教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

 jlj0011のblog 1・5億円銀座宴会<本澤二郎の「日本の風景」(3795)

2020年07月25日 09時44分59秒 | 国際・政治
1・5億円銀座宴会<本澤二郎の「日本の風景」(3795)
2020/07/25 09:110
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1・5億円銀座宴会<本澤二郎の「日本の風景」(3795)より、転載させて頂きました。


<「稲田検察・林検察も黒川弘務と大差なかった!乾杯」?>


 4連休前夜の7月22日、東京の銀座は珍しく賑わいだ。長梅雨のコロナ禍を吹き飛ばしたという。その余韻が今も話題になっている。筆者への早朝電話は、連日、銀座ステーキ店での安倍晋三主催の宴会に怒りを爆発させる。


 安倍が招集をかけた面々は、総勢8人だが、秘書官や警備のSPを加えると、相当な数だ。


 そこでの安倍は、安倍の秘書時代から知る清和会関係者の解説は「稲田検察も新たな林検察も、黒川弘務レベルだった。皆さん、もう心配する必要はない。乾杯!」と実に適切だ。


 最近になって、一部の市民運動家の中に「林はまだやるかもしれない」と期待する向きもあったらしい。安倍のことも、国会議員、検察のことも、近くで目撃してないための誤った判断であろう。安倍を支える電通大魔神の扇動かもしれないが、林も同じ穴の貉である。


 国民の信頼を失った法務検察の再生は、もはや期待できないだろう。安倍犯罪に比例して、腐敗の度を深めている。


<自民党本部の金庫番に「よくやった!感謝したい」?>


 招集メンバーの中に「おや」と驚く人物がいた。元宿仁である。20年も、たった一人、永田町で現役政治記者をしたジャーナリストは、むろんのこと、彼の名前は知っている。清和会OBなどは、彼が自民党本部でバイトをしていたころから、よく知っている。現在の肩書は、党本部職員を束ねる事務総長という、よくぞ出世したものである。


 黙々と党本部の金の出入りを担当してきた裏方である。幹事長の金の出し入れは、大方いい加減で、法に触れることも多いだろうが、彼は黙々と右顧左眄せずに服従、見事にやり抜いて、党本部職員の頂点に立った。


 しかし、市民や企業・団体からの闇献金を受けない口実で、まんまと政党助成金という血税が投入されることになって、金庫番の任務は俄然、重くなった。年間、血税だけで200億円前後である。


 昨年の参院選では、公認候補に1500万円を出した。すべて元宿の目を通したものだ。しかし、広島の河井には1・5億円。幹事長の二階も知っている。安倍の共犯者である。


 他方、安倍夫妻は1・5億円を公言することで、安倍に対して「我々の身を守れ」と圧力をかけた。安倍は黒川弘務を防護服にして、河井事件をチャラにしようとしたが、安倍と二階に押しつぶされた宏池会が反撃して、事件は広島戦争となって拡大した。


 1・5億円事件の本丸は、安倍事件である。ここにメスを入れるはずの稲田検察と思い込んだ筆者らは、うかつにも稲田支援にペンを走らせた。だが、稲田も黒川レベル、後任の林検察も、同じ穴の貉だった。


 腐敗した法務検察に変化はなかった。


<党本部・安倍事務所・ニューオータニの家宅捜索はない>


 事件の証拠は、1・5億円投入の自民党本部を家宅捜索をすれば容易にとれる。4人の秘書を河井につけた安倍、したがって安倍事務所捜索で簡単に証拠は出る。それが河井1・5億円の全貌となろう。公明党創価学会への資金の流れも判明したのだが、とどのつまり、稲田も後任の林も、それから逃げた。


 逃亡というと、安倍の専売特許で有名だが、稲田も林も同じだった。


 この場面で、元宿が手品を使って検察を手玉に取ったのだろう。銀座ステーキ店7月22日の宴会は、党本部の金庫番のための「慰労会」だった。


 桜事件の捜査の核心は、ホテルニューオータニの家宅捜索で、安倍の嘘が全て暴かれる。稲田も林も、これをしなかった。この件でも、二人は逃げた。他方で、学者文化人らの大掛かりな黒川常習とばく事件の告発を、両者は不起訴にした。


 菅原一秀事件も不起訴だ。


 法務検察は、ことごとく安倍事件から逃亡した。国民の検察不信は頂点に達している。法務検察の裏切りに主権者の怒りは、爆発寸前であるが、ここではコロナがブレーキ役を買って出ている。


<三密の芸能人の・野球人・評論家などは刺身のツマ>


 コロナ感染者が増えている理由は、PCR検査数が少しだけ多いためである。各国並みだと、膨大な感染者が判明する。


 とはいえ、この時期の銀座での首相宴会は、三密に反する行為である。安倍がそれでも金庫番を慰労しなければならなかったという悪党らの重みある掟を、玄人ならわかるだろう。


 残る二階、林の党幹部と杉、王、森田、初めて知る洋画家などは「刺身のツマ」でしかなかったろう。


 友人は「日刊ゲンダイに登場する、金で動く評論家がのこのこと参加している。


呆れてしまう。反骨の評論家がいない」と寂しく肩を落とした。


 杉が清和会の信者であることは、昔からだった。


<費用はすべて血税・官房機密費。庶民の苦労はどこ吹く風>


 「多くの労働者は、コロナで仕事を失い、路頭に迷っている。失業していて、収入が減少している。先行き不透明な中で、コロナ感染に怯えながら、外出もままならない。精神も肉体も弱って、新たな病に怯えている。長梅雨で野菜や果物も満足に食べられない。本来であれば、新聞テレビの格好の報道材料だが、新聞は宴会の中身を取材することもできない。米ニューヨーク・タイムズが、日本に拠点を置こうともしない言論不自由国というのも悲しい。電通大魔神の言論弾圧を許していいのか」


 わが友人の叫びは、心底からのものである。


 国民の中には、この贅沢な宴会経費のことに興味を抱いているのだが、ネット掲示板の、自由なはずの無記名コメント欄でも、血税である官房機密費が使われていることさえも知らない者がいる。


 官房機密費は、この7年間、際限なく増えているはずだ。血税である。この7年の機密費の総計を知りたいものだが、官邸は総力をあげて秘匿している。安倍だけでなく、菅もがっぽりと使って、子分に流し込んで、国盗りに悪用している。


 菅に面会する政治屋は、金目当てだ。むろん、安倍に面会する自公議員も、である。


<一晩で1か月分収入の銀座ステーキ店とのやっかみも?>


 コロナ禍でも安倍の美食三昧は、これからも繰り返し繰り広げられるだろう。


 韓国の大統領は、当たり前のように、個人の懐から食事代を払っている。大金を懐に入れている安倍晋三には、そうした善良な態度は見られない。官邸がすべて腐敗しているせいでもある。


 お腹の空いたカラスのように、血税に容赦なく口ばしでつついて、止むことを知らない。くだんのステーキ店は「一晩で1か月の収入」との庶民のやっかみも聞こえてきている。


2020年7月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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ドイツ銀行が、大量の不良債権をかかえて、金融リセットの原因になると以前から言われていたけれど、その陰で、金銀をはじめ他の金融商品のもっと大規模な「詐欺」が進行中だ

2020年07月24日 16時57分56秒 | 国際・政治

ドイツ銀行が、大量の不良債権をかかえて、金融リセットの原因になると以前から言われていたけれど、その陰で、金銀をはじめ他の金融商品のもっと大規模な「詐欺」が進行中だ

