東京電力福島第１原子力発電所の放射能汚染水を浄化装置に通した処理水がたまり続けていて、現在のタンクの設置場所が限界を迎える時期が迫ってきていることは、これまで触れることがタブーとし放置されていたことを、前環境相の原田義昭氏が発言し、小泉新大臣がコメントしたことで、一気に注目されました。
熱しやすく冷めやすい日本のメディアと世論。議論はまた消えかけていますが、政府の委員会で、候補案が議論されていて、５案から、前例のある海洋放出と大気放出に絞り込まれているのだそうですね。
トリチウムは、基準値以下なら環境中への放出が国際的に認められていて、実行されているのです。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からも再三、海洋放出などを勧められていて、国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の方法に基づく影響評価では、処理水の全量を１年間で海洋や大気に放出しても自然放射線による被曝（ひばく）の千分の１以下に収まることが確認済みにも関わらず、タンクを増設して貯め続けられているのです。
福島第１原発の場合実施されないのには、問題点が２つあると。
１つは、原発汚染水という前身から生まれる忌避感。２つ目は、その量の膨大さ。
特に、小泉新大臣が発見した様な、地元漁協の方々の風評被害への危惧の尊重。
だが、放出を拒み続ければ、そのことがかえって風評の新たな温床になり得ることを忘れてはならないだろうと、産経・主張。
問題解決を先送りするその場しのぎでは、漁協の方々も風評被害の懸念からいつまでも逃れられない。
また、地震などの天災で、タンク群が崩壊し、一気に大量流出する事態が絶対にないとは保証できまい。
津波対策で崖の上に設置された女川は、避難所の役割を果たしたが、想定外として津波対策投資を怠り、しかも非常用発電施設を地下に建設した東電幹部が無罪となっていることへの反省がない司法と行政の日本。
海洋放出と大気放出のどちらを選ぶべきなのかは、国際的に実施例の多い、希釈して海洋に放出する方法しかない。
漁業関係者が危惧される風評被害対策を講じて、漁業関係者を説得するのは、安倍晋三首相と原子力規制委員会の更田豊志委員長しかない。
こちらも選択肢が絞られたと、産経・主張。全く同意です。科学的根拠を明らかにした政治決断が、早期に必要ですね。
# 冒頭の画像は、福島第一のタンク群
ハバネロ
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
熱しやすく冷めやすい日本のメディアと世論。議論はまた消えかけていますが、政府の委員会で、候補案が議論されていて、５案から、前例のある海洋放出と大気放出に絞り込まれているのだそうですね。
【主張】原発処理水 放出の選択肢は絞られた - 産経ニュース 2020.1.14
炉心溶融を起こした燃料に触れるなどして生じた放射能汚染水を浄化装置に通した処理水が、東京電力福島第１原子力発電所のタンク群にたまり続けて廃炉工程の行く手を塞（ふさ）ごうとしている。
この処理水をどう処分するかの具体的な方法の絞り込みが、大詰めの段階を迎えている。
浄化後も残るトリチウム（三重水素）を含む処理水の扱いを検討する政府の委員会で、候補案が議論されたのだ。水で薄めて海に流す「海洋放出」と、空中に蒸発させる「大気放出」を主要な選択肢とする案である。
地中封入や電気分解放出などを含む従来の５案から、前例のある海洋放出と大気放出に絞り込まれた形だ。
トリチウムの放射能は弱く、生体に蓄積しない。原発の通常運転でも発生し、基準値以下なら環境中への放出が国際的に認められているのだが、福島第１原発の場合は問題点が２つある。
１つは、原発汚染水という前身から生まれる忌避感だ。２つ目は、その量の膨大さだ。約千基の大型タンクに計１００万トンを超えるトリチウム水をためてしまった。事故から２年後に現在の浄化装置が稼働を始め、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からも再三、海洋放出などを勧められていたにもかかわらずだ。
また、国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の方法に基づく影響評価では、処理水の全量を１年間で海洋や大気に放出しても自然放射線による被曝（ひばく）の千分の１以下に収まることが確認済みである。
それでも漁業関係者などの間には処理水の放出を強固に拒否する声がある。風評被害を警戒しての反対だ。だが、放出を拒み続ければ、そのことがかえって風評の新たな温床になり得ることを忘れてはならないだろう。
