北方四島の領土問題の交渉が、2016年12月のプーチン大統領来日時点から、それまでの四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結の方向が怪しくなり、9月のロシア極東ウラジオストクでの東方経済フォーラムの全体会合で突然、プーチン大統領が「一切の前提条件を付けずに、年末までに平和条約を締結しよう」と提案。 安倍首相は、「現時点で日本はそのような方策（大統領提案）を受け入れられない」と返答していたものの、11月のシンガポールでの首脳会談では、「終止符」を打つ具体的な方策として、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させると言明するに至りました。 . . . 本文を読む
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