中国の配車アプリ最大手企業「滴滴出行」（DiDi）がニューヨーク市場でアリババ以来の大規模IPO（株式公開）で44億ドルを調達した直後、中国当局による仕掛けで滴滴の米国預託証券（ADR）が一時30％安になり、時価総額で220億ドル相当が吹っ飛んだ事件が発生。
これはもう中国がウォール・ストリートに攻撃を仕掛けた、という風に受け取られても仕方ないと、元産経新聞北京特派員の福島香織さん。
これぞ「超限戦」（中国が1990年代から提唱する軍民混在、軍事非軍事の制限のない新しい戦争。）で言うところの“金融戦と法規戦のハイブリッド戦術”だという声も出ていると。 . . . 本文を読む
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