参議院選挙制度

参議院選挙制度

 

2013年8月7日（水）

 

　7月30日の朝日新聞投書欄に、「当選者よリ得票多い落選者」と題する投書が掲載されていました。

　趣旨は、落選者のうち最多得票数は、当選者のうち最少得票数の約6.8倍あることを指摘したうえで、これほど多くの支持者がある人を落選させてしまう選挙制度は納得できない、とするものです。

　「いやー、選挙制度がそうなっているからで、そうでなければ、政党名ではなく個人名を書きますよ。」などと野暮なことは言わないようにしましょう。

　この方の本質的な問いかけに私なりに答えてみたいと思います。この方の投書にもあるように、「有権者の思いをかなえられない死票が多くあった」ということが最大の問題だと思います。

 

　日本という国を日本国株式会社、有権者一人一人を一票の議決権を持つ株主と例えます。

　株主総会へは全ての株主は出席困難ですので、自らの意思を託せる人に議決権を委任することになります。委任を受けた人の人数を仮に参議院議員定数242人と仮定します。

　さて、株主総会での議決はどうなるでしょうか。当然受任者の頭数による多数決ではなく、委任を受けた株数による多数決になります。

　私は、国会もこの株主総会の議決のようにするべきと考えます。

　当選した人の頭数で議決するのではなく、票数による議決です。

 

　今の選挙制度では、死票が多く、少なくない人が、そのような前提で成立した政権には正当性がないと考えていると思います。（私もその一人です。）

　選挙により成立した政権に対して誰もが正当性があると認められる選挙制度でなければ、民主政治は機能しないと思います。

 

 

　投書した方が、最少得票数として紹介した公明党の新妻秀規氏は26,044票です。

　その上位6人の得票数をみて！ビックリ！約54万票から100万票近くまで！他党にはこれだけ個人名での得票者はいません。

　これは、一体どういうことなのでしょうか？

　まず、確実に言えることは、公明党としては当選者を6人と見込んでいたということです。

　次に、この個人名を書いた投票者は他の選挙でも確実に公明党としては票数を読めるものとして、地方選挙等で何人候補者を立てるか等の参考とすることが考えられます。

　私は、一番大きいのは、他党に対して、公明党はこれだけの組織票があるのですよと見せつけることにあると思います。

 

 

自動車8社の4月から6月期の業績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自動車8社の4月から6月期の業績

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年8月6日（火）

 

　3日の朝日新聞で報道された、自動車8社の4月から6月期の企業業績は、各社好調です。三菱自動車が売上高で前年同期を下回ったものの、それ以外は各社増収・増益です。円安が決定的要因でした。そのため、国内生産比率の高い、トヨタ、マツダ、富士重工が特に好調です。

 

　トヨタにいたっては、営業利益が他7社を合計した額より多いという、圧倒的な収益力を見せています。

・8車合計の営業利益　　　11,655億円

・トヨタ1社の営業利益　　　　6,633億円（シェア　56.9％！）

 

　トヨタの収益改善は、徹底的なコスト削減効果も大きく、ドルレートで仮に80円程度でも利益が出る構造になっています。

　恐るべきコスト削減努力ですが、私の問題意識は、トヨタが日本株式会社を経営したらどうなるかということです。

　まず、国会議員の報酬は半分程度にカット、政党助成金なんて正統制のないものは正当にカットします。

　極めつけは、国会議員を期間従業員とすることです。いや失礼、日当にすれば良いと思います。国会を何の理由か欠席している議員がありますが、当然日当は支払うことはできません。

　「いや、国会議員は国民の声を聞くため国民と接触する必要がある。政策も勉強する必要がある。」と主張する方もおられることでしょう。当然それは認めますので、それは申告してもらいましょう、ということです。

　

　冗談っぽく書きました。こんなことには当然なる訳はないです。

　何か問題があると、とかく国会議員が標的になることが多いですが、しかしそれは、一人一人の国民がどんな国会議員を選ぶかが問われている訳で、国会議員が悪いのが問題ではなく、そのような議員を選んだ選挙民自身の責任が問われるということだと思います。

 

　ナチス発言の麻生太郎氏は、どのような方が投票したのでしょうか。勇気を持ってマスコミに登場していただき、コメントして欲しいものです。