<iframe id="fif_slot__6301_8328" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px; border-style: none; font-weight: inherit; vertical-align: baseline; width: 320px; height: 50px;" name="fif_slot__6301_8328" width="320" height="50" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」


◆〔特別情報1〕
 新型コロナウイルスが地球上で猛威を振るい、この動きが少なくとも3年は続くと予想されている最中、田中貴金属工業が7月22日、地金価格7001円(円/グラム税込小売価)と公表するなど、金が世界的に高値を記録している。世界的に企業倒産が続出し株価低迷が続くと予測されている最中、世の中の幸不幸は、表裏一体なるが故に、新型コロナウイルスがもたらす不幸は、捉え方によっては、投資家にとって、またとない絶好のチャンスでもある。これは、ニューヨーク在住30年の投資家satoko女史が送ってきたレポートである。
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天木直人のブログ 「誰がハマーショルドを殺したか」の日本上映が問いかけるもの』

2020年07月24日 16時55分01秒 | 国際・政治

天木直人のブログ

「誰がハマーショルドを殺したか」の日本上映が問いかけるもの』より、転載させて頂きました。

2020-07-24

 

 

 

 きょう7月24日の毎日新聞で小倉孝保論説委員が教えてくれた(金言)

 

 ドキュメンタリー映画「誰がハマーショルドを殺したか」が先日日本で封切られたと。

 

 こんな映画がつくられていた事を私は全く知らなかったのだが、デンマーク人のマッツ・ブリュガー監督(48)が昨年製作し、サンダンス映画祭で監督賞を受賞した作品だという。

 

 ハマーショルドといえば国連の第二代事務総長であるスウェーデンの外交官だった人物(筆者註:初代事務総長はノルウェーの元外務大臣トリグブ・リー)であり、1961年9月に「コンゴ動乱」調停のため現地に向かう途中、乗っていた飛行機が墜落し、同僚らと共に帰らぬ人となった人物である。

 

 ブリュガー監督はこの映画の製作動機を次のように語っている。

 

 「私は暗殺を疑っています。ハマーショルドは植民地主義に反対し、新しい国々を独立させようと理想を追求しました。そのために彼が殺害されたのなら、全人類がその死に関心を持つべきだと思ったのです」と。

 

 ブリュガー監督はスウェーデン人の調査員とともに、墜落現場で機体の残骸を探し、南アフリカで秘密組織メンバーらを訪ね歩いて新事実を浮かび上がらせているという。

 

 小倉論説委員はそのコラムを次のように締めくくっている。

 

 民族や国家が自らの運命を自分たちで決める事の難しい時代が(確かに)あった、と。

 

 墜落の謎をそのまま残している限り、そうした不正義に決着をつけたいとは言えないと。

 

 「冷戦期の謎」を通し映画が突きつけるのは、現在の世界の姿なのだ、と。

 

 国連総会は昨年暮れ、墜落原因の調査活動を拡大するよう求める決議を採択した。(だが)大国の思惑も絡み、調査は進んでいない、と。

 

 この映画の日本上映は、まことに時宜を得たものだと思う。

 

 これからの国際政治は大国と、その他大勢の国連加盟国の戦いになるのではないか。

 

 いや、そうでなくてはいけない。

 

 本当の意味で戦後の国際政治が民主化されなければいけないのだ。

 

 国連改革は安保理常任理事会の強化・拡充などではなく、総会決議が安保理決議よりも上位に来る改革となるべきなのだ。

 

 すべては、常任理事国の中で唯一の被植民地国である中国の正しい出方にかかっている。

 

 中国が本当の意味で、弱小国の立場を代弁する国になるか、なれるか、にかかっている。

 

 中国もまた正念場にあるのである(了)

Wikipedia
ダグ・ハマーショル
ダーグ・ヤルマル・アグネ・カール・ハンマルフェルド(スウェーデン語: Dag Hjalmar Agne Carl Hammarskjöld スウェーデン語: [dɑːɡ ˈhamːarɧœld] ( 音声ファイル), 1905年7月29日 - 1961年9月18日)は、スウェーデンの外交官。第2代国連事務総長(任期:1953年4月 - 1961年9月)。


スウェーデン人の政治家
ダグ・ハマーショルド
Dag Hammarskjöld
Dag Hammerskjold, Bestanddeelnr 912-9460.jpg
ダーグ・ハンマルフェルド
生年月日
1905年7月29日
出生地
スウェーデン、ヨンショーピング
没年月日
1961年9月18日(56歳)
死没地
ローデシア・ニヤサランド連邦の旗 ローデシア・ニヤサランド連邦、ンドラ
出身校
ウプサラ大学
サイン
Sign Dag Hammarskjold.png
国際連合の旗 第2代国際連合事務総長
在任期間
1953年4月10日 - 1961年9月18日
テンプレートを表示
ノーベル賞受賞者ノーベル賞
受賞年:1961年
受賞部門:ノーベル平和賞
受賞理由:世界の平和と協力を推進し、国際連合の強化に尽力
在任中に死去した唯一の国連事務総長となっている。


日本では英語読みに近い「ダグ・ハマーショルド」が使われることが多い。スウェーデン語読みの「ダーグ・ハンマルフェルド」と表記される場合もある。


目次
生涯 編集
生い立ちと教育 
ヨンショーピングに生まれる。スウェーデンの首相ヤルマル・ハンマルフェルド(英語版)の四男として生まれる。母はアグネス・アルムクヴィスト(Agnes Almquist)。祖先は17世紀まで王家に仕えていた。少年時代の大半をウプサラで過ごす。ウプサラ大学で法学士と政治経済学修士を取得し、優秀な成績で卒業する。卒業後はストックホルムに移り、財務省に入省した。


政界 
1930年から1934年まで、政府の失業問題委員会の秘書官を務める。この間、経済学の学位論文「景気循環の展開(Konjunkturspridningen: en teoretisk och historisk undersökning)」を書き、ストックホルム大学から博士号を得る。1936年から1945年まで財務次官を、1941年から1948年までスウェーデン国立銀行総裁を務めた。1945年、内閣の財政・経済問題担当の顧問に就任。大戦後の経済問題緩和についての政府案に関し、調整を行った。


1947年、スウェーデン代表として、ヨーロッパ16か国がマーシャル・プラン受け入れを決定したパリ会議に臨んだ。1948年にはパリで開催された欧州経済協力機構(OEEC)の会議に、再び代表として出席。


1949年、外務次官となる。1950年、ユニスカン[1]のスウェーデン代表団団長となった。1951年、内閣の無任所大臣に任命され、実質的には外務副大臣の役割を果たした。ハマーショルドはスウェーデン社会民主労働党内閣のために働いたものの、公式には政党に属さなかった。1954年12月20日、スウェーデン・アカデミー会員に選ばれる。父の死去による世襲をする格好になった。


ハマーショルドは1951年に国連総会のスウェーデン代表団の副団長に、1952年には国連総会のスウェーデン代表団団長に就任した。


国連事務総長 
1953年、国連事務総長のトリグブ・リーが辞任すると、国連安全保障理事会は、後任にハマーショルドを推薦することを決定した。ハマーショルドにとっては驚きであったが、3月31日に安全保障理事会参加12か国中10か国がハマーショルドを推薦し、4月7日から4月10日まで開催された国連総会においても60票中57票がハマーショルドを選任した。就任時点での年齢47歳と8ヶ月は、歴代の国際連合事務総長の中で最年少記録である。


ハマーショルドは国連事務総長の最初の仕事として職員数約4000人の事務局を設立し、その職責範囲を定める規則を策定した。また事務総長が安全保障理事会ないし総会の事前承認なしに緊急行動をとることを可能とすべきであると主張した。


