教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

詩の終わり 本土と米国由来のコロナ汚染で沖縄は

2020年07月18日 13時00分20秒 | 国際・政治

詩の終わり 本土と米国由来のコロナ汚染で沖縄は詩の終わり 本土と米国由来のコロナ汚染で沖縄は

<iframe id="fif_slot__6301_8328" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px; border-style: none; font-weight: inherit; vertical-align: baseline; width: 320px; height: 50px;" name="fif_slot__6301_8328" width="320" height="50" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>

 411年前の島津侵攻(1609年3月~4月)、その実態は日本国の江戸幕藩体制下の一地方藩(薩摩藩)が、武力行使によって当時の琉球王国(尚寧王時代)に侵攻、その中継貿易による経済的権益の一部を奪取する(薩摩藩の付庸国)という暴挙をなしたもので、幕藩体制下の島津薩摩藩は江戸幕府の命を受け日本との一種の朝貢関係を王府に強制したというもの。当時明(のち清)に朝貢していた琉球はこれにより二つの国に従わされたという形だ。形質は「君臨すれど統治せず」だったと一応言えるが、日本国によって一つの独立国がその干渉、介入、権益掠奪を被ったという事実に変わりはない。

 それより前豊臣秀吉が朝鮮半島(李氏朝鮮)を侵犯し(文禄慶長の役1592、1597年)貪欲な領土的拡大を図ったように、日本国の野蛮な対外思潮はこの時期に既に常態化していた。同時に、特に支配者の脳髄の中には近隣アジア諸国に対する思いあがった侮蔑的心理が芽生えていただろうこと、想像に難くない。明治維新後、帝国日本の脱亜入欧が際立つのだが、かの15年戦争の帝国主義的覇権主義的性向は遥かに400年以上前の為政者の脳漿に既に宿っていたというべきであろう。但し、欧米の覇権的植民地主義と明らかに異なる新興「持たざる国」の悲哀がそこには介在している。(島津侵攻もこの藩の置かれた生中な窮状に由来していたとも言えなくない)。

 いずれにしろこの島津侵攻から、琉球王国に対する日本国の不当な干渉介入侵犯が始まったということは疑義のない歴史的な事実だ。それが結果的にのちのち琉球処分、琉球侵略に至った(伊波 普猷の「琉球の近代化」という解釈は、彼の郷土愛に根差した琉球側からの歴史的価値観を示すものであろう)。如何に日本の歴史家が、日本寄りに解釈的に糊塗しようとも本質において改変できない事実である。現行、日本国による沖縄施策はほぼこの本質(植民地化)の敷衍に過ぎず、明らかに統治者の脳内ゲームそのもの(実態を見ずに机上で巧まれた施策)であろう。言葉の綾に過ぎないが日本側からすると「琉球征伐」「琉球処分」となり、本質論的には「島津侵攻」「琉球侵略」となる。この関係を忘れてはならない。

 この二つの出来事は日琉の間にある民族弑逆の禍々しい象徴として絶えず振り返るべきものであり、現代の日本人乃至大和民族が、他民族(琉球民族)を今もって植民地的に服属させていると言える、決定的な端緒と見る必要がある。

 米国の沖縄占領はニミッツ布告以下昭和天皇メッセージによって決した変わらぬ戦勝者意識に基づいており、明らかなハーグ陸戦協定違反実態にあり、日米政府が両加担する国際的反民主主義的行為継続の恥知らずな露出だ。それは1972年の沖縄返還以後もその軍事基地の継続使用によって引き続く。しかも日米安保体制は米国米軍の地位を治外法権的実質において運用し、なおかつ米軍によって訓練に関する基本的運用ルール(夜間10時以降の飛行等)さえしばしば破られている(それも常態化している)。

 住民から起こされた基地公害に関する訴訟(普天間爆音訴訟等)にあっては悉くこの治外法権実質が優先援用され、日本国憲法における基本的人権さえ沖縄県民にはその受容権を保障されてないといえる。

 辺野古のことは今更言わずともわかるだろう。

 ここにきて、コロナ禍にある日本国現政府対応の拙劣さにより、Gotoなんちゃらが愚劣にも始動するにあたり、観光立県たる沖縄はまさにその被害をもろに被る最先端の地となろうとしている。

 おまけに米国から配属される新任兵士がダダ洩れ状態の米軍基地コロナ汚染は130人を超える感染者を出しつつあるのだ。彼らが市中に出回って折から独立記念どんちゃん騒ぎの挙句にクラスタを引き起こし、当然市中感染も徐々に確実に起こっており、日米相俟って繰り返される沖縄蹂躙の国際犯罪が現実に露出する恐るべき実態が示されてきた。

 観光立県の沖縄が再び観光客を呼び戻したいのは当然だが、水際での汚染防御体制(全来県者の空港港湾でのPCR検査)なしには到底一般県民の安心は保証できない。政府方針など知ったことじゃなく、何よりも安全性の確保が優先されるのは当然だ。それは他の多くの国民が同じように考えるはずの事だろう。(つづく)

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

天木直人のブログ 『ここまで言われて沈黙するなら日本外交は無きに等しい 』

2020年07月18日 12時53分25秒 | 国際・政治

天木直人のブログ

『ここまで言われて沈黙するなら日本外交は無きに等しい 』より、転載させて頂きました。

2020-07-18

 

きょうの一部の新聞が小さく報じている。

 

 人類初めての核実験を米国が行った日から75年目に当たる昨日7月16日、トランプ大統領は次のような声明を出したと。

 

 「核兵器は米国の安全保障を引き受け続けるとともに、国防の支えでもある」と。

 

 「(原爆の開発は)第二次大戦の終結に貢献し、世界の安定、科学の発展、経済的繁栄といった未曽有の時代を切り開いた」と。

 

 これを要するに、原爆をつくり、それを日本に落としたのは正しかったと言っているのだ。

 

 これまでの米国の大統領の中で、原爆を日本に落としたことをここまで称賛する大統領を私は知らない。

 

 ついにトランプ大統領がそれをやってしまったのだ。

 

 しかし、いくらトランプ大統領だからといっても、この発言だけは見逃してはいけない。

 

 メディアはこのトランプ大統領の発言をもっと大きく報道すべきだ。

 

 日本政府が抗議のひとつも発しないようでは、日本の反核運動はもはや完全に終わる。

 

