2021年2月、中国で「海警法」が施行され、海警局が、領土（＝尖閣諸島や南シナ海の不法に勝手に領土と宣言している島々を含む）で、侵入者への武器の使用を認め、設置物や施設を除去できることとしました。
しかし、日本政府の動きは非常に鈍い。加藤官房長官も、茂木外相も、中国に“お願い”するのみだと週刊ポスト。
菅政権が“媚中”姿勢を続けるのは、自民党きっての親中国派として知られる二階俊博・幹事長に対中外交の主導権を握られているからだと。
党内で中国批判の動きがあるたび、二階氏が圧力をかけ抑え込んできたと週刊ポスト。
香港国家安全維持法が施行された昨年7月、自民党外交部会と外交調査会は非難決議に動いて、習近平国家主席の国賓訪日の「中止を要請する」という文案が作られた。
しかし、それを知った二階氏は外交部会の幹部を幹事長室に呼びつけ、二階派幹部等が決議文を「中止を要請せざるを得ない」に修正させた。
感染第3波が広がる中、二階氏は昨年11月に来日した中国の王毅外相と会談、両国の往来を活発にすることで合意。
政府は今年1月7日の緊急事態宣言後も、中国とのビジネス往来を続け、全面停止は1月14日まで遅れた。これも、二階氏ら親中国派の意向が働いていたと見られていると。
「自民党には中国に強い姿勢を取るべきだと考える議員は多いが、今年は総選挙があり、公認権を持つ幹事長が怖いからものが言えない」と、自民党外交部会の議員。選挙が近く、公認権や資金を握る二階幹事長には逆らえないのですね。
二階氏の“悲願”は、習主席の国賓訪日の実現。
天安門事件で、世界が制裁網を敷く中、渡部外相、宮沢首相の日本政府は天皇陛下の政治利用を犯し、包囲網に穴を開け崩してしまいました。以後、今日の中共に至る。媚中・二階氏は、何故か、米中「新冷戦時代」で、重い腰を欧州勢も上げた中国包囲網の中、再び同じ過ちを繰り返すことになる国賓招致。習近平の悲願＝包囲網崩し戦術に従っているのですね。
2022年は日中国交正常化50周年及び、北京冬季五輪開催年。今年7月23日は、中国共産党結党100周年の記念日。
欧米では、中国政府による少数民族への人権侵害を問題視し、北京五輪ボイコットの議論まで出ている。なりふり構わず中国に追従しようとする日本とはあまりに違っている。
習近平としては、一大行事の結党100周年にかけてか、五輪開催後には、悲願の台湾併合を成し遂げたいとの報道を見聞する機会も少なくないですね。
自民党から媚中外交を批判する声が上がり始めているのだそうです。
外交官出身の城内実・元外務副大臣は、「現在の中国は、1939年にポーランドに侵攻する直前のナチスドイツに似ている。一党独裁で軍事力の牙を持ち、覇権主義で米国との戦争も視野に入れている。そんな中国に甘い顔をすれば、日本は利用されるだけ利用されて蹂躙される」と。
中国に媚びるのは二階幹事長"だけではない"。
民主党政権時代から自民党政権になっても、政策決定の段階で、何かすごい力が加わっているようです。それは誰が中国に屈したとかではなく、おそらく経済でしょうと指摘しておられるのは、東海大学海洋学部の山田吉彦教授。
日本政府は「領土」への意識が薄いと。
いわゆる「サラミ戦術」で、日本が弱い対応をしていれば向こうはサラミを刻むように徐々に厳しくしてきます。そして用意周到に一線を越えてくる。
最初は中国漁船がチョロチョロ出てくるだけだったものが、海警局が現れて、いつの間にかいつもいるようになったと山田教授。
そのもっと前は、東シナ海の日中のEEZ境界線近海のガス田開発を巡る攻防。
故中川経産大臣（当時）が、日本も調査船を派遣し対抗しようとしたところ、小泉首相（当時）が、中川氏から、二階氏に首を挿げ替え、媚中二階氏が計算大臣となったのですが、ガス田開発の協議は一方的に打ち切られ、中国の完全支配下に占有され、今日では軍事利用まで行われています。それが、二階氏の対中実績。
