確定申告は年に一度の私的な大行事。
給与以外に一定以上の副収入があれば、「個人事業主」となることによって、支出の中から必要経費などを落せる（つまり課税対象となる収入額を下げることができる）。
高額な機械など減価償却に該当するものがなければ、”税理士”の手を借りることなく、自分で確定申告書類を作れて、結果によっては還付金を得ることができる。
なのでサラリーマンでも該当するなら確定申告した方がいい。
私は、ずっと前から申告書の作成を独力でやってきているが、数年前から、国税庁のサイトでデータを入力すれば自動的に申告書類が作成できるようになったのだ、とても楽になった。
作業が楽だけでなく、誤りの可能性がなくなったので気分的にも楽だ。
ただし国税庁が勧めているe-Tax（電子申告）は、不要な機材を購入する必要があるので、それをやらず、紙に印刷して区役所経由で提出することにしている（提出だけなら受け付けてくれる区役所の方が税務署より家から近いから）。
最近は副収入の変動が激しいので、納税したり、還付されたり。
ちなみに納税すべき副収入（源泉徴収されていない）があるのに、申告しないと脱税扱いとなる。
源泉徴収されていれば、すでに納税したことになる。
納税は国民の義務なのだから、きちんとすべき。
そうして始めて、国政に文句が言える。
もちろん、法律が定めた以上に納税する必要はないのだから、その基準で課税所得を調整できる。
源泉徴収は必要経費を無視して一定比率で税が先払いされているものだ。
<だから状態によっては、税の払いすぎということで「還付」を受ける権利がある。
その権利を行使するのが、確定申告だ。
ではどうやって調整できるか。
まずは、医療費控除。
扶養家族の分も含めて10万円に達しないと控除にならないのだが、つまり定期的に医者に通って、しかも大きな検査や手術など受けないと実質的にはダメなのだが、ドラッグストアで買った薬品などの領収書をかき集めてみるとよい。
私は夏にやった皮膚科の手術の領収書が見当たらなかったので医療費控除はあきらめた。
あと、寄付金控除。
何に使われるかわからない税金を持っていかれるくらいなら、自分でその使い道を作りたい。
私は、「国境なき医師団」（NPO法人）に定期送金をし、あと東日本大震災の被災地（自治体）や、一時的な災害被害地にも寄付をしている。
これらの全額ではないが、一定比率で控除される。
生命保険も一定範囲内の控除対象。
さて、一番やっかいな”必要経費”については、事業（副収入）のための支出なら認められる。
事業所が住宅を兼ねている場合は、空間を配分し、その比率を家賃や光熱費、通信費に当てはめる。
実際にその配分で仕事場にしてないと、突発的な査察が入ったときまずい（国税庁の査察というと、昔「マルサの女」っていう映画があったな）。
私は、区役所がやっている税務相談に行って、そこで税理士から直々にアドバイスを受け、それを実行している。