 たとえトランプ大統領を怒らせることになっても、たとえトランプ大統領には通じなくても、少なくとも日本政府はトランプ大統領に抗議しなければいけない。

 

 抗議したという実績を残さなければいけない。

 

 野党は安倍首相に対して、トランプ大統領に何らかの形で抗議するよう求めるべきだ。

 

 

 はたしてこのトランプ大統領の声明に対し、日本の政党、政治家世論が、どこまで強い拒否感を表明するだろうか。

 

 それほど深刻なトランプ大統領の核容認声明である(了)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

天木直人のブログ 『中国や北朝鮮は脅威だと社説で書いた東京新聞』

2020年07月18日 12時45分38秒 | 国際・政治

 

天木直人のブログ

『中国や北朝鮮は脅威だと社説で書いた東京新聞 』より、転載させて頂きました。

2020-07-18

 

 二日ほど前の東京新聞が「『軍拡』の口実にするな」という見出しの社説を掲げていた。

 

 その要旨は、中国や北朝鮮の脅威をいたずらに煽って敵基地攻撃能力を持とうとする防衛白書の軍拡姿勢を批判するものだ。

 

 軍拡批判をするのはいい。

 

 しかし、その社説の書き出しを見て私は驚き、失望した。

 

 そこにはこう書かれていた。

 

 「防衛白書が指摘するように、中国や北朝鮮の軍事的台頭は確かに脅威だが、防衛力を強化しさえすればいいものでもない。周辺情勢の厳しさを防衛費増額や装備購入拡大の口実にしてはならない」

 

 なんと「中国や北朝鮮の軍事的台頭は確かに脅威だ」と社説で認めているのだ。

 

 これでは安倍政権と同じだ。

 

 私は何度も繰り返して警鐘を鳴らして来た。

 

 産経や読売が中国や北朝鮮を敵視するのはわかる。

 

 しかし、護憲を売り物にする朝日と東京までもが中国や北朝鮮を敵視するようでは、日本の外交・安保政策は安倍政権のそれと同じになると。

 

 外交・安保政策で安倍政権と同じなら政権交代を唱える資格はなく、そもそも政権交代などあり得ないと。

 

 いままさしくこの国の政治がそうなっている。

 

 敵基地攻撃政策はこのままでは9月末に認められることになる。

 

 米国にとって笑いが止まらないだろう(了)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

jlj0011のblog 安倍軍拡の正体<本澤二郎の「日本の風景」(3788)

2020年07月18日 11時31分22秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

 

安倍軍拡の正体<本澤二郎の「日本の風景」(3788)

2020/07/18 09:378

前の記事

ホーム

安倍軍拡の正体<本澤二郎の「日本の風景」(3788)

 

<10年がかり1兆円の玩具(おもちゃ)のイージスアショア>

 

 1972年の沖縄返還の日米出鱈目交渉から関与してきた人物が、陸のミサイル防衛(イージスアショア)の出鱈目の実態を整理、報告してくれた。そのうえで「安倍の脳みそは腐った豆腐」と断罪した。

 

 「基地建設やレーダー整備などに4600億円、10年がかりの訓練など総計で1兆円もかかる。問題の落下するブースター対策に2000億円も。しかも、ありえない有事を仮定しても、相手は固形燃料で移動できるトラック。標的を特定できない。敵基地攻撃も不可能。第一、襲い掛かる超音速のミサイルを打ち落とせる能力などない。どこも実験成功の例がない。バカ高いオモチャのミサイル購入。これが安倍軍拡の正体だ」

 

 この一件をもってしても、安倍晋三の途方もない恐ろしさ、電通大魔神の血税吸血、奴隷化した日本人を見て取れるだろう。率直にそう感じる。

 

 自公3分の2の暴政の一コマである。軍事オタクの石破も同じではないのか。彼がイージスアショアを反対したという報道を聞かない。軍拡論者に騙されるな、の証明であろう。

 

<米国の大馬鹿に言われて即座にイエス、既に200億円支払った>

 

 なぜこんな代物、玩具ミサイルを買わされたのか。

 

 二回ほど来日したトランプに要求され、二つ返事でイエスと応じた日本の第一級の大バカ者の決断だった。

 

 「日本はアメリカのポケット」という思考は、日本政府を操るジャパンハンドラーズ(ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンら)の手柄でもある。

 

 彼らの特訓を受けてきた小泉進次郎や、最近、自民党二階派に入会したとされるなんとかも要注意である。一時、朝日新聞にも一人いた。

 

 このインチキ・ミサイルシステム購入資金として、200億円近く支払ったという。

 

 「河野と茂木は、売国奴でないというのであれば、全額取り戻さねばならない。無理なら自腹を切れ」と事情通は怒る。

 

 「歴代の防衛相と外務相によって、どれほど血税を無駄遣いされたのか、番記者の悪たれ共も同罪だ」とも。事情通の怒りが収まらない。これほどコケにされても、ひたすら沈黙する哀れ奴隷民族・日本国民なのである。

 

<ミサイル1発50億円、48発注文の亡国・売国奴の心臓>

 

 その昔、広島出身の池田勇人内閣の官房長官をした黒金泰美さんの、実に適切な言葉を記憶している。

 

 「(憲法違反の)防衛庁の連中は、オモチャを欲しがって困りますよ」と。保守本流・宏池会(こうちかい)の良心は、いまの野党、日本共産党レベルだった。ゆえに、安心して日本政治を見聞することが出来たものだ。

 

 宏池会が原点に戻ることが出来れば、安倍のような極右内閣は誕生しなかったのだが。岸田の坊やには無理か。

 

 このイージスアショアのミサイルが一発50億円。買い手が世界にいるだろうか。いるわけがない。

 

 安倍の馬鹿は48発も注文した。「小僧は人間の頭脳ではない」という清和会OBの指摘に頷くほかない。「岸の遺伝子が間違いなくある」のだろう。長州は田布施の研究が必要かもしれない。

 

<現場・制服組も「ひどい」と反発、軍拡大臣突き上げる>

 

 これの設置に抵抗した秋田県民に敬意を表したい。人々は、ブースター落下に怯えて反対したという。それよりも、逆襲されて核搭載のミサイル攻撃を受けて、第二の広島・長崎を心配したものであろう。

 

 このミサイル玩具に抵抗していたのは、なんと防衛省の現場・制服組だったという。「使い物にならないひどすぎる陸上イージスなど要らない」と河野を突き上げたというのである。