国際関係の面では、1955年に国連非加盟国である中華人民共和国を訪問し、朝鮮戦争に従軍して中国共産党の捕虜となっていた国連軍のアメリカ人兵士15人の釈放交渉に成功した[2]。在任中で特に顕著な功績を挙げたのはスエズ戦争である。1956年には第一次国際連合緊急軍(UNEF)を組織し、イスラエルとアラブ諸国の調停に尽力した。ソビエト連邦はハマーショルドの行動が「反ソビエト的である」と非難し、事務総長職の辞職を強く求めたが、1957年、ハマーショルドは「辞めることは簡単であるが、職を続ける方が難しいのである」と主張し、再任した。


死去 


レオポルドヴィルとンドラの位置関係
1960年、ベルギーの植民地から独立を果たしたコンゴ共和国は、激化する内乱(コンゴ動乱)の沈静化のため国連に援助を求めた。ハマーショルドは4度にわたりコンゴを訪問したが、ソ連はハマーショルドのアフリカ非植民地化への努力を不充分と評価した。1960年9月、ソ連はコンゴ国連軍を編成するとした国際連合安全保障理事会決議143に賛成したものの[3]、パトリス・ルムンバ政権への支援が不十分としてハマーショルドの国連事務総長の辞任を要求し、代案としてあらかじめ拒否権を持つ西側・東側・第三世界(非同盟)出身の3人の国連事務総長によるトロイカ体制を提案した。これはソ連のニキータ・フルシチョフの自伝において「資本主義諸国・社会主義諸国・新興独立国の3つのグループの利害を対等に代表」と言及されている[4]。


1961年9月17日夜、コンゴ動乱の停戦調停に赴く途上で、搭乗機のダグラス DC-6B(機体記号SE-BDY)が北ローデシア(現在のザンビア)のンドラで墜落(1961年国連チャーター機墜落事故)、ハマーショルドも巻き込まれて事故死した。


現職の国連事務総長の事故死というニュースに加え、操縦士が警護上の理由から事前にフライトプランを提出していなかったこと、国連のコンゴ動乱への消極的介入をソ連から「反ソビエト的」だと非難され事務総長辞任を求められていたことなどから、撃墜説や暗殺説が信憑性をもって広まった[5]。現在のように機内にブラックボックスが搭載されていなかった時代(義務付けられたのは早くても60年代後半とみられる)で、事故に至るまでの経緯は事故後の推定と調査に依存するほかなかったが、調査の結果事故機には被弾や爆発の痕跡が一切発見されなかった。同機の経由地であるンドラは海抜1270m、最終目的地コンゴの首都レオポルドヴィル(現在のキンシャサ)にあるンドロ空港は海抜279mで、この名称が極めてよく似た二つの空港を操縦士が混同した結果、夜間のンドラ空港への着陸進入中に高度が低くなりすぎ、機体が地表に激突したものと結論され、謀殺説は一旦は否定された。


しかし2013年になって、当時の事務総長・潘基文により調査委員会が設置され、2017年10月に公表された調査報告書では、外部からの攻撃や脅威が原因である可能性を示唆した[6]。2019年には、ドキュメンタリー映画「Cold Case Hammarskjöld(邦題「誰がハマーショルドを殺したか」)」の中で、2007年に没したベルギー人傭兵の戦闘機パイロットが、命令されて撃墜したことを証言した[7]。


没後
死後の1961年、ノーベル平和賞がハマーショルドに授与された(授与されることは生前に決定していた。ノーベル賞は追贈されない)。また、同年11月にフォード財団から寄託された国際連合本部ビル図書館は、業績を偲び「ダグ・ハマーショルド図書館(英語版)」と命名された[8][9]。1963年、ハマーショルドの唯一の著作『道しるべ』(Vägmärken)が出版された[10]。自らをキリスト教の神秘主義者になぞらえ、外交を「内なる旅」と主張している。


著書 
『道しるべ(英語版)』(鵜飼信成訳、みすず書房、初版1967年、新版1999年) - パンセ的な断想日誌。日記形式の回想録集で、1925年(20歳)から死亡した1961年までのことが記されている
評伝 編集
『世界平和への冒険旅行 ダグ・ハマーショルドと国連の未来』(光橋翠訳、新評論、2013年)
評伝集、スウェーデン政府による生誕100周年記念事業出版。ステン・アスク+アンナ・マルク=ユングクウィスト編
脚注 
^ UNISCAN:イギリスおよびスカンディナヴィア三国間の経済同盟
^ Sze, Szeming (December 1986). Working for the United Nations: 1948–1968. Pittsburgh: University of Pittsburgh. p. 20.
^ “Republic of Congo - ONUC Background”. United Nations (2001年). 2015年12月29日閲覧。
^ “アーカイブされたコピー”. 2006年10月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年2月8日閲覧。
^ 大学1年生の時にカタンガ国の傭兵隊の一員としてコンゴ動乱に参加していたと自称する作家・柘植久慶によると、国連緊急軍と敵対していたカタンガ傭兵隊が北ローデシアに潜入し撃墜したという(自著『撃墜王・坂井三郎から学んだ戦いの極意と技術』より)。
^ “2代目国連総長は暗殺か…墜落死は「外部攻撃」”. 読売新聞. (2017年10月26日) 2017年10月26日閲覧。
^ “国連総長の墜落死「撃墜命じられた」と新証言”. 読売新聞. (2019年1月15日)
^ ダグ・ハマーショルド図書館 - 国際連合ウェブサイト(日本語)
^ History and Mandate - 国際連合ダグ・ハマーショルド図書館(英語)
^ http://www.buzzflash.com/hartmann/05/03/har05003.html
外部リンク 編集
ウィキメディア・コモンズには、ダグ・ハマーショルドに関連するカテゴリがあります。
ウィキクォートにダグ・ハマーショルドに関する引用句集があります。
Kofi Annan, Dag Hammarskjöld and the 21st century, The Fourth Dag Hammarskjöld Lecture 6 September 2001, Uppsala University (PDF)
Dag Hammarskjöld Foundation
Dag Hammarskjöld, Secretary-General: the official website of the UN
Markings - "the spiritual diary of Dag Hammarskjöld"
Biography
The Nobel Prize
Letters say Hammarskjöld's death Western plot
UN assassination plot denied
Media briefing by Archbishop Desmond Tutu
18 September 1961 UN Secretary-General Dag Hammarskjöld is killed
文化
先代:
ヤルマル・ハンマルフェルド(英語版) スウェーデン・アカデミー会員(第17席)
1954年 - 1961年 次代:
エリク・リンドグレン(英語版)
最終編集: 5 日前、2001:240:2975:3C00:A9D2:49B4:1F25:66DF
関連ページ
国際連合事務総長
国際連合事務局の代表


国際連合安全保障理事会決議143
1961年国連チャーター機墜落事故

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天木直人のブログ『敵基地攻撃能力は米国と協議しないと決められない日本』より、転載させて頂きました。

2020年07月24日 16時41分28秒 | 国際・政治
『敵基地攻撃能力は米国と協議しないと決められない日本』より、転載させて頂きました。
2020-07-23


 敵基地攻撃能力に関する議論に関し、またひとつ、極めて重要な記事を見つけた。


 きょう7月23日の朝日と読売が報じた。


 自民党のミサイル防衛に関する検討チーム(座長・小野寺五典・元防衛相)がきのう22日に第4回目の会合を開き、森本敏・元防衛相と河野克俊・前統合幕僚長から意見を聞いたという。


