遊爺は、制度の発足当初から、菅と孫との癒着で創られた太陽光発電偏重の欠陥制度を批判し続けてきましたが、3年連続で太陽光発電価格の値下げがなされたことは、ある程度の評価がされるものの、再生可能エネルギーの割合を2030年に約30％まで高めた場合、家庭と企業を含めた総負担額は、負担増で悩む先進国のドイツを追い抜いて、日本が世界最大の負担額国となるレベルにある買い取り価格に留まっていて、制度の抜本的見直しが必要とされるものであることには変わりない欠陥精度と成り果てているのだそうです。
改めて、菅と孫の癒着による国益を損なう行為の罪深さを、広く認識いただきたく、とりあげさせていただきました。
「固定価格買い取り制度」見直し - 遊爺雑記帳
経済産業省の有識者会議は２４日、太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気の２０１５年度の買い取り価格案を決めた。太陽光は３年連続で引き下げる一方で、地熱や風力、水力は据え置く。太陽光に偏った現状を改善するのが狙いだ。だが、今回の引き下げで、太陽光発電の急増に歯止めがかかるかどうかは見通せない。（浅子崇、小林泰明）
大規模２７円に ７月から
「調達価格等算定委員会」の価格案は、住宅の屋根などに設置された家庭用太陽光発電（出力１０キロ・ワット未満）を、１キロ・ワット時あたり税抜き３７円から、東京、関西、中部電力管内は３３円（その他は３５円）に引き下げるなどとする内容だ。この案をもとに、経産相が３月中に買い取り価格を決める。
政府が１２年に導入した「固定価格買い取り制度」は、大手電力会社に国が認定した太陽光業者などからの電気の買い取りを義務づけ、価格も政府が毎年度、決めている。
だが、再生可能エネルギーの普及を急ぎ、発電業者に利益を保証する高い価格を設定してきた。このため、資金面などで事業を始めやすい太陽光発電が急増した。現在、国が認定した発電事業のうち、約９６％を太陽光が占める。太陽光は、天気などによって発電量が変わるという弱点があり、電力会社が電気の買い取りを中断する事態にも発展した。
こうした状況を是正しようと政府は太陽光の価格を年々下げている。算定委の価格案では、主に企業が取り組む大規模太陽光発電について、再生可能エネルギー特別措置法で定められた優遇措置が終了する７月以降、４月からの価格（１キロ・ワット時あたり２９円）を、さらに２円下げる。ただ、２７円でも欧州に比べれば高く、太陽光の増加を食い止めるのは難しいとの見方が多い。
昨年度末には、買い取り価格が下がる直前に、高い利益を確保しようと「駆け込み」で、国の認定を受ける業者が相次いだ。今年度末も同様の動きが起きる可能性が高い。算定委員長の植田和弘・京大教授は、２４日の会合後、記者団に「この制度では駆け込みは必ずある」と認めた。
太陽光以外の地熱や風力などは、１４年度の買い取り価格が据え置かれたが、太陽光に比べて多額の建設費用や環境調査などの時間が必要となるため、導入に弾みがつくかは不透明だ。
消費者やはり負担増 再生エネ２０３０年３０％で 家庭 最大月約１４００円
太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を大手電力会社などが買い取るためにかかった費用は、家庭や企業の電気料金に上乗せされている。買い取り価格を引き下げても、太陽光発電の急増などによる消費者負担の拡大は避けられそうにない。
電力会社の共同研究機関、電力中央研究所の試算によると、電力に占める再生可能エネルギーの割合を２０３０年に約３０％まで高める場合、買い取り価格を段階的に引き下げても、一般家庭の負担額は最大で月約１４００円になる。現在の月２２５円から６倍以上になる。企業の支払い分を含めた負担総額は最大で年間４兆円となり、現在約３兆円のドイツを超え、世界最大になるという。
１３年度の再生可能エネルギーの割合は水力含め約１１％。消費者負担拡大に歯止めをかけるには、制度の抜本的見直しが必要だとの指摘がある。
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2015年度の主な買い取り価格案
14年度 → 15年度
太陽光 大規模（10kw以上） 32円 → 4月から29円
7月以降は27円
太陽光 家庭用 東電、関電、中部電館内 37円 → 33円
太陽光 家庭用 その他 37円 → 35円
風力 （陸上、20Kw以上） 22円 → 22円
水力 （新設、200Kw未満） 34円 → 34円
地熱 （15,000Kw未満） 40円 → 40円
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【遊爺 注】
地熱（15,000Kw以上の現状は、26円（東電）ですが、動向は記事に記載がありません。）
水力についても、200Kw以上（29円、24円）の記載がありません。理由は不明です。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kakaku.html
3年連続で値下げした太陽光発電の買い取り価格は、それでも欧州に比べれば高く、太陽光の増加を食い止めるのは難しいとの見方が多いのだそうで、算定委員長の植田和弘・京大教授が、「この制度では駆け込みは必ずある」と認めているのだそうです。
なのに何故改革しないのか、不思議です。
上記で注釈を記した様に、読売の記事も、水力と地熱の価格が、太陽光の27円より高価な小規模発電分しか表示していないのも不思議です。
菅と孫の癒着の時代は、とっくに終わって、太陽光発電の異常な優先を是正し始めているというのに、不思議な話です。
現行電気料金設定の、「総括原価方式」にはコスト積み上げ型だとの批判があるなか、再生エネルギーを育てるためとの大義名分があるとはいえ、過度な偏向は避けるべきで、買い取り価格はエネルギー源別に設定する方式はなくし一本化され、コスト競争が自由に行われ、品質（安定供給）と価格が優れたものが生き残る制度へ、早い時期に移行されることを望みます。
# 冒頭の画像は、孫に踊らされる菅
孫の寄生虫商法とは、遊爺の独断ですが、NTTの基幹インフラを安く借りる政治活動をして、基幹投資をせずに安価なベース通信網を得て、値下げすることでシェアを得た商法。同様に、太陽光発電でも県知事を抱き込んで休耕田（＝陽当たりが悪く稲作には悪条件の所が多い）を安価に借りて、菅政権には買い取り価格を優遇させ利益を得ようとした、自社努力よりも政治活動でコストを下げて利益を得る商法を指します。
宣伝広告費を多額に投資することで、マスコミからの批判は口封じする上に、更に媚びた賞賛を得ていますね。
この花の名前は、シオン
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