 

 事実であれば、真っ当な愛国自衛隊員がいたことになる。

 

<米軍需産業の言い値、前払いで財閥商社はぼろ儲け>

 

 この乱暴すぎる商談でぼろ儲けできる連中は、言うまでもなく財閥である。財閥商社である。

 

 商社は利益の一部を、官邸や自民党防衛族にばら撒くだろうことは、ロッキード事件が裏付けている。ひょっとして、公明党にも防衛族が存在しているかもしれない。

 

 この8年間で、日本は完璧といえるほど狂ってしまった。安倍が狂い、公明党創価学会の信仰が狂ってしまった。3分の2の暴政はまだ続くのか。国民の覚悟が求められている。

 

 無知は犯罪である。NHKと電通を退治して、自由な言論を確立しないと、日本は駄目になる。

 

2020年7月18日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

テレワークハラスメント(テレハラ)リモートハラスメント(リモハラ)とは

2020年07月17日 14時28分14秒 | 社会・経済

テレワークハラスメント(テレハラ)リモートハラスメント(リモハラ)とは

<iframe id="fif_slot__6301_8328" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px; border-style: none; font-weight: inherit; vertical-align: baseline; width: 320px; height: 50px;" name="fif_slot__6301_8328" width="320" height="50" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>
テレワークハラスメント(テレハラ)リモートハラスメント(リモハラ)とは
テレワークハラスメント(テレハラ)、またはリモートハラスメント(リモハラ)という新しいハラスメント被害についてネット上でも散見されるようになったが、テレワークやリモートワークにおけるWeb会議などにおけるパワーハラスメント(パワハラ)やセクシャルハラスメント(セクハラ)にあたるハラスメント被害になる。

パワーハラスメント(パワハラ)定義
パワーハラスメント(パワハラ)の定義はパワハラ(パワーハラスメント)防止法に記載されている。このパワハラ(パワーハラスメント)防止法は2020年6月1日に施行(実施)されたが、パワハラ(パワーハラスメント)防止法とは2019年5月に改正された労働施策総合推進法(正式名称は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」)のこと。

この改正労働施策総合推進法が施行されて2020年6月からパワハラ(パワーハラスメント)防止対策が法制化されるため、「パワハラ(パワーハラスメント)防止法」と呼ばれる。また、パワハラ(パワーハラスメント)防止法に基づきパワハラ(パワーハラスメント)防止指針が策定されたが、パワハラ(パワーハラスメント)防止対策の詳細についてはパワハラ(パワーハラスメント)防止指針に定められている。

パワハラ防止指針(パワハラ指針)は、パワーハラスメントの定義を「職場におけるパワーハラスメントは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素を全て満たすものをいう」とし、また「なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しない」とも記載している。

この指針のパワーハラスメント定義の根拠は、パワハラ防止法の第30条の2に規定された「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」という条文になる。

パワハラ定義には「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」とあるが、テレワークにおける在宅勤務なども「職場」にあたり、「優越的な関係を背景とした言動」は面と向かった言動だけでなくリモートワークによる言動も含まれる。またセクハラについてもパワハラと同様、テレハラにおける在宅勤務等も職場になり、面と向かった性的言動だけではなくリモートワークによる性的言動も含まれることになる。

テレワークハラスメント(テレハラ)リモートハラスメント(リモハラ)事例
テレワークハラスメント(テレハラ)、リモートハラスメント(リモハラ)の事例としては、次のような事例がネット上で紹介されている。

1 リアル職場では見受けられないようなセクハラ事例
ツナグ働き方研究所の平賀充記所長が書いた『在宅勤務「上司にイラッとした人」の切実な叫び-テレワーク・ハラスメントが知らずに横行中」(東洋経済電子版、7月16日配信)という記事には、「常にパソコンの前にいるかチェックされていている」「チャット等で定期的に話しかけられる」といった「密視」といったテレハラ・リモハラが紹介されている。

平賀充記氏によると、「ずっとテレビ会議をつなぎっぱなしにさせられて、1秒の隙もなくひたすら監視」とか、「2分に1回、上司にZoomで撮影」といった極端な「密視」の例もあるとのこと。

「テレワークをうまく生かせるコツは、性悪説ではなく性善説に立脚し、業務プロセスより成果を重視することとされています。リモート環境において、そもそも業務の進捗をこと細かく管理するには限界」があると平賀充記氏は指摘している。

また「仕事ぶりが見えづらいことが、テレハラの温床となってしまう一方で、見えすぎることで起きてしまうハラスメント」もあるとテレワークハラスメントの問題を紹介している。

テレワークをしていると必然的にコミュニケーションは、SlackといったチャットツールやZoomといったテレビ会議ツールを使うことになります。これらのツール自体はとても便利なのですが、家にいながらカメラを通して話すわけですから、いろんなモノも映り込みます。これまで知りえなかった相手のプライベートが見えてしまうことで、リモート環境では仕事場と自宅との境界が薄れていくことになります。これがセクハラの温床になってしまうのです。
秋本さん(仮名・30代・女性社員)はPCセッティングや部屋の整備など不慣れなオンライン会議への対応で、テレワークを始めた当初は余裕がなかったのが、次第に上司の発言に疑問を感じるようになったとのこと。
「『在宅で少し太った?』とか『今日、すっぴんなの?』とか、いままで言われたことなかったようなことを指摘され……」と、違和感を口にしました。オフィスでの上司には信頼を寄せていただけに、「これって、やっぱセクハラですよね。ちょっと不快です」と残念そうでもありました。


通常の「リアルな職場」では見受けられないような言動がテレワーク、リモートワークでは起きている。企業などはテレハラ・リモハラをこのまま放置しないでテレワーク・リモトートワークにおけるセクハラ・パワハラなどのハラスメント防止対策を講じる必要がある。

『在宅勤務「上司にイラッとした人」の切実な叫び-テレワーク・ハラスメントが知らずに横行中』(東洋経済電子版)

2 働いている姿が見えないことで起こるパワハラ
NEWSポストセブンが『「テレハラ」対策-サボり前提にした制度を作れば監視も不要』(NEWSポストセブン、2020年6月14日配信)という記事を配信し、そこで太田肇・同志社大学政策学部教授のテレハラ防止策を紹介している。

テレワーク中の社員からは、「いつも見張られている感じがする」とか、「以前より頻繁に報告を求められるようになった」、「常に回線を接続しておかなければならない」といった不満が聞かれる。一方、管理職の側には、「部下が仕事をサボっていないか不安だ」と口にする人が多い。最近はテレワーク中のパソコンの内部を覗いて、どれだけ仕事をしているかをチェックするシステムも普及しているという。そこまでいくと、もはやストーカーのレベルだ。
こうした現象を目の前にして、「テレワークは性善説に立たなければ機能しない」と忠告する人もいるが、果たして性善説に立てば問題は解決されるだろうか?

