トランプ大統領が米国による世界保健機関（WHO）への拠出金を停止すると表明しました。新型コロナウイルスへの対応でWHOが「中国寄り」の立場を取って世界的な感染拡大を招いたというのがその理由。
「ＷＨＯが中国の偽情報を広めた」とするトランプ氏の批判は正しいと産経・主張。国際社会が結束して感染症と戦う先頭に立つべき機関のトップが、一国の政治的思惑に左右されるようでは、到底、信頼を置けないとも。
国連のグテレス事務総長は直ちに「ウイルスとの戦いで、WHOの活動資金を削減するときではない」とする声明を出し、見直しを求めたのだそうです。
しかし、国際社会が結束して感染症と戦う先頭に立つべき機関のトップが、一国の政治的思惑に左右されるようでは、到底、信頼を置けないという産経・主張の言い分も正しい。
感染が拡大し始めた今年１月の時点で、ＷＨＯは「人と人の感染はない」「（国境をまたぐ）渡航禁止は必要ない」と主張していました。
世界から要請の声が出始めて、1月27日テドロス事務局長は中国を訪問し、習近平主席と会談しました。現場の武漢視察はしていません。
1月30日に「緊急事態宣言」を出しましたが、中国への渡航・交易制限を否定し、むしろ中国の努力を評価する内容。体裁上「緊急事態宣言」をしたものの、実質的には中国への打撃を最小限に食い止めた。
習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす(遠藤誉) - Yahoo!ニュース
更に中国寄りの姿勢が顕著に表れたのは台湾の排除問題。
一連の取り組みから台湾を排除しようとする姿勢に、感染症との戦いに空白域を作る愚策だと批判が集まると、ＷＨＯのテドロス事務局長は台湾から「人種差別を含む中傷を受けた」と言い始めた。
中国は、台湾がＷＨＯ参加を求める目的は「独立」にあるとし、断固反対すると語ったのだそうです。
米「ＷＨＯは台湾と直接関与を」、新型肺炎巡り 中国は反発 - ロイター
今後、米政府は６０～９０日をかけてＷＨＯによる今回の取り組みの実態を検証するのだそうですね。
ＷＨＯはこの間に自らの改革を急ぐべきだ。具体的には事務局長の更迭だと産経・主張。
ウイルスとの戦いは恐らく長期にわたり、ＷＨＯには全人類の司令塔として機能することが求められる。その任に堪えられないトップをいただき続けることは、もはや許されないのではないかとも。
韓国が日本の農水産物に対し、放射能汚染を理由に輸入制限を課していることに対し、WHOの一審では不適との判定が出されましたが、上級審では逆転。規制をするかしないかは、韓国の自由とされました。
日本政府は、ＷＨＯを含む複数の国際機関に総額約１５０億円の追加拠出を決めたのだそうです。WHO等への影響力を強めたい考えだと。
WHOなどに150億円 政府、影響力強化狙う 新型コロナ、中国意識 :日本経済新聞
ありがちな金は出すが口は出さないという日本。「敵国条項」は、第53条と第107条の削除を決議した国連総会採択から月日を経た今日において、同採択を批准した国は効力発生に必要な数には及ばず、敵国条項は依然として憲章に姿を留めたままとなっています。
しかし、主張すべきことは声を大にすべきと産経・主張が言う通り。
元々国連改革を主張している日本。韓国の農水産物規制の件も含め、米国のWHO改革提言には、賛意を示し、拠出金の保留を検討またはほのめかす等して、改革促進を図ってもよいと考えます。
# 冒頭の画像は、国会でWHOはは、「ワールドヘルスオーガニゼーション（世界保健機関）ではなく、チャイニーズヘルスオーガニゼーション（中国保健機関）に直せっていう声が出ていると紹介した麻生副総理。
ＷＨＯは「中国保健機関」麻生氏、国会答弁で - 産経ニュース
この花の名前は、カタクリ
↓よろしかったら、お願いします。
