サムスン 李健熙会長の陰を脱皮出来ていない

　李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が心筋梗塞で倒れてから8カ月が経過し。今月9日に73歳の誕生日を迎えられたのだそうですね。容体は安定しているものの、いまだ意思疎通は叶わないのだそうですが、例年ならグループ会社の幹部を招待し晩さん会を開いていたという誕生日に、今年は、グループ各社で一斉に社内向けの特別番組を放映したのだそうです。 　「サムスンは李健熙氏の会社」と言われる中、李健熙氏の絶対的な「存在感」にあやかり、業績悪化の現状の中、李健熙氏の威をかりて、グループ内を引き締める思惑が垣間見れるとのことです。 　李健熙氏から、後継者と目される長男、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長への移行を、厳しい経営環境の中で進めねばならないサムスンの現状を垣間見せてくれる記事がありました。 . . . 本文を読む

イスラム国のテロの脅威を、ウイグル弾圧に逆利用する習近平の危うい魂胆

　イスラム国が、日本を十字軍に参加する敵国と宣言し、人質を盾にし、安倍総理がエジプトで講演した際の中東諸国への非軍事援助額の2億ドルと同額の金額を要求してきました。イスラム諸国は、欧米に比べると親日的で日本がテロの対象とはならないとの一部の楽観論は見事に打ち砕きました。もっとも、多くのイスラム諸国に反し、イスラム国が例外との主張は今回の事件にも関わらず続いていますが...。 　身代金2億ドルの要求に期限までに応じなかったとして、湯川氏が殺害され、残っている後藤氏についてはヨルダンで収監されているサジダ・アル・リシャウィという、テロ実行犯との人質交換を要求してきました。 　水面下で進められるべき交渉が、表沙汰になっていることがどういう意味なのか、物議をかもしていますが、国民と安倍政権の分断を計ろうとする犯人は、日本国内の世論の反応も見ているであろう事はあきらかで、日本の世論が政府と一体であることを示すのが、一番の人質救出の支援になることと考えられます。 　そんな情勢の中で、イスラム国の事件を利用して、イスラム国への警戒を強化し、ウイグル弾圧を正当化しようとしているのが中国。 　 . . . 本文を読む