 いずれも敵基地攻撃能力の保有が必要だとの考えを示したという。


 そして、考えられる様々なオプションを述べたという。


 そこまでは想定内だ。


 しかし、私が注目したのは、森本氏も河野氏も、敵基地攻撃能力の保持について慎重な姿勢を示したことだ。


 そして、私が最も注目したのは、日本が敵基地攻撃能力を持つことは、日米間の協議なくしては決められないと指摘したという現実だ。


 出席者の中からも賛同者がいたという。


 これは何を意味するのか。


 ズバリ、米国の理解と支援なしには、日本は敵基地攻撃能力を持つことはできない、そんな事をすれば日本は危険な状況に置かれる事になる、ということだ。


 なぜならば、敵基地を攻撃すれば、敵は必ず激しく報復して来る。


 そうなれば、急ごしらえで防衛力をいくら強化しても、日本単独で敵のミサイル攻撃から日本を守る事は出来ない。


 米軍に助けてもらわないと、いくら敵基地攻撃能力を強化しても日本だけでは守れないのだ。


 何よりも、「米軍の報復がある」と敵に思い込ませる事こそ、敵が日本を攻撃することをあきらめさせる抑止力になる。


 だから、その事を保証してもらうために、米国との協議が必要だと言っているのだ。


 しかし、これほど米国の安保政策を読み間違った、滑稽な防衛政策の変更はない。


 米国の目的は米国に代って日本を中国や北朝鮮と戦わせることだ。


 オフショアバランシングだ。


 その為に日本の防衛力を強化させ、米国の武器をどんどんと買わせる。


 そんな米国が、在日米軍が攻撃を受けたなら別だが、日本の為に米軍を動かすはずがない。


 米国は日本が頼まなくても日米協議を求めて来るだろう。


 そして、そこで米国の中国や北朝鮮に対する防衛政策を日本に押しつけて来る。


 もっと米国のミサイルシステムを導入しろと。


 それで日本が守れるなら安いものではないかと。


 下手をして中国や北朝鮮と戦う事になったとすれば、それは米国のミサイルシステム導入のせいではなく、日本外交の失敗の結果だ、自業自得だ。


 そう突き放す。


 それが米国の対日戦略である。


 これまでさんざん煮え湯を飲まされて来たのに、なぜそんなわかりやすい米国の戦略が見抜けないのだろう。


 お人好しでは済まされない外務・防衛官僚の劣化であり、政治家の劣化である。(完)







オフショア・バランシングの定義


「レインは「オフショア・バランシング」とは、米国自らは自己抑制することにより、従前の米国が担当していた同盟国等の安全保障に係る負担を、各国と分担(Burden Sharing)するのではなく、各国に移動 (Burden Shifting)することを企図した戦略としている」
※引用元:「オフショア・バランシング」の本質と今日的意義―日米同盟の深化に向けて―
※レイン(Christopher Layne)


安全保障に関する米国の軍事的な負担を、「各国に移動する」ことを狙っている。

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東京五輪の賭けに負けても引き下がらない安倍首相

2020年07月24日 16時31分20秒 | ペットフード

東京五輪の賭けに負けても引き下がらない安倍首相

 世論調査を見ても、東京五輪に期待し、支持していた国民の間でさえも、再延期や中止やむなしという考えが広がっている事が明らかになった。

 しかし、きょうの各紙の報道ぶりを見ても、1年後の東京開催は難しくなってきたとは書いても、中止やむなしと書く報道はどこにもない。

 それはそうだろう。

 最終決定が下されるまでは、それ以上の事は書けないからだ。

 そんな中で、読売新聞が一面トップで大スクープを報じた。

 すなわち、日本の東京五輪組織委員会側が国際オリンピック委員会(IOC)側に、開会式の入場行進を縮小してはどうかとウェブ会議で提案したところ、IOC側は猛反発したというのだ。

 その反対は想像以上に激しかったという。

 その理由は、開会式の入場行進こそ世界中で視聴率が最高になる瞬間であり、放映権料を収入の柱とするIOC側としては受け入れ難いからだ。

 バッハ会長は今朝のNHKのインタビューでは、まだ東京五輪の開催実施の姿勢を崩していない。

 しかし、同時にバッハ会長は安全がすべてだとも言っている。

 そして、そのためには簡素化もあり得ると答えている。

 そのバッハ会長の本音が、開会式の入場行進の簡素化だけはあり得ないと考えているのだ。

 これを要するに、これまで通りの入場行進が出来ないようなら東京五輪は開けない、コロナ感染が収まらなければ東京五輪の開催は出来ない、そうバッハ会長は考えている証拠だ。

 あの時、森喜朗元首相がどうせ延期するなら1年延期ではなく2年延期にした方が安全だと安倍首相に進言したが、安倍首相は自らの任期中に行う事にこだわって1年延期に固執した。

 それを見た森氏は、安倍首相は賭けに出たと思ったと後日バラシタ。

 どうやら安倍首相は賭けに負ける事になりそうだ。

 東京五輪を自分の手で行う事にこだわって賭けに出て負ける。

 そんな事になれば、東京五輪を私物化して世界中を混乱させ、その結果、五輪の存在意義まで毀損させた責任を問われる事は必至だ。

 東京五輪の中止が決まる瞬間に安倍首相の政治生命もまた終る。

 しかし、その東京五輪中止が最終決定される時までには、まだ時間がある。

 10月解散・総選挙の可能性が更に高まって来たと思う(了)

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jlj0011のblog 不正選挙疑惑と政教分離<本澤二郎の「日本の風景」(3794)

2020年07月24日 16時15分21秒 | 国際・政治
2020/07/24 07:050
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不正選挙疑惑と政教分離<本澤二郎の「日本の風景」(3794)より、転載させて頂きました。


<手作業開票と期日前投票禁止で公正な選挙実現=議会の責任>


 昨日は366という数字が躍った。東京都のコロナ感染者数だったのだが、それを公言する人物が、小池百合子都知事だったので、妙な気分にさせられた。疑惑の366万票で断トツという小池の選挙結果に、改めてメスを入れなければなるまい。


 コンピューターによる開票作業は、開票プログラムを操作することで、いくらでも不正選挙は可能である。しかも、開票マシーンが「ムサシ」という独占民間企業が、投票用紙からすべてを取り仕切るという投開票作業である。誰もが「怪しい」と感じている。疑惑の投開票作業は止めるしかない。それだけのことである。


 開票は、手作業が一番賢い正確な方法である。もう一つが期日前投票である。ここでは、投票箱のすり替えが容易に可能である。これも廃止すれば、ほぼ完ぺきな選挙を実施することが出来る。簡単なことだ。


 議会の責任で、公正な選挙制度に切り替える義務がある。もはや与野党のぼんくら議員も、市民グループも黙認してはならない。コロナを口実にした国会は、遊んで左うちわなのだから、急ぎこの民主政治の根幹に公正なメスを入れるしかない。天の声である。


<民意が反映する選挙制度大改革も忘れないで>


 疑惑がもたれる制度は改めるという、当たり前のルールが確立しない中でのバッジの価値は、小さい。政治不信の元凶を残したままでの議会活動は、詐欺人間による詐欺的立法を正当化させるもので、到底、民主の主権者は容認できない。


 疑惑返上が民主政治の基本である。


 ついで、小選挙区比例代表という制度は、まるで自民党と宗教政党のための選挙制度である。首相官邸と自民党本部・公明党本部が腐敗まみれの現在でも、今の制度で選挙をすれば、野党が勝つことはない。


 政府の最高責任者・国民のトップが不正腐敗の権化でも、不正選挙マシーンの力で敗北することはない。不正選挙は国際的な課題となって、選挙マシーンを排除して、手作業開票に戻している。