「ＷＨＯが中国の偽情報を広めた」とするトランプ氏の批判は正しいと産経・主張。国際社会が結束して感染症と戦う先頭に立つべき機関のトップが、一国の政治的思惑に左右されるようでは、到底、信頼を置けないとも。
【主張】米国の拠出金停止 ＷＨＯ改革を強く求める - 産経ニュース 2020.4.16
トランプ大統領が米国による世界保健機関（ＷＨＯ）への拠出金を停止すると表明した。新型コロナウイルスへの対応でＷＨＯが「中国寄り」の立場を取ったことが、世界的な感染拡大を招いた原因だとも指摘した。
国連のグテレス事務総長は直ちに「ウイルスとの戦いで、ＷＨＯの活動資金を削減するときではない」とする声明を出し、見直しを求めた。今、最も避けるべきはＷＨＯの機能不全である。トランプ氏の手法は確かに乱暴だ。
ただし、「ＷＨＯが中国の偽情報を広めた」とするトランプ氏の批判は正しい。感染が拡大し始めた今年１月の時点で、ＷＨＯは「人と人の感染はない」「（国境をまたぐ）渡航禁止は必要ない」と主張していた。
中国寄りの姿勢が顕著に表れたのは台湾の排除問題である。
感染症との戦いに空白域を作る愚策に批判が集まると、ＷＨＯのテドロス事務局長は台湾から「人種差別を含む中傷を受けた」と言い始めた。中国外務省報道官も「テドロス氏に対する人身攻撃と人種主義の言行を強く非難する」と述べ、台湾がＷＨＯ参加を求める目的は「独立」にあるとし、断固反対すると語った。
テドロス氏と中国が一体であることを如実に示した事例だ。国際社会が結束して感染症と戦う先頭に立つべき機関のトップが、一国の政治的思惑に左右されるようでは、到底、信頼を置けない。
ＷＨＯへの米国の拠出金は年間４億～５億ドルにのぼり、世界最大である。
今後、米政府は６０～９０日をかけてＷＨＯによる今回の取り組みの実態を検証する。拠出金の停止措置は米国による厳格な警告だ。ＷＨＯはこの間に自らの改革を急ぐべきだ。具体的には事務局長の更迭である。
日本政府は、ＷＨＯを含む複数の国際機関に総額約１５０億円の追加拠出を決めた。ＷＨＯの機能を強化することは極めて重要だ。だが、金は出すが口は出さない、では済まされない。ＷＨＯの正常化に向けて、主張すべきは声を大にすべきである。
ウイルスとの戦いは恐らく長期にわたり、ＷＨＯには全人類の司令塔として機能することが求められる。その任に堪えられないトップをいただき続けることは、もはや許されないのではないか。
トランプ大統領が米国による世界保健機関（ＷＨＯ）への拠出金を停止すると表明した。新型コロナウイルスへの対応でＷＨＯが「中国寄り」の立場を取ったことが、世界的な感染拡大を招いた原因だとも指摘した。
国連のグテレス事務総長は直ちに「ウイルスとの戦いで、ＷＨＯの活動資金を削減するときではない」とする声明を出し、見直しを求めた。今、最も避けるべきはＷＨＯの機能不全である。トランプ氏の手法は確かに乱暴だ。
ただし、「ＷＨＯが中国の偽情報を広めた」とするトランプ氏の批判は正しい。感染が拡大し始めた今年１月の時点で、ＷＨＯは「人と人の感染はない」「（国境をまたぐ）渡航禁止は必要ない」と主張していた。
中国寄りの姿勢が顕著に表れたのは台湾の排除問題である。
感染症との戦いに空白域を作る愚策に批判が集まると、ＷＨＯのテドロス事務局長は台湾から「人種差別を含む中傷を受けた」と言い始めた。中国外務省報道官も「テドロス氏に対する人身攻撃と人種主義の言行を強く非難する」と述べ、台湾がＷＨＯ参加を求める目的は「独立」にあるとし、断固反対すると語った。
テドロス氏と中国が一体であることを如実に示した事例だ。国際社会が結束して感染症と戦う先頭に立つべき機関のトップが、一国の政治的思惑に左右されるようでは、到底、信頼を置けない。
ＷＨＯへの米国の拠出金は年間４億～５億ドルにのぼり、世界最大である。
今後、米政府は６０～９０日をかけてＷＨＯによる今回の取り組みの実態を検証する。拠出金の停止措置は米国による厳格な警告だ。ＷＨＯはこの間に自らの改革を急ぐべきだ。具体的には事務局長の更迭である。
