスリートにとって、特別なものです。 　
その大きな目標が目の前から、突然消えてしまったことは、アスリート達にとって、言葉にできないほどの喪失感だったと思います。 　
私も、白血病という大きな病気をしたから、よく分かります。 　
思っていた未来が、一夜にして、別世界のように変わる。それは、とてもキツい経験でした。そんな中でも、救いになったのはお医者さん、看護師さんなど、たくさんの医療従事者の方に、支えていただいたことです。 　
身近で見ていて、いかに大変なお仕事をされているのか、実感しました。 　
しかも今は、コロナという新たな敵とも戦っている。 　
本当に感謝しかありません。ありがとうございます。 　
２０２０年という、特別な年を経験したことでスポーツが、決してアスリートだけでできるものではない、ということを学びました。 　
さまざまな人の支えの上に、スポーツは存在する。本当に、そう思います。 　
今から、１年後。 　
オリンピックやパラリンピックができる世界になっていたら、どんなに素敵だろうと思います。 　今は、一喜一憂することも多い毎日ですが一日でも早く、平和な日常が戻ってきて欲しいと、心から願っています。 　
スポーツは、人に勇気や、絆をくれるものだと思います。 　
私も闘病中、仲間のアスリートの頑張りにたくさんの力をもらいました。今だって、そうです。 　練習でみんなに追いつけない。悔しい。そういう思いも含めて、前に進む力になっています。 　
ＴＯＫＹＯ２０２０ 　
今日、ここから始まる１年を単なる１年の延期ではなく、「プラス１」と考える。 　
それはとても、未来志向で前向きな考え方だと思いました。 　
もちろん、世の中がこんな大変な時期に、スポーツの話をすること自体、否定的な声があることもよく分かります。 　
ただ、一方で思うのは、逆境から這い上がっていく時には、どうしても、希望の力が必要だということです。 　
希望が、遠くに輝いているからこそ、どんなにつらくても、前を向いて頑張れる。 　
私の場合、もう一度プールに戻りたい。その一心でつらい治療を乗り越えることができました。 　世界中のアスリートと、そのアスリートから勇気をもらっているすべての人のために。 　
一年後の今日、この場所で希望の炎が、輝いていて欲しいと思います。 　
競泳選手　池江璃花子 　本日はありがとうございました。（スポーツ報知電子版＝２０２０年７月２４日配信より抜粋）

天木直人のブログ 『戦争できない米国に勝ち目はない』

天木直人のブログ

『戦争できない米国に勝ち目はない』より、転載させて頂きました。

2020-07-25

 

　ここまでひどいとは思わなかった。

 

　８月２３日にポンぺオ米国務長官が行った対中批判演説の事である。

 

　各紙が報じる演説要旨を読んであらためてそう思った。

 

　なにしろ、ニクソン・キッシンジャーが行った中国に対する関与政策は失敗だったという言葉から始まっている。

 

　しかも失敗の原因が、中国が約束を守らなかったからだといい、その証拠がコロナ感染症を大流行させたことだという。

 

　支離滅裂だ。

 

　極めつけは、中国はマルクス・レーニン主義体制であり、習近平総書記はは全体主義のイデオロギー信奉者だと決めつけたところだ。

 

　北朝鮮のプロパガンダならいざ知らず、自由と民主主義をうたう世界の指導国家がこんな外交演説をするとは、米国も行き着くところまで行った感がする。

 

　それでも中国は譲らないだろう。

 

　外交演説で中国を変える事が出来なければ、あとは軍事力しかない。

 

　しかし米中戦争はあり得ない。

 

　いまの中国に米国が戦争を仕掛けても勝てないし、たとえ勝っても犠牲が大きすぎる。

 

　戦争しなければ米国の勝ち目はないのだ。

 

　それでは米国はどうするか。

 

　演説にあるとおり、対中包囲網の新たな同盟体制を築こうとする。

 

　米国に呼びかけられた国々は皆、困る。

 

　中でも一番困るのが日本だ。

 

　その日本の困惑を示すように、ポンぺオ国務長官の演説に対して、政治家も識者もメディアも、誰一人としてコメントしていない。

 

　今後、徐々に、皆が、周りを見ながら、当たり障りのないコメントを始めるだろう。

 

　しかし、誰一人として正しいコメントをする者は出てこないだろう。

 

　正しいコメントとは何か。

 

　それは、いまこそ日米同盟から自立できる千載一遇のチャンスが来たということだ。

 

　対米従属から自立して、憲法９条に基づいた共存共栄の平和外交を始めるチャンスが来た、ということだ。

 

　これしかない。

 

　しかし、残念ながら、その真逆に、「いまこそ日米同盟を強化すべき時だ」の大合唱になる。

 

　戦後７５年の日本外交の正念場である（了）