原子力関係閣僚会議 核燃料サイクル政策は維持

　日本の原子力政策の根幹をなす、「核燃料リサイクル」。原発の使用済み核燃料からウランと使った以上のプルトニウムを取り出す高速増殖炉は「夢の原子炉」と呼ばれ、「もんじゅ」はその中核施設です。しかしながら、約1兆円の費用が投じられながらトラブルや安全管理のミスでほとんど稼働できていない現実から、廃炉が取りざたされていることは、諸兄がご承知の通りです。 　もんじゅを所管し存続を求める文部科学省と、否定的な経済産業省の間で意見が対立していて、「もんじゅ」の廃炉と共に、「核燃料リサイクル」の断念の声も高まっていました。 　政府は今日（9月21日）、原子力関係閣僚会議を首相官邸で開き、「核燃料サイクル」政策は維持するが、高速増殖炉「もんじゅ」は、地元と協議しながら廃炉に向けて最終調整を進め、年内に結論を出す方針を打ち出しました。 . . . 本文を読む

原油価格上昇見込み 主役はインド

　原油価格の下落により、オイルマネーが世界の株式などの金融市場から引き揚げられ、世界同時株安を進行させたことは、諸兄がご承知の通りです。 　一時は30ドル／バレルにまで落ちこんだ原油価格は、40ドル／バレルがシェールオイルの採算の限界と言われる米国の業界に大きな打撃を与えましたが、その限界以上には回復してきています。 　原油価格の産油国による調整は、サウジとイランの対立で進んでいませんが、生産国サイドが抱える供給停止懸念と、需要の回復・伸長とのふたつの要因から、原油価格はジリジリ上昇を続けているのが現状なのだそうです。 　需要増をリードするのは、インド。 　 . . . 本文を読む

関西電力高浜原子力発電所3号機 再稼働

　昨年11月の九州電力川内原発1、2号機に続いて、関西電力高浜原子力発電所3号機が再稼働しました。特に、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使う「プルサーマル発電」も初めて再開されることになる意義は大きいと考えます。 . . . 本文を読む

核燃料リサイクル このままでは後発の中国、インドに追い越される

　使用済み核燃料からまだ使えるウランとプルトニウムを取り出し、再び発電に使う核燃料サイクルは、エネルギー問題が解決する「夢の原子炉」と呼ばれてきました。 　その主役は、消費する以上にプルトニウムを生み出す高速増殖炉です。 　ところが、トラブル続きのもんじゅについて、原子力規制委員会が昨年11月、文部科学省に運営組織を代えるよう勧告、廃炉に追い込まれる可能性が大きくなった様に見えていました。 　また、「世界は高速増殖炉に見切りをつけた」との声も聞かれ、日本もこだわるべきではないとの声も聞かれました。 　ところが、ロシアでは昨年12月、実証炉「BN1800」による送電を開始し、フランスは実証炉ASTRIDを計画、2025年頃の運転開始を目指していて、更にインドや中国も開発を進めていて、日本はこのままでは追い越されてしまうと読売が書いていましした。 . . . 本文を読む

夢の核燃料サイクル 夢で終わるのか

　原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構では高速増殖炉「もんじゅ」の運営を担えないと判断、別の組織に代えるよう文科省に勧告しました。 　核燃料サイクルは、廃棄（地下埋蔵）と並行して検討が進められ、近年では地下埋蔵が有力になっているのだそうですね。 　核廃棄物の最終処理について明確でないまま原発の稼働が進めば、「トイレの無いマンション」と揶揄される通りになります。 　廃棄物の減量で期待されるのが、核燃料サイクルですが、世界各国でも成功例はまだなく、日本では、高速増殖炉「もんじゅ」を稼働させることが出来ず、今日に至っているのですね。 　日本原子力研究開発機構では、「もんじゅ」の運営を担えないとの今回の判断は、これまでの行動をみれば、当然の断定ですね。 　半年以内に新たな担い手に移行する様にとの原子力規制委員会の求めですが、可能なのでしょうか。無理を承知で、巨額の費用が投入されている核燃料サイクルまたは原発を止めさせる為の勧告なのでしょうか？ 　 . . . 本文を読む