日本政府は、ＷＨＯを含む複数の国際機関に総額約１５０億円の追加拠出を決めた。ＷＨＯの機能を強化することは極めて重要だ。だが、金は出すが口は出さない、では済まされない。ＷＨＯの正常化に向けて、主張すべきは声を大にすべきである。
ウイルスとの戦いは恐らく長期にわたり、ＷＨＯには全人類の司令塔として機能することが求められる。その任に堪えられないトップをいただき続けることは、もはや許されないのではないか。
国連のグテレス事務総長は直ちに「ウイルスとの戦いで、WHOの活動資金を削減するときではない」とする声明を出し、見直しを求めたのだそうです。
しかし、国際社会が結束して感染症と戦う先頭に立つべき機関のトップが、一国の政治的思惑に左右されるようでは、到底、信頼を置けないという産経・主張の言い分も正しい。
感染が拡大し始めた今年１月の時点で、ＷＨＯは「人と人の感染はない」「（国境をまたぐ）渡航禁止は必要ない」と主張していました。
世界から要請の声が出始めて、1月27日テドロス事務局長は中国を訪問し、習近平主席と会談しました。現場の武漢視察はしていません。
1月30日に「緊急事態宣言」を出しましたが、中国への渡航・交易制限を否定し、むしろ中国の努力を評価する内容。体裁上「緊急事態宣言」をしたものの、実質的には中国への打撃を最小限に食い止めた。
習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす(遠藤誉) - Yahoo!ニュース
更に中国寄りの姿勢が顕著に表れたのは台湾の排除問題。
一連の取り組みから台湾を排除しようとする姿勢に、感染症との戦いに空白域を作る愚策だと批判が集まると、ＷＨＯのテドロス事務局長は台湾から「人種差別を含む中傷を受けた」と言い始めた。
中国は、台湾がＷＨＯ参加を求める目的は「独立」にあるとし、断固反対すると語ったのだそうです。
米「ＷＨＯは台湾と直接関与を」、新型肺炎巡り 中国は反発 - ロイター
今後、米政府は６０～９０日をかけてＷＨＯによる今回の取り組みの実態を検証するのだそうですね。
ＷＨＯはこの間に自らの改革を急ぐべきだ。具体的には事務局長の更迭だと産経・主張。
ウイルスとの戦いは恐らく長期にわたり、ＷＨＯには全人類の司令塔として機能することが求められる。その任に堪えられないトップをいただき続けることは、もはや許されないのではないかとも。
韓国が日本の農水産物に対し、放射能汚染を理由に輸入制限を課していることに対し、WHOの一審では不適との判定が出されましたが、上級審では逆転。規制をするかしないかは、韓国の自由とされました。
日本政府は、ＷＨＯを含む複数の国際機関に総額約１５０億円の追加拠出を決めたのだそうです。WHO等への影響力を強めたい考えだと。
WHOなどに150億円 政府、影響力強化狙う 新型コロナ、中国意識 :日本経済新聞
ありがちな金は出すが口は出さないという日本。「敵国条項」は、第53条と第107条の削除を決議した国連総会採択から月日を経た今日において、同採択を批准した国は効力発生に必要な数には及ばず、敵国条項は依然として憲章に姿を留めたままとなっています。
しかし、主張すべきことは声を大にすべきと産経・主張が言う通り。
元々国連改革を主張している日本。韓国の農水産物規制の件も含め、米国のWHO改革提言には、賛意を示し、拠出金の保留を検討またはほのめかす等して、改革促進を図ってもよいと考えます。
# 冒頭の画像は、国会でWHOはは、「ワールドヘルスオーガニゼーション（世界保健機関）ではなく、チャイニーズヘルスオーガニゼーション（中国保健機関）に直せっていう声が出ていると紹介した麻生副総理。
ＷＨＯは「中国保健機関」麻生氏、国会答弁で - 産経ニュース
この花の名前は、カタクリ
↓よろしかったら、お願いします。
完全な思い込みでした。ご教授に感謝申し上げます。