日中の尖閣領有に端を発し露呈したチャイナリスク。持久戦の様相を呈し、長期化が予測され、チャイナプラスワンもしくは、脱中国の検討が加速されています。13億の人口が産む市場の大きさが魅力とはいえ、繰り返される国をあげての反日行動によるリスクは、日本にとって魅力ある投資対象とは言えず、習近平新政権では現状の胡錦濤政権より反日リスクが高まる可能性もあり、将来的にリスク改善の見込みもありません。
ここは、アジア40億の人口のうちの13億（少子高齢化でピークが見えてきている）から、27億へターゲットの転換を加速させる時がきたと判断して良いのではないでしょうか。
チャイナプラスワンはここ数年検討されていましたが、加速し、更には脱中国も視野に入れるべきでしょう。
中国を世界の工場として今日の繁栄の出発を産んだのは、日米の衣料や加工食品や雑貨・電気機器、コンピュータ産業などの安価な固定費を求めたビジネスモデルによるものでした。しかし、その日米にとって安全保障上のリスクが膨らむ方向への中国の進化は、歴史の上でのターニングポイントに差し掛かったのです。
チャイナプラスワンの有力候補として、人口が中国を凌駕することが推定されてもいるインド。終戦の直後、自らも復興の途上にありながら象のインデラを贈って日本の子供たちを励ましていただいたインド。両国の接近が進んでいる様子は大歓迎です。 . . . 本文を読む
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