そして今は海警局が日本の漁船を尖閣の日本の領海から追い出すところまできた。次は尖閣上陸でしょうと山田教授。
香港の「一国二制度」を、国際約束の期限を無視して廃止した習近平。南シナ海でのフィリピンとの領土紛争では、国際仲裁裁判所の決定すら、紙くずだと平気で反故にした中共。
尖閣への侵略も、日米安保云々と言いますが、日本人が何もしないのにアメリカが動くなんてあり得ない話です。ここは覚悟を決めて、日本が海域を実効支配しているうちに尖閣に上陸して、環境調査でも慰霊のための行動でも、日本政府ができることをすべきです。もしくは、海洋環境調査など正当な行動をとるべきですと山田教授。
日本の実効支配への行動を根拠に日本が侵略したと逆手にとっての行動を可能にしたのが、中国の「海警法」。
日本は、すっかり追い込まれています。
不法侵略の現状を、国際社会に周知を実行し、日本への支持を獲得することが急がれます。
# 冒頭の画像は、尖閣近海の海警
水仙
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しかし、日本政府の動きは非常に鈍い。加藤官房長官も、茂木外相も、中国に“お願い”するのみだと週刊ポスト。
菅政権が“媚中”姿勢を続けるのは、自民党きっての親中国派として知られる二階俊博・幹事長に対中外交の主導権を握られているからだと。
媚中派・二階氏 自民党内の中国批判を選挙の公認権を盾に封じ込め - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2021.3.2
コロナ禍の混乱のなかで、日本の領海への侵入を繰り返しているのが、中国。今年2月1日に中国政府が海警局に武器使用権限を与える海警法を施行。2月16日には海警船2隻が日本領海に侵入し、尖閣周辺で操業していた日本漁船に接近し威圧行動を取った。
東シナ海の緊張が高まっているが、日本政府の動きは非常に鈍い。加藤勝信・官房長官は領海侵入に、「遺憾である」と繰り返し、茂木敏充外相は海警法について、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」と中国に“お願い”するのみだ。
菅政権が“媚中”姿勢を続けるのは、自民党きっての親中国派として知られる二階俊博・幹事長に対中外交の主導権を握られているからだ。
党内で中国批判の動きがあるたび、二階氏が圧力をかけ抑え込んできた。
香港で「暗黒法」と呼ばれる香港国家安全維持法が施行された昨年7月、自民党外交部会と外交調査会は非難決議に動いた。部会ではコロナで一時延期されている習近平国家主席の国賓訪日の「中止を要請する」という文案が作られた。
ところが、それを知った二階氏は外交部会の幹部を幹事長室に呼びつけ、側近の林幹雄・幹事長代理ら二階派幹部が「そんなことやったらエラいことになる」と決議文を「中止を要請せざるを得ない」に修正させた。
感染第3波が広がる中でも中国への配慮が働いた。二階氏は昨年11月に来日した中国の王毅外相と会談、両国の往来を活発にすることで合意した。
政府は今年1月7日の緊急事態宣言後も、中国とのビジネス往来を続け、全面停止は1月14日まで遅れた。これも、二階氏ら親中国派の意向が働いていたと見られている。
ビジネス往来の停止は「緊急事態宣言が解除されるまでの間」（政府決定）とされており、3月7日に宣言解除されれば中国などとの往来が再開される予定だ。自民党外交部会の議員が語る。
「自民党には中国に強い姿勢を取るべきだと考える議員は多いが、今年は総選挙があり、公認権を持つ幹事長が怖いからものが言えない」
その二階氏の“悲願”が延期されている習主席の国賓訪日の実現だ。外務省関係者の話である。
「2022年は日中国交正常化50周年にあたり、コロナ収束を前提に様々な交流行事が行なわれることになる。二階さんや中国側はそれに合わせて習主席の訪日を実現させたい。その年2月には北京冬季五輪の開催もあり、二階さんが訪中し、習主席訪日を要請する首相親書などを持っていくシナリオも検討されている」