 もう一つの期日前投票をなくすことで、ほぼ不正疑惑は解消し、主権者も納得できるだろう。与野党は、この課題処理に集中すべきである。この制度が放置されている中での国民投票も、正当性を確保できない。これで平和憲法を解体されては、たまったものではない。


 民意を反映しない現行の選挙制度を止めて、より公正な中選挙区制、大選挙区制、はたまた比例制に切り替えるしかない。政治に無関心か反発する無党派層は、5割どころか、6割かそれ以上である。


 2、3割の勢力が、政治を壟断する現行の日本政治は、民主に名を借りた独裁政治そのものだろう。財閥と宗教勢力が、特権層として君臨する社会は、あまりにも庶民大衆が哀れだ。


 肝心かなめの新聞テレビが、電通に支配されているという悲劇的な腐敗が重なると、もはやこの世の地獄であろう。極右が跋扈するゆえんである。


<政教分離を貫ける政党による公正な選挙実現へ>


 改憲など右翼の主張に屈してはならない。憲法定着が主権者の義務である。議会人の責務である。


 したがって、政教分離を徹底して、戦前の国家神道支配の再現を許してはならない。国家神道は今の神社本庁である。そこに政治部門の神道政治連盟が存在して、自民党議員を操っている。


 他方で、創価学会の政治部門・公明党もまた、政教分離原則に違反している政党である。宗教と政治が一体化した日本政治は、まともではない。不気味な印象を与えている。


 神社本庁は、自民党と手を斬るしかない、公明党も創価学会と分離して、選挙マシーン・創価学会を離脱して、本来の宗教活動に専念するのが正しい。


 21世紀の日本である。戦前のような宗教と一体化した政治は返上しないと、再び過ちを繰り返すだろう。


 健全な民主主義が機能するためには、自立した国民による清き一票で代表を選ばなければならない。世界の戦争は、多かれ少なかれ宗教価値が介在している。政教分離を確立した日本にすることもまた、公正選挙実現と共に、きわめて揺るがせにできない、政治の根幹である。


2020年7月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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jlj0011のblog 不正選挙疑惑と政教分離<本澤二郎の「日本の風景」(3794)

2020年07月24日 09時40分10秒 | 国際・政治
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不正選挙疑惑と政教分離<本澤二郎の「日本の風景」(3794)
2020/07/24 07:050
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不正選挙疑惑と政教分離<本澤二郎の「日本の風景」(3794)より、転載させて頂きました。


<手作業開票と期日前投票禁止で公正な選挙実現=議会の責任>


 昨日は366という数字が躍った。東京都のコロナ感染者数だったのだが、それを公言する人物が、小池百合子都知事だったので、妙な気分にさせられた。疑惑の366万票で断トツという小池の選挙結果に、改めてメスを入れなければなるまい。


 コンピューターによる開票作業は、開票プログラムを操作することで、いくらでも不正選挙は可能である。しかも、開票マシーンが「ムサシ」という独占民間企業が、投票用紙からすべてを取り仕切るという投開票作業である。誰もが「怪しい」と感じている。疑惑の投開票作業は止めるしかない。それだけのことである。


 開票は、手作業が一番賢い正確な方法である。もう一つが期日前投票である。ここでは、投票箱のすり替えが容易に可能である。これも廃止すれば、ほぼ完ぺきな選挙を実施することが出来る。簡単なことだ。


 議会の責任で、公正な選挙制度に切り替える義務がある。もはや与野党のぼんくら議員も、市民グループも黙認してはならない。コロナを口実にした国会は、遊んで左うちわなのだから、急ぎこの民主政治の根幹に公正なメスを入れるしかない。天の声である。


<民意が反映する選挙制度大改革も忘れないで>


 疑惑がもたれる制度は改めるという、当たり前のルールが確立しない中でのバッジの価値は、小さい。政治不信の元凶を残したままでの議会活動は、詐欺人間による詐欺的立法を正当化させるもので、到底、民主の主権者は容認できない。


 疑惑返上が民主政治の基本である。


 ついで、小選挙区比例代表という制度は、まるで自民党と宗教政党のための選挙制度である。首相官邸と自民党本部・公明党本部が腐敗まみれの現在でも、今の制度で選挙をすれば、野党が勝つことはない。


 政府の最高責任者・国民のトップが不正腐敗の権化でも、不正選挙マシーンの力で敗北することはない。不正選挙は国際的な課題となって、選挙マシーンを排除して、手作業開票に戻している。


 もう一つの期日前投票をなくすことで、ほぼ不正疑惑は解消し、主権者も納得できるだろう。与野党は、この課題処理に集中すべきである。この制度が放置されている中での国民投票も、正当性を確保できない。これで平和憲法を解体されては、たまったものではない。


 民意を反映しない現行の選挙制度を止めて、より公正な中選挙区制、大選挙区制、はたまた比例制に切り替えるしかない。政治に無関心か反発する無党派層は、5割どころか、6割かそれ以上である。


 2、3割の勢力が、政治を壟断する現行の日本政治は、民主に名を借りた独裁政治そのものだろう。財閥と宗教勢力が、特権層として君臨する社会は、あまりにも庶民大衆が哀れだ。


 肝心かなめの新聞テレビが、電通に支配されているという悲劇的な腐敗が重なると、もはやこの世の地獄であろう。極右が跋扈するゆえんである。


<政教分離を貫ける政党による公正な選挙実現へ>


 改憲など右翼の主張に屈してはならない。憲法定着が主権者の義務である。議会人の責務である。


 したがって、政教分離を徹底して、戦前の国家神道支配の再現を許してはならない。国家神道は今の神社本庁である。そこに政治部門の神道政治連盟が存在して、自民党議員を操っている。


 他方で、創価学会の政治部門・公明党もまた、政教分離原則に違反している政党である。宗教と政治が一体化した日本政治は、まともではない。不気味な印象を与えている。


 神社本庁は、自民党と手を斬るしかない、公明党も創価学会と分離して、選挙マシーン・創価学会を離脱して、本来の宗教活動に専念するのが正しい。


 21世紀の日本である。戦前のような宗教と一体化した政治は返上しないと、再び過ちを繰り返すだろう。


 健全な民主主義が機能するためには、自立した国民による清き一票で代表を選ばなければならない。世界の戦争は、多かれ少なかれ宗教価値が介在している。政教分離を確立した日本にすることもまた、公正選挙実現と共に、きわめて揺るがせにできない、政治の根幹である。


2020年7月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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jlj0011のblog 無知は犯罪<本澤二郎の「日本の風景」(3793)

2020年07月24日 09時28分33秒 | 国際・政治
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無知は犯罪<本澤二郎の「日本の風景」(3793)
2020/07/23 08:36コメント15
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無知は犯罪<本澤二郎の「日本の風景」(3793)より、転載させて頂きました。


<「無知の知」から一歩踏み込むと「無知は犯罪」>


 10数年前になる。次男の介護のため、体力維持の必要性から、妻にジム通いを勧められた。そこで物知り博士のような人物に出会った。彼は311の放射能問題だけでなく、官邸や信濃町の秘事にも明るかった。官邸と財閥の一体化政策などなど、官邸と自民党本部を20年余、さ迷い歩き続けてきたジャーナリストも形無しだった。


