冬季オリンピックのワイドショーの報道は、北朝鮮のプロパガンダを左から右へ延々と垂れ流す、北朝鮮の下請け化していて、オリンピックの競技や、選手の話題は置き去りにされています。
そして曰く「韓国は北朝鮮に主導権を奪われている」。それは、あなたたちメディアのことでしょう。
オリンピックで表部隊では中断している、北の核とミサイル開発のエスカレートする脅威。日本への脅威は戦後最大級の現実として逼迫しています。
更に、「北朝鮮は前哨戦」であり、「中国こそが本丸」と指摘するのは、元陸自第7師団長の用田和仁氏。この1年の新防衛大綱の策定に関する議論が、日本の将来を決める。この1年の真の防衛努力が、日本民族の存亡を左右すると警鐘を鳴らしておられます。
文字数オーバーの為、続 北朝鮮は前哨戦」であり、「中国こそが本丸」 - 遊爺雑記帳 へ続く。
そして曰く「韓国は北朝鮮に主導権を奪われている」。それは、あなたたちメディアのことでしょう。
オリンピックで表部隊では中断している、北の核とミサイル開発のエスカレートする脅威。日本への脅威は戦後最大級の現実として逼迫しています。
更に、「北朝鮮は前哨戦」であり、「中国こそが本丸」と指摘するのは、元陸自第7師団長の用田和仁氏。この1年の新防衛大綱の策定に関する議論が、日本の将来を決める。この1年の真の防衛努力が、日本民族の存亡を左右すると警鐘を鳴らしておられます。
日本の防衛費：10兆円時代の到来 本気の中国と米国の及び腰で、原潜・核の保有も不可欠に | JBpress(日本ビジネスプレス) 2018.2.9（金） 用田 和仁
■ 1 朝鮮戦争前の戦略環境に逆戻りする東アジア
政府は、5年ぶりに「防衛計画の大綱（防衛大綱）」を見直し、今年末までに新防衛大綱を策定することになった。正しい判断だ。
北朝鮮に核装備を止める意思はなく、仮に米国がこれを阻止できなければ日本を敵と公言する北朝鮮の核の脅威が現実化することは間違いなかろう。 また、2020年から2030年にかけて、中国は海洋侵出を進展させるために、その足がかりとなる第一列島線上の日本や台湾などに対する直接的な軍事的圧力を強めるであろう。
したがってこの1年、我が国の防衛力の質量の強化に向けた決断と実行は死活的に重要である。
しかし、マスコミは米国や中国、あるいは、北朝鮮に関する細かい報道には熱心だが、専守防衛の足枷のままで日本は守れるのか、どうやって米国を巻き込みこの国を守るのか、そのために予算などの国家資源をどれだけ投入しなければならないか、など真の防衛論議に世論を導いているとは思えない。
一言で言えば、アドルフ・ヒトラーの台頭を許した英国の「宥和政策」と同じことをやっていないだろうか、との疑念である。
もちろん野党は、中国の習近平国家主席が軍隊に対して「戦争に勝て」と演説し、北朝鮮の金正恩委員長が「日本を火の海にして太平洋に沈めてやる」と言っても国内の些事が大事なようなので論外だ。
肝心な与党だが、最近中国を訪問した与党の幹部が、中国の「一帯一路」への日本の参加に含みを持たせたり、昨年10月の中国共産党大会で表明された「人類運命共同体」を理解できると述べたりしたことは驚きである。
<中略>
中国の言う運命共同体とは、中華の秩序の中で、個人の自由を奪ったうえでの中国共産党員のための繁栄でしかないことは分かっている。
チベットやウイグルを苦しめ、香港や台湾の基本的人権を脅かしている、そんな国との運命共同体が「宥和政策」の末路ではないか。
一部マスコミは、中国の潜水艦が尖閣諸島の接続水域を潜没航行した後も、日本は冷静に対応し、最近の日中関係の改善の流れを推し進めなければならないと説く。これが宥和政策である。
日中の友好関係の発展と言うが、現実は中国が日米離反に本腰を入れ、日本の取り込みにかっているのに、自ら首を差し出す愚を犯していないか今一度考える必要がある。