二階氏は昨年末に開かれた北京・東京フォーラムに「東京五輪、北京冬季五輪・パラリンピック及び日中国交正常化50周年といった重要活動を順調に迎えることを心より願っている」とメッセージを寄せるなど50周年を非常に重視している。
欧米では、中国政府による少数民族への人権侵害を問題視した国会議員らから、北京五輪ボイコットの議論まで出ている。なりふり構わず中国に追従しようとする日本とはあまりに違っている。
さすがに自民党からもそうした媚中外交を批判する声が上がり始めた。外交官出身の城内実・元外務副大臣が語る。
「中国が覇権主義や人権問題についての姿勢を変えないまま、国交正常化50周年のお祝いだからと習主席を国賓として迎えるなんてとんでもない。それこそ日本が国際社会に間違ったメッセージを与えることになる。国賓招聘を中止すべきです。
私は外交官としてドイツに10年赴任し、ドイツの歴史を調べた。現在の中国は、1939年にポーランドに侵攻する直前のナチスドイツに似ている。一党独裁で軍事力の牙を持ち、覇権主義で米国との戦争も視野に入れている。そんな中国に甘い顔をすれば、日本は利用されるだけ利用されて蹂躙されるでしょう」
城内氏が代表世話人を務める「保守団結の会」は菅政権発足直後に「日本国民をこれだけ苦しめた習近平氏の国賓招聘など笑止千万」という対中政策の根本的な見直しを求める決議を提出したが、菅首相も二階幹事長も“黙殺”したままだ。
まだワクチン接種をはじめとする感染対策が十分でないうちにビジネス往来の再開などで海外との人の行き来が活発になれば、それが感染「第4波」を招きかねない。国民の生命と安全を危機に晒す外交政策に国の行く末を託せるはずがない。
※週刊ポスト2021年3月12日号
コロナ禍の混乱のなかで、日本の領海への侵入を繰り返しているのが、中国。今年2月1日に中国政府が海警局に武器使用権限を与える海警法を施行。2月16日には海警船2隻が日本領海に侵入し、尖閣周辺で操業していた日本漁船に接近し威圧行動を取った。
東シナ海の緊張が高まっているが、日本政府の動きは非常に鈍い。加藤勝信・官房長官は領海侵入に、「遺憾である」と繰り返し、茂木敏充外相は海警法について、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」と中国に“お願い”するのみだ。
菅政権が“媚中”姿勢を続けるのは、自民党きっての親中国派として知られる二階俊博・幹事長に対中外交の主導権を握られているからだ。
党内で中国批判の動きがあるたび、二階氏が圧力をかけ抑え込んできた。
香港で「暗黒法」と呼ばれる香港国家安全維持法が施行された昨年7月、自民党外交部会と外交調査会は非難決議に動いた。部会ではコロナで一時延期されている習近平国家主席の国賓訪日の「中止を要請する」という文案が作られた。
ところが、それを知った二階氏は外交部会の幹部を幹事長室に呼びつけ、側近の林幹雄・幹事長代理ら二階派幹部が「そんなことやったらエラいことになる」と決議文を「中止を要請せざるを得ない」に修正させた。
感染第3波が広がる中でも中国への配慮が働いた。二階氏は昨年11月に来日した中国の王毅外相と会談、両国の往来を活発にすることで合意した。
政府は今年1月7日の緊急事態宣言後も、中国とのビジネス往来を続け、全面停止は1月14日まで遅れた。これも、二階氏ら親中国派の意向が働いていたと見られている。
ビジネス往来の停止は「緊急事態宣言が解除されるまでの間」（政府決定）とされており、3月7日に宣言解除されれば中国などとの往来が再開される予定だ。自民党外交部会の議員が語る。
「自民党には中国に強い姿勢を取るべきだと考える議員は多いが、今年は総選挙があり、公認権を持つ幹事長が怖いからものが言えない」
その二階氏の“悲願”が延期されている習主席の国賓訪日の実現だ。外務省関係者の話である。
