中国の春節で訪日した人々の"爆買い"が連日メディアを賑わせていました。中国メディアでも大きく報じられているのだそうですが、「四月ネット」など左派系サイトなどでは「非国民が多すぎる」「彼らが使ったお金はやがて日本の原子爆弾開発に使われるだろう」といった批判があるのだそうです。
今年は春節旅行の行き先の二分化傾向が鮮明になっているのだそうで、比較的若い富裕層や知識人は日本や欧米を選ぶ一方、中高年を中心とする保守層には中国当局が推奨する延安などの革命聖地を訪れる人が多いのだそうです。そして、双方は互いに「売国奴」「洗脳された人々」などと非難しあっているのだとか。
ところが、こうした世論もメデイアの報道が影響を及ぼしているのですが、習近平は、「伝統メディア」とポータルサイトなどの「新興メディア」を融合させ、「多様かつ先進的な手法で競争力も持つ新型主流メディア」の構築を打ち出した。発信力と影響力を持つ複数の新型メディア集団を発足させ、社会への影響力があり、自らの意のままになるメディア統制を進めようとしているのだそうです。 . . . 本文を読む
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