カロライナ ジャスミンです。
私は新宿区に住んでいるが、10時ごろになると、大通りから裏通り、あちこちで１〜３歳くらいと思しき幼児たちが、保育士に付き添われて、10人、20人と列をなしていることが多い。お昼前のお散歩なのであろう。5、6年前には見られなかった光景である。あちこちの新築マンションやビルの一角に、新しい保育園が設立されるようになったのも最近の傾向である。
地方では人口減少が著しいのがが、反面、都心では子どもばかりか、高齢者も増えている。交通の便が良く、病院も多いことから、老人が都心回帰をしているのだし、共働き夫婦も、働き口の多い都心に集まってきているのである。
こうした人口の一極集中、構成のアンバランスが、都心では今後、社会問題化するだろうことが目に見えているように思う。
老人については、今まで地方に設立されてきた老人ホームが、今は都心や近郊に設立されるようになっている。親族が見舞うのに便利だし、また施設でも病院対策が容易だからだろう。地方に比べ高額だが、それを見越して民間の介護業者が都心の開発に精力的になっているようだ。その結果ではあるまいが、都心で死亡すると、火葬するのに順番待ちで、2〜3日は待たされることが普通になっているようだ。
他方、問題なのは、子ども対策である。
私の住む新宿では、10年前に、公立の小中学校の統廃合が行われ、多くの学校が廃校になった。跡地はいろいろに利用されているが、売却されたところもある。子供が少なくなったから、当時としては当然の措置だったかもしれない。
しかし、現在の幼児の増加状況を見ると、2〜3年後には当然のことながら学校不足が生じる。
ちょっと古いが、統計を見ると、新宿区の平成20年段階の就学前児童数は10,782人だったものが、10年後の平成30年には、3,336人増えて、14,118人なっている。そして3,000人を受け入れる学校となると、少なくとも8校は必要となる。現在は、私立などに振り分け、なんとか凌いでいると思われるが、そろそろ限界だろう。
この問題、どう対策を講じるのだろうか。
都市の再開発が進み、児童数は増えているのだ。新宿だけの問題だとも思えない。
今、各地で統一地方選挙真っ盛り。しかし、この学校問題について、指針を立てている政党や政治家を見たことがない。私立の学校に尻をぬぐってもらうつもりだろうか。【彬】