「2022年は日中国交正常化50周年にあたり、コロナ収束を前提に様々な交流行事が行なわれることになる。二階さんや中国側はそれに合わせて習主席の訪日を実現させたい。その年2月には北京冬季五輪の開催もあり、二階さんが訪中し、習主席訪日を要請する首相親書などを持っていくシナリオも検討されている」
二階氏は昨年末に開かれた北京・東京フォーラムに「東京五輪、北京冬季五輪・パラリンピック及び日中国交正常化50周年といった重要活動を順調に迎えることを心より願っている」とメッセージを寄せるなど50周年を非常に重視している。
欧米では、中国政府による少数民族への人権侵害を問題視した国会議員らから、北京五輪ボイコットの議論まで出ている。なりふり構わず中国に追従しようとする日本とはあまりに違っている。
さすがに自民党からもそうした媚中外交を批判する声が上がり始めた。外交官出身の城内実・元外務副大臣が語る。
「中国が覇権主義や人権問題についての姿勢を変えないまま、国交正常化50周年のお祝いだからと習主席を国賓として迎えるなんてとんでもない。それこそ日本が国際社会に間違ったメッセージを与えることになる。国賓招聘を中止すべきです。
私は外交官としてドイツに10年赴任し、ドイツの歴史を調べた。現在の中国は、1939年にポーランドに侵攻する直前のナチスドイツに似ている。一党独裁で軍事力の牙を持ち、覇権主義で米国との戦争も視野に入れている。そんな中国に甘い顔をすれば、日本は利用されるだけ利用されて蹂躙されるでしょう」
城内氏が代表世話人を務める「保守団結の会」は菅政権発足直後に「日本国民をこれだけ苦しめた習近平氏の国賓招聘など笑止千万」という対中政策の根本的な見直しを求める決議を提出したが、菅首相も二階幹事長も“黙殺”したままだ。
まだワクチン接種をはじめとする感染対策が十分でないうちにビジネス往来の再開などで海外との人の行き来が活発になれば、それが感染「第4波」を招きかねない。国民の生命と安全を危機に晒す外交政策に国の行く末を託せるはずがない。
※週刊ポスト2021年3月12日号
党内で中国批判の動きがあるたび、二階氏が圧力をかけ抑え込んできたと週刊ポスト。
香港国家安全維持法が施行された昨年7月、自民党外交部会と外交調査会は非難決議に動いて、習近平国家主席の国賓訪日の「中止を要請する」という文案が作られた。
しかし、それを知った二階氏は外交部会の幹部を幹事長室に呼びつけ、二階派幹部等が決議文を「中止を要請せざるを得ない」に修正させた。
感染第3波が広がる中、二階氏は昨年11月に来日した中国の王毅外相と会談、両国の往来を活発にすることで合意。
政府は今年1月7日の緊急事態宣言後も、中国とのビジネス往来を続け、全面停止は1月14日まで遅れた。これも、二階氏ら親中国派の意向が働いていたと見られていると。
「自民党には中国に強い姿勢を取るべきだと考える議員は多いが、今年は総選挙があり、公認権を持つ幹事長が怖いからものが言えない」と、自民党外交部会の議員。選挙が近く、公認権や資金を握る二階幹事長には逆らえないのですね。
二階氏の“悲願”は、習主席の国賓訪日の実現。
天安門事件で、世界が制裁網を敷く中、渡部外相、宮沢首相の日本政府は天皇陛下の政治利用を犯し、包囲網に穴を開け崩してしまいました。以後、今日の中共に至る。媚中・二階氏は、何故か、米中「新冷戦時代」で、重い腰を欧州勢も上げた中国包囲網の中、再び同じ過ちを繰り返すことになる国賓招致。習近平の悲願＝包囲網崩し戦術に従っているのですね。
2022年は日中国交正常化50周年及び、北京冬季五輪開催年。今年7月23日は、中国共産党結党100周年の記念日。
欧米では、中国政府による少数民族への人権侵害を問題視し、北京五輪ボイコットの議論まで出ている。なりふり構わず中国に追従しようとする日本とはあまりに違っている。
習近平としては、一大行事の結党100周年にかけてか、五輪開催後には、悲願の台湾併合を成し遂げたいとの報道を見聞する機会も少なくないですね。