 そして彼の一言が「無知は犯罪」という捨て台詞だった。


 現在、詮索もしなかった広告代理店という、その実、言論弾圧し放題、権力を壟断して止まない大魔神、すなわち電通の正体を、1か月ほど前になって認知した。


 テレビ記者にとって常識のはずだったろうが、しかし、新聞記者は知らなかった。経済部記者は知っていたろう。


 次男正文の東芝病院での医療事故死に対して、即座に捜査をしなかった警視庁、財閥病院刑事告訴も報道しなかった大半の新聞テレビ、さらに、もう10年も経つのに反省も謝罪もしない財閥・三井住友傘下の東芝の、分厚い防護壁が電通だった。いま知ったばかりである。確かに「無知は犯罪」なのだ。


<憲法を知らない人間の改憲論は論外>


 白川勝彦のことを思い出す。彼は政界入りすると、出版したばかりの「憲法代議士」をくれた。政治家の本を読む人間は少ない。特にジャーナリストはそうである。


 大分経ってからだが、自民党内の右翼議員の改憲論について、憲法代議士の感想を求めた。


 「改憲?まずは憲法を定着させることが先決」と言い切った。正論である。二の句が継げなかった。


 幸い、バイト学生も法学部に籍を置いていたお陰で、憲法はある程度は読んでいた。小泉純一郎や安倍晋三は法学部ではないから、憲法を読んでいない。知らないはずだ。知らないから、二人は靖国参拝を強行した。政教分離の憲法を知らないか無視したのである。


 宏池会は護憲リベラルが伝統の派閥である。それでも、自治省出身から政界入りした政治家は「我が派にも憲法を知らないものが多い」と打ち明けられた時は、さすがに仰天してしまった。有能な政治家はいない。金で蠢く輩が大半なのだ。


 筆者に面と向かって「自分は改憲派」と正直に打ち明けてくれた人物が二人いた。鳩山邦夫と谷垣禎一である。推測するに、鳩山の資金源はブリジストンだ。ブリジストンのタイヤが、自衛隊の装甲車に使われている現場を確認して納得した。


 谷垣は、派閥維持に財閥の金が欲しくなって、改憲論に宗旨替えしたものであろう。改憲派は、財閥の金欲しさに口走っている輩が少なくない。


 大学の教壇に立ってみて、憲法知らずの日本人を確認することが出来た。6年の間、女子大生と普通の大学だったが、彼ら彼女の多くが憲法9条を理解していなかった。衝撃を受けてしまった。朝鮮半島36年間、台湾50年間の植民地支配を知る学生はいなかった。中学・高校では、負の歴史を教えていないことが確認できた。


 安倍・自公・日本会議の政権下、偏狭ナショナリズムが跋扈する土壌が見えてくるだろう。


 油断すると、日中・日韓の軍事的衝突も起きるかもしれない。東アジアは波高し、危うい。


<国家主義も国粋主義も知らない国民が多い>


 戦前の侵略国家の日本は、国家主義ないしは天皇制国家主義、国粋主義というおぞましい政治体制だった。日本国憲法は全面的に排除したが、現在の安倍・自公・日本会議の政府は、国民を、文句なしの国家主義に引きずり込んでいる。


 そこでは、国民のため、という民主主義の原理は事実上、排除されている。財閥のための政治である。新聞テレビは真実を報道できない。しない。電通大魔神の威力に屈している。政府批判者は、新聞テレビから排除されている。


 興味深い事例として米高級紙・NYTの香港支局が、ソウルに移転して、東京を回避した。電通支配のマスコミを知っているのであろう。


<検察官適格審査会を知らない日本国民>


 主権者である国民は言うに及ばず、三権の長も逮捕・拘束できる権限を有している検事・検察、彼らに恐怖を抱いていた安倍や菅、二階は、検事総長が稲田から林に代わったことで、安堵している。昨夜は銀座で大宴会という。


 素人には、この深刻重大なことさえも理解できていない。


 生殺与奪の独占的権力に、霞が関の官僚も、永田町の国会議員も、狙われたら、まず人生おしまいである。ことほど検事の権限は強力である。


 検察国家になると、これまた深刻な政治不安を招く。そこで検察庁法は、いかがわしい検事を抑制する装置を設けて、検察の暴走に歯止めを賭けている。それが検察官適格審査会である。


 検事にとって、ここに掛けられると、致命的なダメージを受ける。法務検察にとって、幸いなことにこの制度について、国民の多数は知らない。したがって、検察官適格審査会に掛けられた検事は、いまだ10数人でしかないようだ。


 新聞テレビも報道しないため、余計に国民は気づいていない。まさに「無知は犯罪」なのである。


 息子の東芝医療事故死事件について、東京地検の松本朗は東芝関係者を不起訴にした。検察審査会も被害者の言い分を聞かないまま、松本朗の処置を追認した。これこそ、検察官適格審査会に掛けなければならなかったのだが、当時、この制度さえも知らなかった。


 最近になって、検事総長・吉永をここに提起した人物に教えられて、大いに合点した。彼は黒川弘務レベルの新検事総長の林真琴を、ここに掛けるという。大賛成してブログに発信すると、数千人以上がアクセスしてくれた。


 黒川を不起訴にした、菅原一秀も不起訴にした、安倍1・5億円の河井事件の本丸である証拠固めは、自民党本部と安倍事務所の家宅捜索で決まるが、それも手抜きした林検察も、黒川と変わらない。


 新聞テレビがお粗末すぎるため、このことさえ理解しない市民が少なくない。


 例の桜事件は、ホテルニューオータニの家宅捜索で、確たる証拠がとれる。それでも逃げた林も、前の稲田ともに、国民を裏切った逆賊検事であろう。韓国の検察の足元にも及ばない。


 国民の信頼を裏切った現在の法務検察、その頂点に立つ林を検察官適格審査会に掛ける国民運動が起きれば、日本は変わる可能性が出てくる。正義が死んでしまった検察再生には、これしかないだろう。晴耕雨読人間もそう判断できるのだが。


2020年7月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


コメント 1
1.
桃子
2020年07月23日 11:25


靖国参拝
靖国という神社ももとは、韓国由来の神社であったそうです。
その神社になぜか日本人の優秀な兵士たちが祀られているのでしょう。
日本人への目くらましであり、それはかなり複雑さを持った神社だと思います。
私の考えでは、彼らは霊魂を信じる人達です。正当な理由で起こった戦争ではなく、金儲け(ゴールドの強盗)の為の戦争に多くの日本人をを兵隊として送り、死なせた事で、自分たちへの霊からの報復を恐れての参拝ではないでしょうか?小野田寛郎氏はそのゴールドを守る命令を解除されて、帰国したのです。上官は竹田の宮でした。
靖国参拝は、亡くなった兵士の遺族への義理を表すことも出来るのです。


聖徳太子一家の暗殺に関わった一族がその後、相次いで男性がなくなったことから、聖徳太子の霊による報復と恐れたのです。
彼らは、そうです。神社庁ともなっていますし、日本会議の中にもいます。


日本は彼らにとって、安全な隠れ場所でした。
日本は世界でも優秀だなどと、今もメディアでおだてて、日本人を安心させています。優秀な人は、先の戦争で遠くに追いやられて、亡くなっています。
これも計画だったのではないでしょうか?


