成長戦略の核となる農協改革で大筋合意

　政府・自民党と全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、成長戦略の核となる農協改革で大筋合意したのだそうです。 　「監査・指導権」をなくし、その為に集めていた、年間約80億円にのぼる「負担金」もなくすのだそうです。併せて、行政に意見を述べる「建議権」もなくす。 　戦後の日本の農業の基盤組織を改革する、歴史的な大きな決断となります。一方で、反対勢力に譲歩した部分もあり、現実的には地域農協への統制力が残る懸念があります。 . . . 本文を読む