自民党から媚中外交を批判する声が上がり始めているのだそうです。
外交官出身の城内実・元外務副大臣は、「現在の中国は、1939年にポーランドに侵攻する直前のナチスドイツに似ている。一党独裁で軍事力の牙を持ち、覇権主義で米国との戦争も視野に入れている。そんな中国に甘い顔をすれば、日本は利用されるだけ利用されて蹂躙される」と。
中国に媚びるのは二階幹事長"だけではない"。
民主党政権時代から自民党政権になっても、政策決定の段階で、何かすごい力が加わっているようです。それは誰が中国に屈したとかではなく、おそらく経済でしょうと指摘しておられるのは、東海大学海洋学部の山田吉彦教授。
これままでは尖閣諸島は占領される！ 中国に媚びるのは二階幹事長だけではない - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2021.3.3
国民の生命・財産を守ることが国家の究極の目的である。領土を守るというのは、その両方の側面があるから、どの国も小さな領土でも国家の全精力を注いで守ってきた。ところが、それができているのか不安になるのが、世界第3位の経済大国・日本である。
2021年2月、中国で「海警法」が施行された。日本の海上保安庁にあたる海警局が正式に準軍事組織に格上げされたと考えればよいが、つまりは武器の使用を含めて軍隊並みの装備や行動が許されることになった。すると間髪入れず、連日のように沖縄・尖閣諸島の周辺海域や、ついには日本の領海にまで海警局の艦船が侵入するようになった。
日本人が「まさか」と思うことが世界では当たり前に起きる。こと中国に関しては、「そこまではやらないだろう」ということを世界の非難のなかで堂々と続けてきた歴史がある。南シナ海でしたことは尖閣でもやる。南シナ海では、沿岸各国の猛抗議や一部の実力行使さえ軍事力で排除し、勝手に人工島や飛行場を作って中国の軍事要塞にしてしまった。歴代のアメリカ政府は中国の行動に抗議し、海軍を差し向けるなどしたが、結果的に無力だった。
このまま日本が行動を起こさなければ、尖閣は「確実に」中国が上陸して実効支配すると考えておくべきだ。アメリカ国防総省は2月23日の記者会見で、「中国船による日本領海侵犯をやめるよう求める。日本を支持する」と述べたが、屁の突っ張りにもならないだろう。おそらくこれも日本政府が裏で手をまわして「自分で言えないからアメリカに言ってもらった」という構図だが、そんなことは中国は百も承知だから、日本政府の弱腰を確認する好材料だとさえ思っているかもしれない。
中国に強く出られないのは、二階俊博・自民党幹事長ら「媚中派」議員のせいだという見方があるが、必ずしもそれだけではない。歴代の日本政府は、すべきことをすべきタイミングでしてこなかった。だから現状がある。東海大学海洋学部の山田吉彦・教授に聞いた。
＊ ＊ ＊
与野党ともに、国会議員の中には中国寄りの方がいます。特に野党の議員の方々は、安全保障では自分の票にならないから国会で質そうとする人は少ない。まさに中国の思う壺です。自国だけがいち早くコロナから立ち直るという千載一遇のチャンスを得て、一気に攻勢に出ているという状況です。
地元石垣市をはじめ、尖閣諸島管理の強化を求める声は強いですが、政府に提言してもいつの間にか立ち消えになってしまいます。民主党政権時代から自民党政権になっても、政策決定の段階で、何かすごい力が加わっているようです。
それは誰が中国に屈したとかではなく、おそらく経済でしょうね。中国は、日本が何か不都合な動きをしようとすれば、中国に進出した日本企業への締め付けを強める、さらにはスパイ容疑で逮捕するなど人質を取るというのが常套手段です。これをされると日本政府も日本企業も泣き寝入りするという構図をずっと続けてきた。それはどの政権でも同じで、対中強硬派を自任していた安倍晋三・前首相ですら、強硬な姿勢を貫くことができなかった。