蛇足ですが。
私の父と軍医だった叔父の話を、覚えているのですが、
山本五十六の事を、二人は笑っていました。ヒーローだと言われていることを、笑っていたのです。まだ歴史の授業を受ける前でしたが、名前を五十六という珍しい名前を教えられて、その後教科書ではヒーローになっていました。
二人が何を語っていたのか、何を知っていたのかはわかりませんが、私は、ずっと違和感をもって教科書を見ていました。

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新種のウイルスが養殖エビに猛威を振るっている。

2020年07月23日 20時04分40秒 | 食・レシピ
株式会社 みなと山口合同新聞社
7/15(水) 17:04配信
 
新種のウイルスが養殖エビに猛威を振るっている。
 
 中国発の新型コロナウイルス感染症が世界を混乱に陥れる中、エビ養殖の世界でも中国を震源とする「DIV1」(十脚目虹色ウイルス)と呼ばれる毒性の強い新種のウイルスが猛威を振るっている。今年2月に中国の養殖エビ一大産地の広東省で再発したのに続いて、5月には海を隔てた台湾にも拡散。東南アジアのエビ養殖主要国にも感染域が広がる可能性は排除できず、世界の養殖産業を震撼させている。
 
 DIV1は2014年12月に浙江省で中国産養殖エビの主要種の太平洋ホワイトで初めて発見された新種のウイルス。以来、中国全土に広がり18年までに11省のエビ養殖場とふ化場で発症したといわれている。昨年2月には養殖エビの一大産地、広東省広州市・珠江流域の3分の2におよぶエビ池に感染。在池量の95%におよぶ大量廃棄処分を余儀なくされている。
 
 その後、夏場の水温上昇とともにDIV1禍は終息したが、今年2月に再度、広東省で感染、発症が相次ぎ、同省のエビ池の2~3割が襲われたことをサウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えている。
 
 6月18日には台湾の農業評議会が、5月8日から2週間にわたって全国のエビ類養殖場を検査したところ、中国を震源とするDIV1の陽性反応がザリガニ池12カ所、キングエビ池3カ所、ジャイアント・タイガー池1カ所で出たことを発表している。
 
 DIV1はエビ類に対して強烈は感染力と致死力を発揮する猛毒ウイルスで、感染発覚後2~3日でへい死に至った例もある。その致死率は80%以上に達することもあるという。DIV1に感染疾患したエビの症状は体色が赤みを帯び、数日後には殻が軟らかくなり、池の底に沈んでへい死する。
 
 対象種はバナメイやホワイトの他、淡水性のオニテナガエビ、ザリガニ、カニ類に至るまで甲殻類中心に感染、発症する。感染経由は不明で、今のところ予防対策も治療法もない。
 
 DIV1ウイルス禍はエビ養殖業界の間では05年に中国、アジアを中心に猛威を振るった鳥インフルエンザや、昨年から中国で爆発的に広がった豚熱(CSF)などと同列に受け止められており、危機感を募らせている。みなと新聞
 なお、DIV1は今のところ人間に感染した事例はない。
 
[みなと新聞2020年7月15日付の記事を再構成]
 
【7/16 17:30追記、見出しを変更】
 複数の水産商社筋によると、中国ではすでに沈静化。ベトナム、タイ、インド、インドネシアでは感染が広がっているという情報はないという。
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国連のグテレス事務総長が、「もう70年以上前の世界大戦の勝者が、いまだに五大国として安全保障理事会を仕切っていて、何も決まらないし何も決めない。このままでは世界は終わりだ」と批判演説を行った

2020年07月23日 12時22分45秒 | 国際・政治

国連のグテレス事務総長が、「もう70年以上前の世界大戦の勝者が、いまだに五大国として安全保障理事会を仕切っていて、何も決まらないし何も決めない。このままでは世界は終わりだ」と批判演説を行った

<iframe id="fif_slot__6301_8328" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px; border-style: none; font-weight: inherit; vertical-align: baseline; width: 320px; height: 50px;" name="fif_slot__6301_8328" width="320" height="50" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
国連のグテレス事務総長が、「もう70年以上前の世界大戦の勝者が、いまだに五大国として安全保障理事会を仕切っていて、何も決まらないし何も決めない。このままでは世界は終わりだ」と批判演説を行った

◆〔特別情報1〕
 第2次世界大戦終結から75年、古い文明か新しい文明に向けて大きく変化しつつあるいま、戦後体制の象徴でもある国連が、大改革を求められている。その最中、国連のグテレス事務総長が7月18日、もう70年以上前の世界大戦の勝者が、いまだに五大国として安全保障理事会を仕切っていて、何も決まらないし何も決めない。そのなかで、コロナ禍が起きているのに、安全保障理事会を含めて根本的に改革しないと、世界は終わりだと、演説した。
 これは9月のG12の伏線であるし、それに向けてお手本が示せるのは日本だけだ。世界にシェアすることも含めて、自由に大量のお金が動かせるのは、日本だけである。自分の生活に直接結びついてくる危機だ。世界中、誰も他人事ではない。世界中、みんな真剣に考えざるを得ないし、天からみれば、そのためのコロナ禍だ。実力があってできる人にやってもらうしかない。だからもう、完全に「乱世」になっている。菅義偉官房長官がワンポイント総理をやっても、菅義偉官房長官は乱世には対応できない。私は、自然にそういう流れになると思っている。ならなかったら、人類は滅んでしまう。そのくらいの話だ。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の情報である。
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穴子飯

2020年07月23日 11時54分03秒 | まち歩き

最大35,000円進呈★IPoEはOCN光

穴子丼(うえの あなごめし)

<iframe id="fif_slot__6301_8328" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px; border-style: none; font-weight: inherit; vertical-align: baseline; width: 320px; height: 50px;" name="fif_slot__6301_8328" width="320" height="50" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>
今日(7月23日)から4連休だが、東京都民だから旅行はしない。写真の穴子丼(あなごどんぶり)は今年(2020年)1月のもの。穴子丼は広島・宮島の名物で、穴子飯(あなごめし)とも言うらしい。穴子丼と穴子飯、どちらが正しいのか、わからない。ただ、穴子飯とは今まで聞いたことがなく、穴子丼と理解していた。

なお、私は広島県の向いの愛媛県で生まれたが、昔、母親が穴子丼をよく家でつくっていた。父親の好物だったらしいが、故郷や父や母が懐かしい。

あなごめし うえの ホームページ
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ニュース  地域  国際通りの40店閉店、38店休業 コロナで観光客と売り上げ激減

2020年07月23日 11時45分38秒 | ニュース

ニュース  地域  国際通りの40店閉店、38店休業 コロナで観光客と売り上げ激減

 

2020/07/22 07:20沖縄タイムス

 

国際通りの40店閉店、38店休業 コロナで観光客と売り上げ激減

沖縄タイムス

(沖縄タイムス)

 那覇市の国際通り沿いに並ぶ土産品店や居酒屋など40店舗が閉店に追い込まれたことが21日、国際通り商店街振興組合連合会(真喜屋稔理事長)の調査で分かった。営業の見通しが立たないなどから、臨時休業中のドラッグストアや飲食店なども38店舗確認された。同連合会は、新型コロナウイルスによる観光客の減少で売り上げが減り、閉店や臨時休業をせざるを得なかったとみている。(社会部・光墨祥吾)

 

 国際通りに面した両側には、470軒ほどの店が並ぶ。新型コロナ感染拡大の影響を懸念し、県外の観光客から国際通り沿いの店舗の営業状況について問い合わせが相次いでいることなどから、同連合会は今月下旬、商店街の営業状況の独自調査を実施。約80店舗が店を閉め、営業していないことが判明した。

 

 感染拡大防止の動きを受けて全国的に外出や移動の自粛が求められたことで、県内では3月以降、観光客が激減。国際通りもシャッターを閉める店が増えるなど、閑散とした状況が続いていた。

 

 閉店した店の多くは土産屋や居酒屋などで、店舗から資材などを搬出し空き店舗の状態になっている店や、内装工事中の店もあった。

 

 同連合会の石坂彰啓事務局長は「新型コロナで閉店に追い込まれる店が多く出た。国際通りの安心安全と快適な環境を提供するため、復活に向けた取り組みを進めていきたい」と話した。