思うに上記のような管理職の行動は、管理職自身に問題があるのではない。実際、だれかがサボれば、他の人にそのしわ寄せがいく。また性善説のもとで信頼を裏切る部下が現れたら、「正直者が馬鹿を見る」とばかりに、他の部下までサボり出すかもしれない。性善説は、それが裏切られたとき対処不能になる。だからこそ管理職は、部下が頑張っているかどうかをチェックしなければならないのだ。要するに「テレハラ」の根本原因は管理職の意識や姿勢にあるのではなく、組織と仕事の仕組みにあるといえる。そもそも従来の組織と仕事の仕組みは、テレワークに適していないのである。

そこで太田教授が推薦する仕組みとは「社員がサボってもよい仕組み」をつくることらしい。つまり、「サボってもよい仕組みとは、仕事へのインプット、すなわち仕事ぶりを問わないかわりに、アウトプット、すなわち仕事の成果を厳しく問う制度」とのこと。

また、「成果をあげているか、役割を果たしているかどうかで評価するためには、一人ひとり仕事の分担が明確になっていることが重要なポイントになる」と太田教授は指摘する。すなわち、「川下の原則」を徹底することらしい。

私は、その人に求められている仕事の成果や果たすべき役割に近いところを「川下」、そこから離れた仕事に対する態度や姿勢などを「川上」と呼んでいる。「川下」で評価すれば「川上」は本人の裁量に委ねられるので、サボっているかどうかを監視する必要はない。
ところが多くの日本企業は、かつての成果主義に対する反省もあって「川上」で評価する傾向があり、社員の側も成果だけでなく努力も見てくれると歓迎する声が多かった。それが今、“努力や頑張りの監視”という形で裏目に出ているのである。
努力や頑張りそのものに価値があるわけではない。仕事で成果をあげ、役割を果たすことこそ大切だという原点に返ることが、「テレハラ」の防止につながるはずだ。


よく理解できなかった面もあるが、テレハラ原因が上司の性格や資質によるものではなく、テレハラに適した評価制度でないためテレハラが発生しているので、評価制度をテレハラに適した仕組みに変革する必要があるということだろう。

『「テレハラ」対策-サボり前提にした制度を作れば監視も不要』(Yahooニュース)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

コロナウイルス騒ぎに紛れて、「解散風」を吹かす者、吹かされる者、衆院議員が一斉に走り始めており、国民有権者の命をほったらかしにして、もうどうにも止まらない

2020年07月17日 14時19分36秒 | 国際・政治

 

新型コロナウイルス騒ぎに紛れて、「解散風」を吹かす者、吹かされる者、衆院議員が一斉に走り始めており、国民有権者の命をほったらかしにして、もうどうにも止まらない

<iframe id="fif_slot__6301_8328" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px; border-style: none; font-weight: inherit; vertical-align: baseline; width: 320px; height: 50px;" name="fif_slot__6301_8328" width="320" height="50" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
新型コロナウイルス騒ぎに紛れて、「解散風」を吹かす者、吹かされる者、衆院議員が一斉に走り始めており、国民有権者の命をほったらかしにして、もうどうにも止まらない

◆〔特別情報1〕
 これは、自民党二階派「師帥会」内部に詳しい政治情報専門家の情報である。
 自民党の二階俊博幹事長は7月16日の二階派会合で、この9月から10月にも断行されるのではないかと取り沙汰されている「衆院解散・総選挙」を睨んで、「戸別訪問など地元での活動を強化する」よう指示した。具体的には、「解散風はいつでも吹いている。理想や夢を語るだけで選挙はうまくいかないし、特別な風を期待しても吹くわけがない。相手を訪れて心をつかもう」と述べ、具体的には「訪問先で、しっかり支持を呼び掛ければ、応対してくれた人の家族にも一気に浸透する可能性がある」とも指摘。「靴底が薄くなるくらい努力しよう。みんなの課題だ」と強調したという。東京新聞など各紙が報じた。二階俊博幹事長の側近の1人によると「50人くらいが集まった。マスコミの人がたくさん来ていて、二階幹事長は『みんな若い人は、歩け。靴に穴が開くほど歩け』と、そんな話をしていた。実際に解散があるかどうかはわからない。16日は、長島昭久元副防衛相(東京21区)の入会を了承した。二階派は47人となり、岸田文雄政調会長が率いる岸田派(47人)と並ぶ党内第4派閥となった」といい、「解散風」が俄かに強くなってきている。なお、「ポスト安倍」を狙っている麻生太郎副総理兼財務相は7月16日夕、自らが率いる派閥「志公会」(54人)」主催の政治資金パーティを他派閥に先がけて「コロナ対応」パーティと銘打って開いた。出席者に感染防止策の徹底を求め、飲食物は提供しない異例の会合となった。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

天木直人のブログ 『リニア新幹線に乗るという夢を奪ったコロナ危機 』

2020年07月17日 12時20分40秒 | 国際・政治

天木直人のブログ

『リニア新幹線に乗るという夢を奪ったコロナ危機 』より、転載させて頂きました。

2020-07-17

 

 リニア新幹線の計画が発表された時は、もう随分前の事だったと記憶している。

 

 その時は、完成予定の2027年と言う年を聞いて、そのころまで自分は生きているだろうか、リニア新幹線というものを一度でもいいから乗って、死にたいものだと思ったものだ。

 

 あっという間に長い年月が経って、2027年はあと7年になった。

 

 もうすぐ73歳になる私だが、後7年ぐらいは生きられるかもしれない、リニア新幹線に乗って死ねるかもしれない、と思うようになっていた。

 

 コンコルドは乗る前になくなってしまったが、リニア新幹線は乗ってやろう、そう思っていた。

 

 ところがリニア新幹線も乗れそうもなくなった。

 

 リニア新幹線の完成が2027年からさらに延期さるからではない。

 