日本政府は「領土」への意識が薄い。今は海警局の船が来て、海上保安庁が対処しているからいいじゃないかという程度でしょう。これはいわゆる「サラミ戦術」で、日本が弱い対応をしていれば向こうはサラミを刻むように徐々に厳しくしてきます。そして用意周到に一線を越えてくるでしょう。これまでを見ても、最初は中国漁船がチョロチョロ出てくるだけだったものが、海警局が現れて、いつの間にかいつもいるようになった。そして今は海警局が日本の漁船を追い出すところまできた。次は尖閣上陸でしょう。一度占拠されれば、日本政府に武力を使ってでも取り返すという決断ができるとは思えません。今はもうそのギリギリのラインまで来ています。漁民だけでなく海保職員の命も危険に晒されています。
香港を見てください。日本人だけでなく、欧米もまさかあんなことをするとは思っていなかった。あれは軍事制圧です。南シナ海でのフィリピンとの領土紛争では、国際司法裁判所の決定すら平気で反故にした国です。ではアメリカに頼る？ 日本人が何もしないのにアメリカが動くなんてあり得ない話です。ここは覚悟を決めて、日本が海域を実効支配しているうちに尖閣に上陸して、環境調査でも慰霊のための行動でも、日本政府ができることをすべきです。もしくは、海洋環境調査など正当な行動をとるべきです。中国は激しく反発するでしょうが、少なくとも国際社会は日本を支援するでしょう。私も何度も何度も提案してきたことですが、今こそ行動する時です。
国民の生命・財産を守ることが国家の究極の目的である。領土を守るというのは、その両方の側面があるから、どの国も小さな領土でも国家の全精力を注いで守ってきた。ところが、それができているのか不安になるのが、世界第3位の経済大国・日本である。
2021年2月、中国で「海警法」が施行された。日本の海上保安庁にあたる海警局が正式に準軍事組織に格上げされたと考えればよいが、つまりは武器の使用を含めて軍隊並みの装備や行動が許されることになった。すると間髪入れず、連日のように沖縄・尖閣諸島の周辺海域や、ついには日本の領海にまで海警局の艦船が侵入するようになった。
日本人が「まさか」と思うことが世界では当たり前に起きる。こと中国に関しては、「そこまではやらないだろう」ということを世界の非難のなかで堂々と続けてきた歴史がある。南シナ海でしたことは尖閣でもやる。南シナ海では、沿岸各国の猛抗議や一部の実力行使さえ軍事力で排除し、勝手に人工島や飛行場を作って中国の軍事要塞にしてしまった。歴代のアメリカ政府は中国の行動に抗議し、海軍を差し向けるなどしたが、結果的に無力だった。
このまま日本が行動を起こさなければ、尖閣は「確実に」中国が上陸して実効支配すると考えておくべきだ。アメリカ国防総省は2月23日の記者会見で、「中国船による日本領海侵犯をやめるよう求める。日本を支持する」と述べたが、屁の突っ張りにもならないだろう。おそらくこれも日本政府が裏で手をまわして「自分で言えないからアメリカに言ってもらった」という構図だが、そんなことは中国は百も承知だから、日本政府の弱腰を確認する好材料だとさえ思っているかもしれない。
中国に強く出られないのは、二階俊博・自民党幹事長ら「媚中派」議員のせいだという見方があるが、必ずしもそれだけではない。歴代の日本政府は、すべきことをすべきタイミングでしてこなかった。だから現状がある。東海大学海洋学部の山田吉彦・教授に聞いた。
＊ ＊ ＊
与野党ともに、国会議員の中には中国寄りの方がいます。特に野党の議員の方々は、安全保障では自分の票にならないから国会で質そうとする人は少ない。まさに中国の思う壺です。自国だけがいち早くコロナから立ち直るという千載一遇のチャンスを得て、一気に攻勢に出ているという状況です。
地元石垣市をはじめ、尖閣諸島管理の強化を求める声は強いですが、政府に提言してもいつの間にか立ち消えになってしまいます。民主党政権時代から自民党政権になっても、政策決定の段階で、何かすごい力が加わっているようです。