 

 同連合会は県をまたぐ移動の自粛が解除された6月19日、「国際通りウエルカム宣言」を発表しており、7月26日からは歩行者天国を再開し、3密を避けることを目的にした「国際通りマルシェ」を開催する。道路空間を使い、飲食の販売や物販をする取り組みという。

 

新型コロナウイルスの感染拡大の終息が、国際通りの商店街の復活の鍵です。

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みっちゃん道道『 日本の報道』

2020年07月23日 11時42分26秒 | デジタル・インターネット

香港在住のみっちゃんから、送られて来たブログです。

Ameba

http://ameblo.jp/hkmicchan/entry-12612721158.html?frm_src=favoritemail

みっちゃん道道

日本の報道

2020-07-22 21:10:27

テーマ:ブログ

みっちゃんのプロフィール

みっちゃん道道

香港在住26年の日本人。地球に生まれること50万回。とりあえずは本人は普通のおばさん。他人には不思議ちゃん。解らないことは自然に訊こう!すべては宇宙が知っている~。日々思ったみっちゃんが綴るあれこれ。みっちゃん道道です。

 

アジアからお届け

 

こんばんは!

そして、ただいまで ご財増す!!

https://youtu.be/sqr4odo_Jaw

今日も友人宅で、ハッピーアワー!!

夕飯をしていたんですが、

 

「日本で中国の洪水のことを 温暖化のせいって。ダムの決壊は一言も無く、三峡ダムの名前も上がらないよ。」

NHけ? で、専門家の人が 国をあげて作ったダムですよ。決壊するわけがない。って発言してたよ。バカなのか?それとも、親中派なのか? って思ったけれど。

 

「日本はおかしい。日本の報道は絶対操られてるね。」

 

でもさ、お隣りでも、洪水は錯覚だって報道してるんだから。

 

「うっそー。」

 

それどころか、水の都で美しいって。

 

https://youtu.be/tSaixYRnnTA

 

そして、洪水は神々しい⁈ 

https://youtu.be/9RhT_tsXxPI

 

ポジティブとは違うでしょ!!

 

何度も言いますが、建設当初から、手抜きの突貫工事として有名でしたよ。

 

日本の報道を見てると

うっそー❣️ 

特に 専門家が出て来ると 何をもって専門家なの?と 疑問だらけになります。

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天木直人のブログ 『感染者数公表で幕引きに終わる在日米軍コロナ感染問題』

2020年07月22日 14時57分29秒 | 国際・政治

天木天木直人のブログ

『感染者数公表で幕引きに終わる在日米軍コロナ感染問題』より、転載させて頂きました。

2020-07-22

河野防衛相がきのう7月21日の記者会見で明らかにしたらしい。

 在日米軍との話し合いで、これまで原則非公表としてきた在日米軍基地の米兵ら関係者の感染数を、公表する方向で米側との調整をまとめたと。

 まるで鬼の首でも取ったかのようだ。

 だからどうなんだ、という質問が記者たちから出なかったのだろうか。

 米国が一方的に発表する感染者数を丸呑みして誰が納得できるというのか。

 百歩譲って、感染者数が把握できたとして、それが解決策になるのか。

 重要な事は、在日米軍を経由して入って来るコロナ感染の危険性からどうやって日本国民を守るかである。

 その為には、米軍兵士や関係者の入国規制や感染予防検査などを、他国に対する国民と同様に日本の法律に従わせることだ。

 そして在日米軍兵士や関係者の日本国内における行動を日本国民と同様に日本の法令に従わせることだ。

 これを要するに、コロナ危機の禍をチャンスととらえて、治外法権の日米地位協定の抜本改定を米国に要求し、そのための交渉を始める具体的日程を米国から確約させることこそ、本当の解決策にしなければいけないのだ。

 ところが、その動きはどこにも見られない。

 河野防衛相には、はじめからその気はないし、野党はそれを河野防衛相に迫ろうとはしない。

 本来ならばメディアがそれを政府に迫るところであるが、口先では日米地位協定の改定の必要性を繰り返すが、いつもそこで終わっている。

 これが日本の現実だ。

 日米安保に関する問題は、議論が高まるどころか限りなくこの国の政治から消え失せようとしている。

 日本の政治にすっかり活力がなくなってしまった根本原因がここにある。

 政権交代といい、野党共闘といい、さらには新党や政界再編といい、所詮は権力を取りたいための、政党、政治家の政局の繰り返しである。

 何のために我々は税金で彼らの高額な歳費や政党助成金を払わされているのか、という声が出て来ないことが不思議だ(了)

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天木直人のブログ 『「アヘン戦争の責任を取れ」と言われたら英国はどうする』

2020年07月22日 14時52分50秒 | 国際・政治
天木直人のブログ
『「アヘン戦争の責任を取れ」と言われたら英国はどうする』より、転載させて頂きました。
2020-07-22


 香港問題に関する英国の中国批判は止まらない。


 その英国に共鳴するかのように東京新聞の中国批判が止まらない。


 最近の東京新聞を見ていると、軍事覇権と香港問題に関する中国批判を書かない日はないくらいだ。


 産経新聞も顔負けするほどだ。


 きょうも社説で香港の立法議会選挙に「中国は干渉するな」と偉そうに批判している。


 しかし、香港問題の根本問題は香港が英国の植民地だったところにあることを忘れてはいけない。


 そして香港が英国の植民地になった原因は英国が仕掛けたアヘン戦争にあることを忘れてはいけない。


 すなわち香港問題の第一義的責任は英国の植民地政策にあり、1997年に香港を中国に返還せざるを得なくなった時ですら、英国統治時代に「民主化」した香港を元の木阿弥にするなと中国に置き土産をした傲慢さにあったのだ。


 いうまでもなく、反植民地主義は戦後の国際原則の一丁目一番地だ。


 しかも、いま再び、米国の黒人差別問題がきっかけで、反植民地政策に対する反発が世界を席巻し始めた。


 歴史の勝者がつくった歴史観や英雄像が音を立てて崩れようとしている。


 この流れは、今度こそ、中途半端では終わらない。


 アヘン戦争は歴史に残る植民地支配の負の遺産だ。


 習近平主席がエリザベス女王に対し、アヘン戦争に言及し、中国に対して大英帝国が行った非人道的な植民地政策の落とし前をどうつけるのだと言い出せば、エリザベス女王は反論できるのか。


 もちろん、最後の植民地国家として名乗りを上げた米国は言わずもがなだ。


 黒人差別よりも深刻な原罪である先住民に対する虐殺がある。


 そして日本だ。


 アヘン戦争で敗れた中国を見て震え上がった日本は富国強兵に走り、アジアの解放どころか、アジアを植民地化して欧米列強と競い合い、そして敗れた。


 戦後、アジア、アフリカ、ラテンアメリカが反植民地主義を掲げて新しい国際社会を作ろうとした時、日本は「敗戦国」の汚名を挽回すべく、旧敵国に認められる形での国際社会の復帰に汲々とし、反植民地運動の先頭に立つことは出来なかった。


 そんな日本は今でも中国や南北朝鮮と歴史認識問題を引きずっている。


 香港の人権問題で中国を批判する前に、明治維新から始まって、今日に至る日本の国のあり方を、ここで根本的に見直す事が先決ではないのか。


 アジア侵略への謝罪と反省のないまま、再び日米同盟優先で中国や南北朝鮮と戦う方向に突き進む日本でいいのか。


 そのことを、一億総国民が議論して答えを出す必要が待ったなしに来ているのである。


 それを言い出し、実践する政治家が出て来なくてはいけない(了)

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