アッホー財務大臣
2015年9月11日（金）
財務省が、軽減税率の案を出しました。これ、誰が考えても、阿保の案としか思えないでしょう。
軽減税率を一番必要としている人に、果たして、満遍なくこの制度が行きわたるとは到底考えられないです。一番典型的な例としては、僅かな年金暮らしの高齢者です。家にパソコンはありません。パソコンの端末を郵便局へ置くたって、操作方法を知りません。そんな面倒なことは到底できませんわ、と諦めざるを得なくなるでしょう。正に本末転倒の制度です。
いろいろ考えてみると、あまりに馬鹿バカしくなり、笑ってしまうほどです。余談ですが、川柳ネタに欠かしません。（軽減が 重荷になるわ 下流老人）
① まず、軽減税率2％、上限4,000円（食糧費の支出200,000円）ということで、いかにも2％軽減されるのかというイメージですが、大違いです。上限4,000円が何を根拠としているか不明ですが、まぁ、必要最小限の食糧費として、我が高齢者夫婦でもその倍程度（食糧費の支出800,000円）かかると思われます。
② 個人しか対象にならないというのが、とんだ食わせ物です。「食わせ物」ではなく「物を食わせる」所と言えば飲食店ですが、これらは対象になりませんので、そこでの飲食の軽減は全くないことになります。これが、「販売店で食料として売っている物について2％の軽減」ということであれば、飲食店業者も仕入れが安くなるので、消費者にその効果が及ぶことになりますが、この阿保の案では対象になりません。
③ 「個人情報が把握される・漏えいが心配」ということが指摘されています。私もその危惧については否定しません。行政機関は、行政運営に必要な場合は、データ（個人情報を含めて）を収集する必要があります。しかし、今回の国民の食料品の購入データを集めたからといって、私は何の意味もないと思います。国民の食糧購入動向を把握することができるかと言えば、それはできません。なぜなら、この制度を利用しない人が相当多数でるだろうからです。（私は抗議の意味合いを含めて利用しません。）つまり無意味なデータを集めるだけになります。
④ 個人が対象ということで②に関連するのですが、入院なり施設入所している方は、どうなるのでしょうか？ 特例として、それらの人の食材については、軽減するという方法にするったって、その手間は相当なものですし、なにより行政機関（税務署）がチェックできないでしょう。
⑤ だんだん私の指摘も重箱の隅をつつくようなことになりますが、０歳児なんて、年に200,000円も食料支出はないと考えられます。しかし、頭数での計算ですので、それも対象になるのです。こういったことを、どんぶり勘定と言います。厳しい競争のある世界では到底できないことです。競争のない役人だからこその発想ですね。
⑥ 業者に端末を配るということが言われています。他にも相当の経費がかかると思われます。「最小の経費で最大の効果」というのが行政運営の要諦なんです。「店頭で食料品について２％の軽減」という方式と、その行政コストを比べてみたらよいです。余りに、阿保らしい方式ということが分かるでしょう。
⑦ ⑥に関連することですが、私が許されないと思うことは、業者に多大な手間を押し付けるようになるということです。大きなスーパーなどでは相対的にその手間は僅かかもしれません。しかし、零細事業者が売り場で、「マイナンバーカードはお持ちですか？」と尋ねて、高齢者がやっとこさで探しまくり出して「これお願いします。」というやり取りが想定されます。アッホー財務大臣流に言えば、「その手間がおしいのであれば、軽減税率を対象としない店にすればいいでしょ。」となる訳ですが、零細業者の立場になれば、泣くに泣けないでしょう。弱い者虐めです。
⑧ マイナンバーを利用することでの漏えい問題は、必ず出ると思います。こういった情報を得ようとする犯罪集団は、「最小の経費で最大の効果」を上げるように考えていますので、格好のターゲットです。小さな半導体チップにそれこそ、何百万・何千万人のデータが入る訳ですから。
⑨ 多く指摘されていることですが、マイナンバー制度の普及のために、軽減税率を利用するということです。これって、卑劣なやり方です。情報漏えいとかの副作用もでます。私は、政府がマイナンバー制度に自信を持っていない証拠と思います。
私は、こんな小賢しい制度は、到底通るとは思いません。ただ、私が心配するのは、アッホー財務大臣が「小賢しく」ないと言うことです。彼はアッホーですからね・・。
財務省は本来、「最小の経費で最大の効果」を他の省庁に厳しく求める部署です。自らには頬かむりです。
