求む！ Notorious MITI

かつて、アメリカから「Notorious MITI＝悪名高き通産省」の名を冠せられた当時の通産省は、低資源国であるニッポンの再生の為、貿易立国の理念を掲げ、官民一体となって活路を海外に求めた。そして、その尖兵を務めたのが「ソーゴーショーシャ」に代表される商社及び商社マン達だった。内向き志向が特徴的な「島国日本」にあって、当時の学生達は挙って、海外に夢を馳せ、商社に殺到し、海外に散っていった。国と企業が一体となり、外向き志向の、実に躍動感溢れる時代だった。

しかし、９０年代から始まった市場のグローバル化は、製造業の海外進出を加速させると同時に、商社不要論を吹き出させ、その結果、「商社冬の時代」を迎える事になった。「グローバル化」の名の下での製造業の欧米進出は目覚しく、学生達の海外志向は一層の拍車が掛かっても不思議では無かったはずだが、現実は逆で、商社冬の時代に呼応するように、その動きは萎えていった。学生の人気就職先ランキングにその傾向が見て取れる。７０年代から８０年代は、ベスト１０の常連だった総合商社は、９６年以降は、常連のリストから消えていった（０３年と０７年に単発的にベスト１０に名を連ねているが）。最近の学生や若者は、驚くほど海外に関心が無いらしく、今も続いている。

グローバル化の中で、若者達の海外関心度が減少するとはどういう事か。やはり、国が、かつて掲げた「貿易立国」に代わる御旗を掲げられないでいるからではないか。次代を担う若者が限りなく「内向き志向」になり、国が無策でいる間に、日本は世界市場で益々地盤沈下を余儀なくされていくようである。

内向き志向になった（正確に言えば、戻った）日本が、世界市場で苦戦している典型的な事例が最近起こっている。原発エネルギー開発の国際ビッグプロジェクトが相次いで海外組み（韓国とロシア）に負けてしまった。蓋を開ければ、勝者国は、大統領によるトップ外交を含め、舞台裏で着々と情報収集と影響力の行使をテコに果実をもぎ取っているのが分かる。今の日本に「Notorious MITI」のような、国を挙げての積極関与のパワーは無い。

低資源国の日本が内向き志向では、なんともならぬ。内向き志向とは、極端に言えば、今有る田んぼをせっせと耕し、皆で分けて生きようと言う事だが、狭い日本、そんな事では立ち行かない。少子化も心配だが、これからの若者を、どのようにして外向き志向に導くか、大きな問題だと思う。
求む「Notorious MITI」！！