 延期どころか中止に追い込まれるおそれが出て来たからだ。

 

 中止されてしまえば、どんなに長生きしても乗れない。

 

 はたしてリニア新幹線は中止に追い込まれるのだろうか。

 

 その事を二日前の毎日新聞が見事に教えてくれた。

 

 たとえ静岡県が工事を承認しても、コロナ危機がリニア新幹線を不要にするというのだ。

 

 すなわち、コロナ危機が勤労形態を変える。

 

 テレワークはコロナ危機が収まっても定着していくだろう。

 

 そうなればわざわざリニア新幹線を使って移動を急ぐ理由はなくなる。

 

 ただでさえ採算がとれず、巨額の赤字を覚悟で考え出されたリニア新幹線だ。

 

 ドル箱である東京―大阪間の新幹線の収益でリニア新幹線の赤字を埋め合わせるというのがJR東海の目算だったが、コロナ危機でその新幹線も減収必至となり、ますますリニア新幹線の赤字が膨らむ。

 

 これではどう考えてもリニア新幹線は不経済になり、そもそも移動する必要がどんどん少なくなっていくのだから、不経済の上に不要になっていくのだ。

 

 残念ながら、いくら長生きしても、リニア新幹線に乗る事は幻に終わりそうである(了)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

天木直人のブログ 『安倍・メルケル両首相のテレビ会談の裏を読み解く』よ

2020年07月17日 11時05分14秒 | 国際・政治

天木直人のブログ

『安倍・メルケル両首相のテレビ会談の裏を読み解く』より、転載させて頂きました。

2020-07-17

  きのう7月16日の午後、安倍首相がメルケル首相とテレビ電話会談をしたらしい。

 今朝のNHK早朝ニュースが繰り返して報じた。

 コロナ対策とG7サミット開催で協力していく事で一致したということらしい。

 しかし、このニュースには裏があると直感しなければいけない。

 G7サミットと言えば、トランプ大統領が6月末にワシントンで開きたいと言った時に、真っ先に賛成を表明したのが安倍首相であり、逆に出席しないと言ったのがメルケル首相だった。

 そしてメルケル首相の不参加がカナダ首相の不参加を誘発して、結局トランプ大統領は6月開催をあきらめざるを得なくなった。

 その後トランプ大統領は迷走して9月の国連総会に合わせて行うとか、11月の大統領選の後に行うと言ったかと思えば、参加国にロシアや韓国、豪州を呼ぶと言って中国包囲網を露骨に示した結果、ますますまとまらなくなって、G7の開催そのものが宙に浮いた格好になっていた。

 ところがいつのまにか8月末にワシントンで行うという話が出て来て、それを真っ先に賛成したのが安倍首相だった。

 今度の電話会談で話されたのはまさしく8月末のG7サミット開催をどうするかだ。

 もしそうだとすれば、メルケル首相の考えが安倍首相の考えとこの時点で完全一致するわけがない。

 おそらく安倍首相はトランプ大統領に頼まれて、いや、頼まれもしないのに進んでトランプ大統領の代弁役を買って出て、メルケル首相を説得しようとしたに違いない。

 メルケル首相は皆が参加できるような形で開催できるように、これからも密接に協力していこう釘を刺したに違いない。

 それを官邸が都合よく、G7開催で協力していく事で一致したと発表し、それをNHKが垂れ流したのだ。

 もうひとつ、私はメルケル首相との電話会談で安倍首相が間違いなく言及した事があると思っている。

 それはメルケル首相がコロナ対策の一環として行った消費税(付加価値税)減税だ。

 コロナ危機で経済が悪化し、国民が困窮していることから、メルケル首相は6月に、緊急避難的に、一時的な消費税減税に踏み切った。

 安倍首相はその事についてメルケル首相の英断をたたえ、メルケル首相に教えを請いたいとゴマを擦ったのだ。

 メルケル首相は日本もそれをやるべきだと言ったのだ。

 コロナ対策で一致したというのはそういう事だ。

 何としてでも8月末のワシントンでのG7開催を実現し、それに出席した外交の安倍を宣伝しながら、リーマンショック以上のコロナ危機に対処するため一時的に消費税減税に踏み切る!そう宣言して信を問う。

 いよいよ10月総選挙の可能性が強まって来た。

 それを直感させる安倍首相とメルケル首相の電話会談のニュースである(了)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

人命軽視の自公内閣<本澤二郎の「日本の風景」(3787)

2020年07月17日 10時54分18秒 | 国際・政治

 

jlj0011のblog

人命軽視の自公内閣<本澤二郎の「日本の風景」(3787)

2020/07/17 09:590

前の記事

ホーム

人命軽視の自公内閣<本澤二郎の「日本の風景」(3787)より、転載させて頂きました。

<発生7か月超、いまも早期発見・早期治療をしないコロナ対策>

 世界各国はコロナ対策に対して、勇敢に早期発見と早期治療に専念している。そのためPCR検査を毎日、数万数十万件をこなして、感染者と非感染者を特定する、当たり前の適切な対策で対応してきている。

 

 日本は全く違う。PCR検査をしない、と決めつけてもおかしくないほど、それをしてこなかった。昨日の7月16日には、検査数を少しだけ増やすと、622人の感染者が判明した。

 

 人命軽視の自公内閣を象徴するコロナ対策は、すでに7か月、半年以上も経過した。高齢者を優先してPCR検査をすべきだが、それさえもしない。命を粗末にする政府に声も出ない気分だ。

 

 

<幻想の東京五輪に大金をかける安倍ー森ー小池の3馬鹿トリオ>

 1年延期された東京五輪も幻想である。選手も観客もいない。スポンサーも逃げてしまった。NHKと新聞テレビが、踊っているだけである。背後の安倍と電通大魔神に押し付けられている、ただそれだけだ。

 

 連中には、合理的な判断能力を喪失している。安倍晋三と森喜朗と小池百合子を、人は3馬鹿トリオと呼んでいるというが、コロナ対策軽視の原因の一つが、実現しない五輪に幻想を抱き続けている。哀れな連中だが、血税の無駄遣いに民衆は苛立つばかりだ。

 

 

<金儲け・観光業優先の電通大魔神指令で動く安倍コロナ対策>

 五輪利権ともう一つが観光利権である。

 金儲けに突っ走る財閥の焦りが見える。その代表の電通大魔神の暗躍は、初めての赤字決算を背景にして、むやみやたらと暴走している。

 