地裁の裁判官が、行政、立法が築いた科学的根拠を否定

　民主主義国家の基本は三権分立ですね。独裁者や独裁政党が治めるのではなく法治国家であることも重要な要件です。 　しかし、特定の裁判官が、最高裁の判例の範疇から逸脱して、行政府や立法府が構築した科学的根拠を、法的根拠を示さず覆すのは、民主主義国家と言えないと考えますがいかがでしょう。 　法律より感情を優先させる憲法裁判所が存在するのが、軍事独裁政権から民主主義国家への途上にある後進国の韓国や、共産党一党独裁で、憲法の上位に共産党が位置し、人が治めているのが中国。日本は民主主義国家だったはずなのに、日本の司法はいつから世界の常識から逸脱した中韓のような非民主主義国になろうとしているのでしょうか。 . . . 本文を読む

固定価格買い取り制度 太陽光は３年連続で引き下げ

　太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気の、2015年度の買い取り価格案が決まったのだそうです。民主党・菅政権時代に制定された固定価格買い取り制度は、孫氏にそそのかされたかんから菅とで、太陽光発電の買い取り価格が異常に優遇されたものとなり、権利の取得者が殺到する事態を招き、権利を取得したままで事業を開始しない者が多数発生したり、不安定なくせに高価すぎる太陽光発電の電力の購入を、電力会社が拒否する事態を招くといった、制度の欠陥を露呈し続けてきました。 　遊爺は、制度の発足当初から、菅と孫との癒着で創られた太陽光発電偏重の欠陥制度を批判し続けてきましたが、3年連続で太陽光発電価格の値下げがなされたことは、ある程度の評価がされるものの、再生可能エネルギーの割合を2030年に約30％まで高めた場合、家庭と企業を含めた総負担額は、負担増で悩む先進国のドイツを追い抜いて、日本が世界最大の負担額国となるレベルにある買い取り価格に留まっていて、制度の抜本的見直しが必要とされるものであることには変わりない欠陥精度と成り果てているのだそうです。 　改めて、菅と孫の癒着による国益を損なう行為の罪深さを、広く認識いただきたく、とりあげさせていただきました。 . . . 本文を読む

「固定価格買い取り制度」見直し

　民主党時代に制定された電力の「固定価格買い取り制度」。菅首相（当時）が孫正義氏に踊らされて創られた、孫氏お得意の寄生虫商法である太陽光エネルギー発電を破格に優遇した制度でした。 　当然、国民の中から破格振りを指摘する声が高まり、太陽光エネルギー発電の電力買い取り価格の値下げが進められてきました。 　それでもまだ高い買い取り価格の為、買い取る電力会社から悲鳴があがり、買い取り拒否が続出しました。当然です。買い取る電力会社もさることながら、高値で買い取られたつけは、電力料金に跳ね返るわけで、国民や企業に負担がかかります。先行するドイツで、値上がりを続ける電力料金に、国民が悲鳴を上げ、政府が苦慮していることは、諸兄がご承知のことですね。 . . . 本文を読む

再生エネルギーの固定価格買い取り制度見直し開始

再生エネルギーの固定価格買い取り制度について、遊爺は、太陽光エネルギー偏重の現行制度（菅元総理と孫正義との癒着で創られた）のゆがみと破綻の未来を指摘して、制度改革を唱えてきました。　ついに、九州電力などが買い取り拒否する事態を招くに至り、制度改革を訴えていましたが、経産省がようやく動き始めたのだそうです。　民主党が産んだ日本崩壊政策のうちのひとつが、ここでも是正される方向に動き始めたのは、喜ばしいことです。 . . . 本文を読む

再生可能エネルギー 現行制度のほころびを機に見直しせよ

　九州電力が太陽光など再生可能エネルギーの買い取りを中断することを決めたのだそうですね。他の電力会社でも同様の動きが出ているのだとも。 　電力会社側から買い取りを拒否できる制度だったとは知りませんでしたが、買い取り価格の設定の経緯から、必ずこういった事態が生じることは想定されたことでした。 　財源のあてもなく政策を実行する民主党政権のつけが、ここでも噴出しているのですね。 . . . 本文を読む

逆オイルショックがやってくる

　シェールガスの登場で、逆オイルショックがやってくると、元通産官僚で内閣官房出向経歴もある世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏が記事を書いておられます。 　逆オイルショックは、70年代の2度の石油危機の後、80年代になって、原子力を主体とする代替えエネルギーの導入が進んだことと、省エネルギーが進んだことで石油の需要が減ったにも関わらず生産調整がなされず、価格が暴落したことを言うのだそうです。 . . . 本文を読む

