米連邦準備理事会（FRB）は14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、１年ぶりの利上げを全会一致で決めました。公表された声明文では「労働環境と物価上昇率の実績と見通しに鑑みて、政策金利を引き上げると決断した」との事ですが、トランプ次期政権が巨額減税などの財政拡張策を掲げ、株価や金利が上昇したことも利上げを後押しする材料となったとのことです。
予測されていたこととは言え、世界経済、特に新興国経済に与える影響が大きいのですが、低迷する中国経済への追い打ちにもなると説いていたのは、英フィナンシャル・タイムズ紙。 . . . 本文を読む
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