 血税予算に首を突っ込んでも恥じない。反省も謝罪もしない。人間の命などお構いなしだ。実現しない五輪の幻に幻滅を感じながら、新たな観光利権にも手を出している。それもいじらしいくらいだ。

 4連休前からの7月22日を、梅雨明けと想定したような「Go Toトラベル」キャンペーンもその一つなのだろう。精神的に疲弊した、金持ちのお年寄りを観光に連れ出す作戦が、コロナよりも大事なのだ。

 

 そういえば、れいわ新選組の仲間にも「年寄りは早く逝け」という恐ろしい人物が現れたという。政治を志す人間にいい人間はいないのであろうが、それにしても悪辣な政治屋志望者は、自民や公明だけでなく、どこにもいるらしい。

 

 

<ススキノの集団感染と心臓・思い出の地の因果>

 おやと目を疑った。今朝のヤフーニュースの見出しに、札幌のススキノの文字が浮かんだ。性ビジネスで有名なススキノでも、集団感染が表面化したという。さもありなん、であろう。

 友人は、女たらしの官邸の主を思い出したという。

 「ススキノは心臓にとって格別の思い出の地。そこでの集団感染に、彼はどう思っているのだろうか。昔の思い出に浸っているのかもしれない」と。

 

 筆者は、家族全員で、札幌市内の回転寿司店で食べた美味しい寿司の味と、当時はまだ元気だった妻のことがまず思い浮かんだ。次いで、親切な元北海道新聞政治部長の高谷治郎先輩のこと、ひょんなことから出会ったアイヌの伝統に人生をかけていた、確か阿部さんといった鍼灸整骨院経営者のことを思い出した。

 

 

<戦争三法・カジノ法の公明党創価学会大臣の迷走キャンペーン>

 そして、どうしても解せないことは、もう8年にもなる安倍内閣の国交大臣のぶざま過ぎる行政のことである。

 

 言論の自由を抑圧する特定秘密保護法の強行にのめり込んだ太田ショウコウは、その後に自衛隊参戦法と、政府の都合で誰でも拘束できる共謀罪の、いわゆる憲法違反の戦争三法の強行に突っ込んだ。

 

 歴代の自民党政権が釈迦力になっても実現できなかった悪法を、公明党創価学会が全面的に支援して強行した、政治史を飾る出来事のことだ。確か石井という二代目国交相は、やくざを感動させるカジノ法を強行した。

 そして三代目の赤羽?は、コロナに挑戦する、人命無視の観光キャンペーンで、お年寄りを葬り去ろうとしている?と見られている。平和と人命を封じ込めるような悪政に突っ込む宗教政党に、ひたすらたじろぐばかりだ。

 迷走国交相に言葉も出ない。それでも批判しない、新聞テレビに愕然とするばかりである。

2020年7月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

天木直人のブログ 『森友自殺訴訟は安倍首相の在任中に結審しろと大阪地裁に迫れ』より、転載させて頂きました。

2020年07月16日 11時53分42秒 | 国際・政治

天木直人のブログ

『森友自殺訴訟は安倍首相の在任中に結審しろと大阪地裁に迫れ』より、転載させて頂きました。

2020-07-16

 

 いよいよ森友問題自殺訴訟が始まった。

 きのう7月15日に大阪地裁で第一回口頭弁論が行われた。

 自殺に追い込まれた近畿財務局の職員の妻である赤木雅子さんが読み上げる意見陳述は、これ以上ない迫力をもって聞く者の心に迫る。

 国家権力の不正義をたったひとりでここまで法廷で糾弾した陳述を私は知らない。

 その勇気に感銘するとともに、何としてでも安倍首相に責任を取らせなければいけないのだ。

 しかし、このままでは赤木夫人の訴えは裏切られて終わる。

 安倍政権は何があっても終わった事にしようとするからだ。

 それに対して政治が動かないからだ。

 野党が安倍首相を追及しないからだ。

 追求しても今の野党では安倍首相の首を取れないからだ。

 そしてメディアがいくら報道しても、その報道は安倍政権を倒す覚悟はない。

 きょうの朝日の社説は「政権に良心はあるのか」と迫っている。

 それは誰もが思う事だ。

 しかし、そんな事をいまさら天下の朝日が書いてどうする。

 良心のかけらもないからこんなことになってしまったのだ。

 それでは、我々が赤木夫人を応援するにはどうすればいいのか。

 ズバリ、大阪地裁に世論の力で圧力をかけることだ。

 圧力をかけると言っても、再調査を求めたり、ましてや安倍首相の責任を問うような判決を出せと圧力をかける事ではない。

 そんな要求をしても意味はない。

 圧力をかけるという意味は、訴訟手続きを急げ、早く判決を出せと求めよということだ。

 きょうの報道を見て驚いた。

 次回の開廷は10月14日だという。

 その時までに国側は具体的な主張を書面で明らかにするという。

 そんな悠長な事を絶対に許してはいけない。

 この訴訟は、大阪地裁でどのような判決が出されようとも、必ず控訴されて、最終的には最高裁まで行く。

 どう考えても安倍首相が首相在任中には結審しない。

 しかし、せめて大阪地裁の判決だけは、安倍首相の在任中に出させなければいけないのだ。

 このままいけば、それすらも難しい。

 それが安倍首相の狙い目なのだ。

 安倍首相はもう一度内閣改造をして、解散・総選挙を行い、そして勝った上で、来年の総裁選任期を待たずして辞めるつもりだ。

 それが、史上最長の総理として花道を飾る唯一の道だ。

 もはや何をやってもうまくいかない安倍首相にとってそれが一番好ましい辞め方なのだ。

 辞めた後はどのような判決が下されようとかまわない。

 それが安倍首相の逃げ切り策なのだ。

 そうさせてはいけない。

 少なくとも大阪地裁に対しては訴訟手続きを急がせ、安倍首相が首相であるうちに判決を出すように世論は圧力をかけるべきだ。

 そしてその理由は十分立つ。

 コロナ危機ですべての訴訟が自粛されている。

 コロナに関係のない官僚たちは、みな暇を持て余しているのだ。

 裁判官も官僚だ。

 いつもより暇なはずだ。

 だから大阪地裁に対しては、この森友自殺訴訟だけに一点集中して訴訟を急げと迫る事が出来る。

 もし安倍首相の在任中に大阪地裁の判決が出れば、どんな判決が下されようと大騒ぎになる。

 安倍首相に有利な判決が下されれば安倍政権と裁判所の癒着が糾弾される事になる。

 安倍首相に不利な判決が下されれば、安倍首相はいよいよ森友訴訟から逃れられなくなる。

 どっちにころんでも安倍首相は残りの任期を森友自殺訴訟にからめ取られる事になる。

 もはや首相の仕事に専念する事は出来なくなり、あの言葉通り、総理大臣も国会議員も辞めざるを得なくなるのだ。

 それこそが安倍首相に相応しい辞め方だ。

 何のために史上最少の首相になったんだ、ということになる。

 世論はいまこそ大阪地裁に判決を急ぐように圧力をかけるべきなのだ。

 いまこそ、「判決急げ」、そういうハッシュタグをつけたツイートの波を起こせばいいのである(了)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