それは誰が中国に屈したとかではなく、おそらく経済でしょうね。中国は、日本が何か不都合な動きをしようとすれば、中国に進出した日本企業への締め付けを強める、さらにはスパイ容疑で逮捕するなど人質を取るというのが常套手段です。これをされると日本政府も日本企業も泣き寝入りするという構図をずっと続けてきた。それはどの政権でも同じで、対中強硬派を自任していた安倍晋三・前首相ですら、強硬な姿勢を貫くことができなかった。
日本政府は「領土」への意識が薄い。今は海警局の船が来て、海上保安庁が対処しているからいいじゃないかという程度でしょう。これはいわゆる「サラミ戦術」で、日本が弱い対応をしていれば向こうはサラミを刻むように徐々に厳しくしてきます。そして用意周到に一線を越えてくるでしょう。これまでを見ても、最初は中国漁船がチョロチョロ出てくるだけだったものが、海警局が現れて、いつの間にかいつもいるようになった。そして今は海警局が日本の漁船を追い出すところまできた。次は尖閣上陸でしょう。一度占拠されれば、日本政府に武力を使ってでも取り返すという決断ができるとは思えません。今はもうそのギリギリのラインまで来ています。漁民だけでなく海保職員の命も危険に晒されています。
香港を見てください。日本人だけでなく、欧米もまさかあんなことをするとは思っていなかった。あれは軍事制圧です。南シナ海でのフィリピンとの領土紛争では、国際司法裁判所の決定すら平気で反故にした国です。ではアメリカに頼る？ 日本人が何もしないのにアメリカが動くなんてあり得ない話です。ここは覚悟を決めて、日本が海域を実効支配しているうちに尖閣に上陸して、環境調査でも慰霊のための行動でも、日本政府ができることをすべきです。もしくは、海洋環境調査など正当な行動をとるべきです。中国は激しく反発するでしょうが、少なくとも国際社会は日本を支援するでしょう。私も何度も何度も提案してきたことですが、今こそ行動する時です。
日本政府は「領土」への意識が薄いと。
いわゆる「サラミ戦術」で、日本が弱い対応をしていれば向こうはサラミを刻むように徐々に厳しくしてきます。そして用意周到に一線を越えてくる。
最初は中国漁船がチョロチョロ出てくるだけだったものが、海警局が現れて、いつの間にかいつもいるようになったと山田教授。
そのもっと前は、東シナ海の日中のEEZ境界線近海のガス田開発を巡る攻防。
故中川経産大臣（当時）が、日本も調査船を派遣し対抗しようとしたところ、小泉首相（当時）が、中川氏から、二階氏に首を挿げ替え、媚中二階氏が計算大臣となったのですが、ガス田開発の協議は一方的に打ち切られ、中国の完全支配下に占有され、今日では軍事利用まで行われています。それが、二階氏の対中実績。
そして今は海警局が日本の漁船を尖閣の日本の領海から追い出すところまできた。次は尖閣上陸でしょうと山田教授。
香港の「一国二制度」を、国際約束の期限を無視して廃止した習近平。南シナ海でのフィリピンとの領土紛争では、国際仲裁裁判所の決定すら、紙くずだと平気で反故にした中共。
尖閣への侵略も、日米安保云々と言いますが、日本人が何もしないのにアメリカが動くなんてあり得ない話です。ここは覚悟を決めて、日本が海域を実効支配しているうちに尖閣に上陸して、環境調査でも慰霊のための行動でも、日本政府ができることをすべきです。もしくは、海洋環境調査など正当な行動をとるべきですと山田教授。
日本の実効支配への行動を根拠に日本が侵略したと逆手にとっての行動を可能にしたのが、中国の「海警法」。
日本は、すっかり追い込まれています。
不法侵略の現状を、国際社会に周知を実行し、日本への支持を獲得することが急がれます。
# 冒頭の画像は、尖閣近海の海警
水仙
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