では、海洋放出と大気放出のどちらを選ぶべきなのか。大気放出では農林業にまで風評の影響が及びかねない。冷静に考えると前環境相の原田義昭氏が発言したように、希釈して海洋に放出する以外の選択肢は存在しないのだ。
しかし、放出時期や期間はもはや事故当事者の東電が決められることではなくなっている。漁業関係者に対して最も説得力を持つのは、安倍晋三首相と原子力規制委員会の更田豊志委員長であろう。こちらも選択肢が絞られた。
炉心溶融を起こした燃料に触れるなどして生じた放射能汚染水を浄化装置に通した処理水が、東京電力福島第１原子力発電所のタンク群にたまり続けて廃炉工程の行く手を塞（ふさ）ごうとしている。
この処理水をどう処分するかの具体的な方法の絞り込みが、大詰めの段階を迎えている。
浄化後も残るトリチウム（三重水素）を含む処理水の扱いを検討する政府の委員会で、候補案が議論されたのだ。水で薄めて海に流す「海洋放出」と、空中に蒸発させる「大気放出」を主要な選択肢とする案である。
地中封入や電気分解放出などを含む従来の５案から、前例のある海洋放出と大気放出に絞り込まれた形だ。
トリチウムの放射能は弱く、生体に蓄積しない。原発の通常運転でも発生し、基準値以下なら環境中への放出が国際的に認められているのだが、福島第１原発の場合は問題点が２つある。
１つは、原発汚染水という前身から生まれる忌避感だ。２つ目は、その量の膨大さだ。約千基の大型タンクに計１００万トンを超えるトリチウム水をためてしまった。事故から２年後に現在の浄化装置が稼働を始め、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からも再三、海洋放出などを勧められていたにもかかわらずだ。
また、国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の方法に基づく影響評価では、処理水の全量を１年間で海洋や大気に放出しても自然放射線による被曝（ひばく）の千分の１以下に収まることが確認済みである。
それでも漁業関係者などの間には処理水の放出を強固に拒否する声がある。風評被害を警戒しての反対だ。だが、放出を拒み続ければ、そのことがかえって風評の新たな温床になり得ることを忘れてはならないだろう。
では、海洋放出と大気放出のどちらを選ぶべきなのか。大気放出では農林業にまで風評の影響が及びかねない。冷静に考えると前環境相の原田義昭氏が発言したように、希釈して海洋に放出する以外の選択肢は存在しないのだ。
しかし、放出時期や期間はもはや事故当事者の東電が決められることではなくなっている。漁業関係者に対して最も説得力を持つのは、安倍晋三首相と原子力規制委員会の更田豊志委員長であろう。こちらも選択肢が絞られた。
トリチウムは、基準値以下なら環境中への放出が国際的に認められていて、実行されているのです。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からも再三、海洋放出などを勧められていて、国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の方法に基づく影響評価では、処理水の全量を１年間で海洋や大気に放出しても自然放射線による被曝（ひばく）の千分の１以下に収まることが確認済みにも関わらず、タンクを増設して貯め続けられているのです。
福島第１原発の場合実施されないのには、問題点が２つあると。
１つは、原発汚染水という前身から生まれる忌避感。２つ目は、その量の膨大さ。
特に、小泉新大臣が発見した様な、地元漁協の方々の風評被害への危惧の尊重。
だが、放出を拒み続ければ、そのことがかえって風評の新たな温床になり得ることを忘れてはならないだろうと、産経・主張。
問題解決を先送りするその場しのぎでは、漁協の方々も風評被害の懸念からいつまでも逃れられない。
また、地震などの天災で、タンク群が崩壊し、一気に大量流出する事態が絶対にないとは保証できまい。
津波対策で崖の上に設置された女川は、避難所の役割を果たしたが、想定外として津波対策投資を怠り、しかも非常用発電施設を地下に建設した東電幹部が無罪となっていることへの反省がない司法と行政の日本。
海洋放出と大気放出のどちらを選ぶべきなのかは、国際的に実施例の多い、希釈して海洋に放出する方法しかない。
漁業関係者が危惧される風評被害対策を講じて、漁業関係者を説得するのは、安倍晋三首相と原子力規制委員会の更田豊志委員長しかない。
こちらも選択肢が絞られたと、産経・主張。全く同意です。科学的根拠を明らかにした政治決断が、早期に必要ですね。
# 冒頭の画像は、福島第一のタンク群
ハバネロ
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