片山さつき前地方創生担当相が、菅義偉官房長官に近く発足させると説明していた「地方創生・未来都市推進議員連盟」を、自民党の二階俊博幹事長が設立準備。「スーパーシティ構想」で主導権を握り政界再編か

2020年07月16日 11時33分10秒 | ペットフード

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
片山さつき前地方創生担当相が、菅義偉官房長官に近く発足させると説明していた「地方創生・未来都市推進議員連盟」を、自民党の二階俊博幹事長が設立準備。「スーパーシティ構想」で主導権を握り政界再編か
20/07/16 10:22本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
片山さつき前地方創生担当相が、菅義偉官房長官に近く発足させると説明していた「地方創生・未来都市推進議員連盟」を、自民党の二階俊博幹事長が設立準備。「スーパーシティ構想」で主導権を握り政界再編か

◆〔特別情報1〕
 これは、上皇陛下の側近・吉備太秦からの情報である。
 日経新聞電子版は7月16日午前1時30分、「自民党の二階俊博幹事長が地方創生や防災のあり方を議論する議員連盟の設立を準備していることが分かった。呼びかけ人には二階派や細田派の幹部のほか、無派閥の菅義偉官房長官らが名を連ねる。派閥横断の議連には『ポスト安倍』で主導権を握ろうとする狙いが透ける」などと配信した。
 実はこれは、時事通信が7月2日午後7時13分、「二階、菅氏ら参加し新議連=自民」という見出しをつけて、以下のように配信していた記事のいわば続編とも言える。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

jlj0011のblog 第二の黒川に鉄槌の動き!<本澤二郎の「日本の風景」(3786)

2020年07月16日 11時27分18秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

 

第二の黒川に鉄槌の動き!<本澤二郎の「日本の風景」(3786)

2020/07/16 10:091

前の記事

ホーム

第二の黒川に鉄槌の動き!<本澤二郎の「日本の風景」(3786)より、転載させて頂きました。

 

<自民党本部・安倍事務所の家宅捜索回避の林検察>

 

 国民の生殺与奪の権利を独占している検事に対して、検察庁法は不適格な検事を罷免勧告などができる制度を法務省に設置して、主権者との均衡を図っている。ご存知、検察官適格審査会だ。過去(平成6年)に吉永検事総長も、これに掛けられたことがある。

 

 結果のいかんにかかわらず、適格審に掛けられた検事は、当然のことながらかなり傷つく。現在、河井1・5億円捜査で、要となった自民党本部や安倍事務所の家宅捜索を、意図的に回避した検察首脳を適格審に申請する動きが表面化しつつある。

 

 世論の後押しが強いと、審査会の審議を、おろそかな結論でお茶を濁すことなど出来ない。河井事件捜査の最高責任者の林真琴が、関係者の俎上に上っている。

 

<ニューオータニ家宅捜索からも逃げた林検察も不適格>

 

 桜事件に関しては、ホテルニューオータニの家宅捜索をしなかった件も同罪である。安倍に対する忖度以上の疑惑を持たれている。

 

 家宅捜索すれば、証拠は山ほど集まることが素人でもわかる。公選法・政治資金規正法違反事件を立証できるため、首相の逃亡は不可能となる。

 

 河井夫妻の逮捕だけで決着をつけた稲田・林・森本の検事適格が問われて当然であろう。市民運動グループも、適格審申請に注目している。

 

<法務検察の信頼を著しく損なった罪>

 

 河井選挙に1・5億円もの、法定選挙費用を上回る前代未聞の選挙資金について、稲田検察は2900万円のみの証拠固めで幕引きをした。原資は政党助成金という血税である。重大な案件で、単なる選挙違反事件と異なる。

 

 ゆえに、自民党本部の家宅捜索は避けて通れなかった。安倍の意思でしか動かせなかった巨額資金である。安倍は4人の秘書まで投入、公明党創価学会の集票活動も河井に集中させた。1億2000万円疑惑は、安倍事務所と信濃町の捜査を求めている。

 

 この要の捜査を、稲田検察のもとで指揮をとった林の検事適格が問われる。稲田は辞職して逃亡してしまった。その罪は重い。黒川弘務レベルの捜査だったと断罪したい。

 

<主権者義務として検察官適格審査会に問題検事を審査>

 

 しからば納税者兼主権者は、どう始末をつけるべきなのか。唯一の道は、検察庁法に従って検察官適格審査会で黒白をつけるしかない。

 

 裁判所での審査でないのが残念だが、しかし、放置してあきらめてはならない。検事が一番恐れている適格審に申請して決着をつけることが、とてもだいじなことなのだ。主権者が逃げる・あきらめるようでは、この国はおしまいになってしまう。

 

 これの申請には、一銭もかからない。どなたでも参加できる。一人よりも100人、1000人がいい。5万、10万ならもっといい。いい加減な形式的な審査を回避できるからだ。

 

<黒白をつけるためには申請者は多いほどよい>

 

 ちなみに不起訴検事に対抗する手段としての検察審査会も、世論が動くと、素人の11人の審査会はまともに作動する。そうではないと、検事の言うとおりの不起訴を容認するだけで終わる。筆者も体験、確認したことがある。

 

 黒川弘務不起訴事件に対して、告発者は記者会見をして検察審査会に訴えたようだ。このような場合、審査会メンバーは検事の言い分だけで結論はだせない。告発者の主張にも耳を傾けることになる。

 