やみくもに中国と交流するなとは言わないが、外交、防衛、そして経済も中国に対する十分な警戒と備えなくしては危険である。
一方、米国は、ドナルド・トランプ大統領の一般教書演説では北朝鮮を攻撃する可能性は高いと考えるが、日本は米国が北朝鮮を今年前半までに攻撃する場合と攻撃しなかった場合の両面を考えておかなければならないだろう。
日本のマスコミは、トランプ大統領の揚げ足を取ってばかりだが、核兵器の保有を絶対に諦めず、日本に敵意を明確にしている北朝鮮に対して、犠牲はあっても今、米国が北朝鮮を攻撃することは日本の生存のために必須である。
仮に米国が今年前半に北朝鮮を攻撃しなければ、トランプ大統領は世界からの信頼を失うばかりでなく、北朝鮮の日本に対する脅威の除去は永遠に困難になるだろう。
つまり、このような切迫した危機事態には、「平和主義」という決意のない考え方は無用である。
しかし、万一米国が軍事的解決を果たしたとしても、東アジア情勢の今後は楽観できない。
いずれ米国の朝鮮半島への駐留の意義は薄れ影響力を失い、一方中国の影響力は増大し、やがてはっきりとした親中反米・反日の政権が出現するだろう。東アジアは、朝鮮戦争前の「アチソンライン」に戻るということである。
つまり、北朝鮮が潰れようと潰れまいと、日本に残された選択肢は、核兵器を含む防衛力の増強しかないのである。
さらに筆者は、「北朝鮮は前哨戦」であり、「中国こそが本丸」であると論じてきたが、まさに、米国の新たな国防戦略では、「中国は地球規模での優位を確立し、米国に取って代わろうとしている」と指摘し、「中国との大国間競争が国防の最優先課題である」と明記したのである。
米国は、北朝鮮という眼前の脅威に対処しながら、時代の大きな節目に気がついたのである。本丸は「中国」であると。
ここにおいて日本は、当面の脅威は北朝鮮であり、中長期的な脅威は中国であることを明確にすることを躊躇してはならない。戦略環境が180度激変したことを深刻に認識したうえで、新防衛大綱を論議することが重要である。
■ 2 新たな防衛大綱は従来の思考の延長線では成り立たない
昨年の中国共産党大会の決定は、極めて重大な意味を持っており看過してはならない。その中で、覇権獲得のための時程表を明らかにしているからである。
習近平総書記は、米国の軍事力を睨みながら、中国軍を「世界一流の軍隊」にすると、ややぼかした言い回しをしているが、その原型は2012年に中国人民解放軍のシンクタンクである軍事科学院の「強軍戦略」にすでに謳われていたものである。
すなわち、2020年までにアジア太平洋地域で優位な地位を確保し、35年までに同地域での絶対的な優位を確立し、49年までに世界の平和維持に大きな影響力を持つとの国家目標を明確にしたものである。
もっと分かりやすく言えば、南シナ海をほぼ手中に収めた今は、2020年までに尖閣諸島を奪取し、東シナ海を手中に収めるということである。
そして中国が、2035年までに日本や台湾、フィリピンなどを軍事的に無力化するか支配して東太平洋以東へ米国を追い出し、併せて軍事的・経済的にアジアから中東、アフリカ、欧州などを傘下に収めてしまえば米国はもはや中国の敵ではないことになる。
日本の中国の「一帯一路」への支援は、中国の覇権拡大を手伝うことになる。このように周辺国を揺さぶりながら、事実上、2035年までに米国との覇権争いに決着をつけようというのである。
そこでトランプ大統領は新しい国防戦略の中で、中国を主敵と位置づけたのである。しかし、その国防戦略では、米軍自体が劣化していることを認め、中国との戦いも敵の攻撃間に「展開し」「生き残り」「作戦する」となっている。
このことはエアシーバトルを巡り米国で長年にわたり議論されてきたことであり、当面、中国の長距離ミサイルの脅威を回避するため後方へ退避し、態勢を立て直して「長期戦」で決着をつけることである。
そして、米国の作戦は、中国よりもさらに長射程のミサイルなどで攻撃する「長距離打撃」に戦い方が変わることを意味している。つまり、米軍の空母も航空機もしばくは日本近海に来援しないということである。
したがって、現防衛大綱下の「中期防衛力整備計画（中期防）」で謳われている、日本が当初から海上・航空優勢を取って防衛作戦を遂行するという考え方はもはや成立しない。
日本も、いかに「生き残り、戦い続けるか」を追求しなければならない。しかも国民を守りながら、自衛隊の能力を補完する米軍の作戦の土俵を作らなければならないのである。
このような中で、海上自衛隊が単独で東シナ海で作戦することは極めて困難であり、航空自衛隊は民間飛行場も最大限に使用し「生き残り、戦い続ける」ことが要求されているのである。
むしろ、米軍は、対空ミサイルに防護された陸上自衛隊や米陸軍による長距離の地上発射型対艦ミサイルなどで中国海軍の動きを封じ込めつつ、米海・空軍や陸海空自衛隊の長距離精密対艦ミサイルなどにより中国海軍に大きな打撃を与える態勢を確立することによって、中国の海洋進出を断念させる方向に向かっている。
（この詳細については、共著、SB新書『日本と中国もし戦わば』、共著、国書刊行会『中国の海洋侵出を抑え込む日本の対中防衛戦略』を参照されたい）
残念ながら、アウトレンジから射撃する長距離精密ミサイルは日米よりも中国の方が進んでいるため、これに勝つには中国よりもさらに長い多様な長距離精密ミサイルを日米が多数装備することが必須である。
以上を踏まえ、新防衛大綱の策定に当たっては、次の点を考慮しなければならない。
（1）新防衛大綱（防衛戦略）の策定は首相直属の国家安全保障局（NSS）を主役とし、政治家はそれを可能とする防衛政策を考え、予算を与えよ。
<中略>
自衛隊の手足を縛っている、「専守防衛」と非核三原則の内の「核を持ち込ませず」は非現実的であり、政治家はこれを撤廃することを真剣に議論すべきであろう。
もし核の持ち込みを認めないというのであれば、日本は厳しい生存競争の中で生き残るため核の保有について検討を開始すべきだ。このような根本的な政策を議論することが政治家の務めである。
（2）「空白を埋める防衛力(基盤的防衛力)」の考えを棄て、北朝鮮や中国の具体的な脅威に対抗する「脅威対抗の防衛力」に転換せよ。
<中略>
筆者などが米国と腹を割って議論した末に導いた「米国と一体となった日本の防衛戦略」と、確固たる最新技術に裏づけされた「ゲームチェンジャー」といわれる装備を開発・装備化することにより、かって元寇で中国（元）・朝鮮連合軍を打ち破ったように、中国海軍を壊滅させ、中国の軍事的野望を断念させることは、日本の経済力と技術力をもってすれば十分に可能である。
■ 1 朝鮮戦争前の戦略環境に逆戻りする東アジア
政府は、5年ぶりに「防衛計画の大綱（防衛大綱）」を見直し、今年末までに新防衛大綱を策定することになった。正しい判断だ。
北朝鮮に核装備を止める意思はなく、仮に米国がこれを阻止できなければ日本を敵と公言する北朝鮮の核の脅威が現実化することは間違いなかろう。 また、2020年から2030年にかけて、中国は海洋侵出を進展させるために、その足がかりとなる第一列島線上の日本や台湾などに対する直接的な軍事的圧力を強めるであろう。
したがってこの1年、我が国の防衛力の質量の強化に向けた決断と実行は死活的に重要である。
しかし、マスコミは米国や中国、あるいは、北朝鮮に関する細かい報道には熱心だが、専守防衛の足枷のままで日本は守れるのか、どうやって米国を巻き込みこの国を守るのか、そのために予算などの国家資源をどれだけ投入しなければならないか、など真の防衛論議に世論を導いているとは思えない。
一言で言えば、アドルフ・ヒトラーの台頭を許した英国の「宥和政策」と同じことをやっていないだろうか、との疑念である。
もちろん野党は、中国の習近平国家主席が軍隊に対して「戦争に勝て」と演説し、北朝鮮の金正恩委員長が「日本を火の海にして太平洋に沈めてやる」と言っても国内の些事が大事なようなので論外だ。
肝心な与党だが、最近中国を訪問した与党の幹部が、中国の「一帯一路」への日本の参加に含みを持たせたり、昨年10月の中国共産党大会で表明された「人類運命共同体」を理解できると述べたりしたことは驚きである。
<中略>
中国の言う運命共同体とは、中華の秩序の中で、個人の自由を奪ったうえでの中国共産党員のための繁栄でしかないことは分かっている。
チベットやウイグルを苦しめ、香港や台湾の基本的人権を脅かしている、そんな国との運命共同体が「宥和政策」の末路ではないか。
一部マスコミは、中国の潜水艦が尖閣諸島の接続水域を潜没航行した後も、日本は冷静に対応し、最近の日中関係の改善の流れを推し進めなければならないと説く。これが宥和政策である。
日中の友好関係の発展と言うが、現実は中国が日米離反に本腰を入れ、日本の取り込みにかっているのに、自ら首を差し出す愚を犯していないか今一度考える必要がある。
やみくもに中国と交流するなとは言わないが、外交、防衛、そして経済も中国に対する十分な警戒と備えなくしては危険である。
一方、米国は、ドナルド・トランプ大統領の一般教書演説では北朝鮮を攻撃する可能性は高いと考えるが、日本は米国が北朝鮮を今年前半までに攻撃する場合と攻撃しなかった場合の両面を考えておかなければならないだろう。
日本のマスコミは、トランプ大統領の揚げ足を取ってばかりだが、核兵器の保有を絶対に諦めず、日本に敵意を明確にしている北朝鮮に対して、犠牲はあっても今、米国が北朝鮮を攻撃することは日本の生存のために必須である。
仮に米国が今年前半に北朝鮮を攻撃しなければ、トランプ大統領は世界からの信頼を失うばかりでなく、北朝鮮の日本に対する脅威の除去は永遠に困難になるだろう。
つまり、このような切迫した危機事態には、「平和主義」という決意のない考え方は無用である。
しかし、万一米国が軍事的解決を果たしたとしても、東アジア情勢の今後は楽観できない。
いずれ米国の朝鮮半島への駐留の意義は薄れ影響力を失い、一方中国の影響力は増大し、やがてはっきりとした親中反米・反日の政権が出現するだろう。東アジアは、朝鮮戦争前の「アチソンライン」に戻るということである。
つまり、北朝鮮が潰れようと潰れまいと、日本に残された選択肢は、核兵器を含む防衛力の増強しかないのである。
さらに筆者は、「北朝鮮は前哨戦」であり、「中国こそが本丸」であると論じてきたが、まさに、米国の新たな国防戦略では、「中国は地球規模での優位を確立し、米国に取って代わろうとしている」と指摘し、「中国との大国間競争が国防の最優先課題である」と明記したのである。
米国は、北朝鮮という眼前の脅威に対処しながら、時代の大きな節目に気がついたのである。本丸は「中国」であると。
ここにおいて日本は、当面の脅威は北朝鮮であり、中長期的な脅威は中国であることを明確にすることを躊躇してはならない。戦略環境が180度激変したことを深刻に認識したうえで、新防衛大綱を論議することが重要である。
■ 2 新たな防衛大綱は従来の思考の延長線では成り立たない
昨年の中国共産党大会の決定は、極めて重大な意味を持っており看過してはならない。その中で、覇権獲得のための時程表を明らかにしているからである。
習近平総書記は、米国の軍事力を睨みながら、中国軍を「世界一流の軍隊」にすると、ややぼかした言い回しをしているが、その原型は2012年に中国人民解放軍のシンクタンクである軍事科学院の「強軍戦略」にすでに謳われていたものである。
すなわち、2020年までにアジア太平洋地域で優位な地位を確保し、35年までに同地域での絶対的な優位を確立し、49年までに世界の平和維持に大きな影響力を持つとの国家目標を明確にしたものである。
もっと分かりやすく言えば、南シナ海をほぼ手中に収めた今は、2020年までに尖閣諸島を奪取し、東シナ海を手中に収めるということである。
そして中国が、2035年までに日本や台湾、フィリピンなどを軍事的に無力化するか支配して東太平洋以東へ米国を追い出し、併せて軍事的・経済的にアジアから中東、アフリカ、欧州などを傘下に収めてしまえば米国はもはや中国の敵ではないことになる。
日本の中国の「一帯一路」への支援は、中国の覇権拡大を手伝うことになる。このように周辺国を揺さぶりながら、事実上、2035年までに米国との覇権争いに決着をつけようというのである。
そこでトランプ大統領は新しい国防戦略の中で、中国を主敵と位置づけたのである。しかし、その国防戦略では、米軍自体が劣化していることを認め、中国との戦いも敵の攻撃間に「展開し」「生き残り」「作戦する」となっている。
このことはエアシーバトルを巡り米国で長年にわたり議論されてきたことであり、当面、中国の長距離ミサイルの脅威を回避するため後方へ退避し、態勢を立て直して「長期戦」で決着をつけることである。
そして、米国の作戦は、中国よりもさらに長射程のミサイルなどで攻撃する「長距離打撃」に戦い方が変わることを意味している。つまり、米軍の空母も航空機もしばくは日本近海に来援しないということである。
したがって、現防衛大綱下の「中期防衛力整備計画（中期防）」で謳われている、日本が当初から海上・航空優勢を取って防衛作戦を遂行するという考え方はもはや成立しない。
日本も、いかに「生き残り、戦い続けるか」を追求しなければならない。しかも国民を守りながら、自衛隊の能力を補完する米軍の作戦の土俵を作らなければならないのである。
このような中で、海上自衛隊が単独で東シナ海で作戦することは極めて困難であり、航空自衛隊は民間飛行場も最大限に使用し「生き残り、戦い続ける」ことが要求されているのである。
むしろ、米軍は、対空ミサイルに防護された陸上自衛隊や米陸軍による長距離の地上発射型対艦ミサイルなどで中国海軍の動きを封じ込めつつ、米海・空軍や陸海空自衛隊の長距離精密対艦ミサイルなどにより中国海軍に大きな打撃を与える態勢を確立することによって、中国の海洋進出を断念させる方向に向かっている。
（この詳細については、共著、SB新書『日本と中国もし戦わば』、共著、国書刊行会『中国の海洋侵出を抑え込む日本の対中防衛戦略』を参照されたい）
残念ながら、アウトレンジから射撃する長距離精密ミサイルは日米よりも中国の方が進んでいるため、これに勝つには中国よりもさらに長い多様な長距離精密ミサイルを日米が多数装備することが必須である。
以上を踏まえ、新防衛大綱の策定に当たっては、次の点を考慮しなければならない。
（1）新防衛大綱（防衛戦略）の策定は首相直属の国家安全保障局（NSS）を主役とし、政治家はそれを可能とする防衛政策を考え、予算を与えよ。
<中略>
自衛隊の手足を縛っている、「専守防衛」と非核三原則の内の「核を持ち込ませず」は非現実的であり、政治家はこれを撤廃することを真剣に議論すべきであろう。
もし核の持ち込みを認めないというのであれば、日本は厳しい生存競争の中で生き残るため核の保有について検討を開始すべきだ。このような根本的な政策を議論することが政治家の務めである。
（2）「空白を埋める防衛力(基盤的防衛力)」の考えを棄て、北朝鮮や中国の具体的な脅威に対抗する「脅威対抗の防衛力」に転換せよ。
<中略>
筆者などが米国と腹を割って議論した末に導いた「米国と一体となった日本の防衛戦略」と、確固たる最新技術に裏づけされた「ゲームチェンジャー」といわれる装備を開発・装備化することにより、かって元寇で中国（元）・朝鮮連合軍を打ち破ったように、中国海軍を壊滅させ、中国の軍事的野望を断念させることは、日本の経済力と技術力をもってすれば十分に可能である。
文字数オーバーの為、続 北朝鮮は前哨戦」であり、「中国こそが本丸」 - 遊爺雑記帳 へ続く。