海洋エネルギー発電 波力発電と洋上風力を組み合わせれば "一石三鳥"

　脱原発。可能であれば推進することに反対する人はいないテーマです。なので、旗印にかかげて人気取りをする輩は数多います。しかし、安定した代替え可能なエネルギーの具体的提案を備えたうえでの標榜者となるとめっきり減りますね。ひどいのは、今、原発が止まっていてもやっていけているからと、何の知恵もアイデアもない輩の多さです。 　かつては地球環境を救う話が盛り上がり、CO2削減の為のクリーンなエネルギーの追及が求められましたが、そんな話は忘れ去られた様相です。 　遊爺は、環境に優しく、安定供給が可能で、コストアップの少ないエネルギー開発計画と合わせた、具体的なプロセスを持った脱原発を追求すべきと考えます。（太陽光発電は、コストが高く、安定性で日本の環境（用地と日照環境）にはそぐわないと考えます。） 　そのためには、地熱や海洋エネルギーの利用が日本には適していると考えます。地熱は、コストと安定性では有望ですが、自然環境の景観などの破壊が障害とされています。また、原発の代替えとなりうる量にも課題があります。 　そこで注目されるのが海洋エネルギーとなりますが、コストが課題です。 　この海洋エネルギーの急所を補う話があると言うのです。波力発電と洋上風力を組み合わせれば "一石三鳥"だと！ . . . 本文を読む

核燃料サイクルは、露中印任せでいいのか

　原発反対の理由に挙げられるもので、最も多くの人々がうなづくものは、核のゴミ処理です。トイレの無いマンションと謳い、原発反対を叫びます。 　核廃棄物の処理には、現状では二つの方法が考えられています。ひとつは、人体に影響を及ぼさないレベルになるまで保管しておく方法。もう一つは半永久的なサイクル利用。 　後者の「核燃料サイクル」では、高速増殖炉での挑戦が行われてきて、日本では実験炉「常陽」を経て、原型炉「もんじゅ」まで進んでいますが、トラブル続きでとん挫し、費用負担の大きさから高速増殖炉での「核燃料サイクル」の是非が問われています。 　読売では、「脱原発を問う」との記事を連載していますが、今日は、高速増殖炉をとりあげていました。 . . . 本文を読む

ドイツのエネルギー政策は袋小路に陥りつつある

　福島第一の原発事故を受けて、さっそうと（？）10年後の脱原発を宣言した（即時停止ではない）ドイツ・メルケル政権でしたが、電力料金の値上げで思慮していることは、諸兄がご承知のことです。 　再生可能エネルギーの導入の先進国でもあり、固定価格買い取り制度で新エネルギーの普及を推進するお手本となる国で、課題の克服をどう実行するのか、日本も学ばせていただく、パイオニアでもありその動向は注目が必要です。 　再生可能エネルギーの比率が高まるにつれ、電力料金の値上げを迫られ、買い取り価格の値下げを実施したことは衆知の事実で、日本でもカンカンラ菅が孫に乗せられて優遇した太陽エネルギーの極度に高く設定された買い取り価格は、ドイツを見習ったのかどうかは定かではありませんが、早々に値下げされましたね。見習ってはいなくても、ドイツが太陽光エネルギーや陸上風力エネルギーといった再生可能エネルギーの使用比率が増えると、固定価格買い取り制度を続ければ、電力料金の値上げが必要になると、パイオニアとして実証してくれました。 　国内産業の国際競争力を保ちながら、太陽光や陸上風力エネルギー比率を増やすことが可能なのか、ドイツの対策に注目してきましたか、ドイツのそれは袋小路にはまりこんでいるとの記事がありました。 . . . 本文を読む

核物質を増殖させて何千年も使い続けようという「夢の原子炉」に見切り

　政府は発電しながら消費した以上の核燃料を生み出せるとしてきた高速増殖炉「もんじゅ」の実用化に向けた目標を白紙に戻すこととし、新たなエネルギー基本計画で、もんじゅの位置付けを見直すのだそうですね。 　高速炉を使えば、強い放射線を出す期間を約10万年から300年に短縮でき、体積も7分の1に減らせるとされ、原発のごみ減少に「もんじゅ」を使う様方向転換するのだそうです。 . . . 本文を読む