 同じく、検察官適格審査会を活性化するためには、多数の国民参加が求められる。筆者も賛同者に名前を連ねようと思う。

 

<元福田赳夫側近・中原義正氏が国民に呼びかけ開始!>

 

 今朝入った連絡によると、生前の福田赳夫元首相が「熱血漢」「怖いもの知らず」と呼んでいた元清和会秘書団リーダーの中原義正氏が、これに取り組んでいることが分かった。

 

 彼は昨日、最高検企画調査課に激しい抗議の電話をした。「林を検察官適格審査会に掛けよう」国民運動を立ち上げると宣言したという。

 

 目下、市民団体とも連携しながら、受け皿を準備している。確定したら、本ブログで紹介したい。読者の拡散を希望したい。

 

 法務検察に正義を取り戻す国民運動である。

 

2020年7月16日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)た

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

米国は南シナ海でほとんどの中国の海事主張を拒否します

2020年07月15日 19時33分30秒 | 国際・政治

 

U.S. Rejects Most Chinese Maritime Claims in South China Sea - WSJより、転載。

1 日前 · The U.S. declared its formal opposition to a swath of Chinese claims in the South China Sea, in an unusually direct challenge to Beijing's efforts to assert control in the strategic waters.

 

米国は南シナ海でほとんどの中国の海事主張を拒否します

ポンペオは、北京への直接的な、しかし大部分は象徴的な挑戦として、戦略的水域を「その海上帝国」として扱うことは許可されないと述べた

 

米国は南シナ海での中国の海事主張に挑戦

 

 

 

U.S. Challenges China’s Maritime Claims in South China Sea

 

米国は現在、南シナ海のほとんどにおける主権の中国の主張を公式に拒否している。WSJのアラステアゲイルは、この動きが地政学的な緊張をさらにエスカレートさせる方法を説明しています

沿って チュンハンウォン

2020年7月13日19:58 ETに

香港—米国は南シナ海における中国の主張の範囲に正式な反対を宣言し、戦略的水域における支配を主張する北京の努力に異常に直接的な挑戦を表明した。

 

月曜日に政策転換を発表したマイクポンペオ国務長官は、この決定を、東南アジアの近隣諸国を強制し威嚇するという中国の「正しい可能性」キャンペーンと呼ばれるものに対して国際法を支持する努力であると述べた。

https://youtu.be/7wksRx0puDs

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

いまの二階派「師帥会」になる前の二階派派閥「新しい波」に所属していたメンバーら22人が、新派閥「三の会」を立ち上げた、その狙いは何か?

2020年07月15日 16時19分53秒 | 国際・政治

いまの二階派「師帥会」になる前の二階派派閥「新しい波」に所属していたメンバーら22人が、新派閥「三の会」を立ち上げた、その狙いは何か?

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
いまの二階派「師帥会」になる前の二階派派閥「新しい波」に所属していたメンバーら22人が、新派閥「三の会」を立ち上げた、その狙いは何か?

◆〔特別情報1〕
 「たそがれ政治」と揶揄されている安倍晋三首相と「ポスト安倍」を狙っている麻生太郎副総理兼財務相を失墜させるため、「自民党の妖怪狸」こと二階俊博幹事長が、7月13日午後6時から、東京都目黒区の八芳園で「二階を囲む会」が開催された。いまの二階派「師帥会」になる前の二階派派閥「新しい波」に所属していたメンバー、愛知和男元防衛庁長官、松浪健四郎元衆議院議員らと林幹夫自民党幹事長代行ら6人のほか、OB16人が参加した。二階俊博幹事長を国会外から応援する会という趣旨で「三の会」と名付けられ、今後も定期的に集まっていくという。9月~10月に「衆院解散・総選挙が行われる」とウワサされている政局のなかで、「ポスト安倍」を画策している麻生太郎副総理兼財務相の「邪悪な野望」を打ち砕く思惑も隠されている。一方、いまは野党に国民民主党にいる小沢一郎衆院議員が、「新党結党」を準備していると言われている最中、
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

天木直人のブログ 『中国は垂(たるみ)秀夫次期駐中国大使に同意するだろうか』

2020年07月15日 16時15分52秒 | 国際・政治

天木直人のブログ

『中国は垂(たるみ)秀夫次期駐中国大使に同意するだろうか』より、転載させて頂きました。

2020-07-15

 

 米国が中国を非難しない日はないほど、米国の中国叩きが激しくなっている。

 

 それに伴って日本の中国敵視政策が急速に高まっている。

 

 ついこの間まで、習近平主席の国賓招待に未練を示し、香港問題で米国と一線を画そうとしていた安倍首相だが、すっかり様変わりしたごとくだ。

 

 その背後には、トランプ大統領の強い要請があったのではないかと勘繰りたくなるほどだ。

 

 たとえばポンぺオ国務長官が13日、南シナ海に対する中国の主張は完全な国際法違反だという前代未聞の中国批判の声明を出した。

 

 それを茂木外相はすぐに支持した。

 

 たとえば防衛白書を前倒しして14日に閣議決定し、発表した。

 

 そこには、前代未聞の中国脅威論が展開され、まだ国会でろくに議論もされていない敵基地攻撃防衛を先取りしている。

 

 私が驚いたのは、きょう7月15日の読売新聞が、次期駐中国大使に垂(たるみ)秀夫氏を充てる方針だとスクープ報道したことだ。

 

 そして今朝6時のNHKニュースもわざわざそれを取り上げている。

 

 あきらかな観測気球報道だ。

 

 この垂秀夫という外務官僚は、中国に在勤していた時、スパイ活動の疑いで中国政府から警戒され、それを察知した外務省があわてて帰国させてほとぼりを冷ました、いわくつきのチャイナスクールのホープだ。

 

 チャイナスクールには珍しい対中強硬派の外務官僚だ。

 

 その垂氏を、このタイミングでわざわざ次期駐中国大使に内定し、中国政府に同意(アグレマン)を取り付けようとしている。

 

 断れるものなら断って見ろと言わんばかりだ。

 

 もし中国が断ってきたら、それを大きく報道し、中国とはこんなに日本を敵視する悪い国だと宣伝するつもりだ。

 

 大使人事を拒否するということは外交関係を緊張させる異例の事態だ。

 

 それをおそれて中国が垂秀夫次期駐中国大使を受け入れる事になれえば安倍首相の勝ちだ。

 

 日中関係から目が離せなくなってきた(了)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする