太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気の、2015年度の買い取り価格案が決まったのだそうです。民主党・菅政権時代に制定された固定価格買い取り制度は、孫氏にそそのかされたかんから菅とで、太陽光発電の買い取り価格が異常に優遇されたものとなり、権利の取得者が殺到する事態を招き、権利を取得したままで事業を開始しない者が多数発生したり、不安定なくせに高価すぎる太陽光発電の電力の購入を、電力会社が拒否する事態を招くといった、制度の欠陥を露呈し続けてきました。
遊爺は、制度の発足当初から、菅と孫との癒着で創られた太陽光発電偏重の欠陥制度を批判し続けてきましたが、3年連続で太陽光発電価格の値下げがなされたことは、ある程度の評価がされるものの、再生可能エネルギーの割合を2030年に約30％まで高めた場合、家庭と企業を含めた総負担額は、負担増で悩む先進国のドイツを追い抜いて、日本が世界最大の負担額国となるレベルにある買い取り価格に留まっていて、制度の抜本的見直しが必要とされるものであることには変わりない欠陥精度と成り果てているのだそうです。
改めて、菅と孫の癒着による国益を損なう行為の罪深さを、広く認識いただきたく、とりあげさせていただきました。 . . . 本文を読む
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