アジア・太平洋地域では、日米豪がその基軸とならねばならず、この三ヵ国は安全保障の国際連携（日米安全保障条約、安全保障に関する日豪共同宣言）を構築している国でもあります。
安倍首相の靖国参拝、捕鯨国際訴訟など直近で隙間となる課題がありましたが、大局では国際連携を深める話も生まれていますね。
国際世論に対する反日プロパガンダで共闘を計るご近所の中韓ですが、インド洋方面のインドも含め、対中抑止力の連合が求められます。
ここでは、日米と日豪の連合今日の話題をひとつずつ拾い上げてみました。
安倍首相の靖国参拝以来、隙間風が表面化した日米関係に、米海軍とオバマ大統領が日米同盟の強さを中国に示す"行動"を起こしました。
中国海軍がアジア太平洋の２０カ国以上の海軍を招いて行う国際観艦式に、米海軍が艦船を派遣しないことを決めた。
派遣見送りの理由は明らかにされていないが、海上自衛隊の艦船が招待されなかったことに抗議する意味合いが込められたものとみられる。
同盟国日本との結束を重視する米国の姿勢の表れと受け止めたい。日本はそれに応えるためにも、集団的自衛権行使の容認をはじめ、日米同盟の強化策を一層推進しなければならない。
中国は海軍創設６５周年を祝し、今月下旬、山東省青島で各国海軍トップを招待してシンポジウムを開催するのに合わせ、現地で国際観艦式を挙行する予定だ。
シンポジウムには河野克俊海上幕僚長が招かれ出席する。だが、海自艦船への観艦式招待状は中国海軍が初実施した前回２００９年の国際観艦式に続き、今回も送付されず、日本側がシンポ準備会合で、「国際行事に招待しないのは非礼だ」と反発していた。
中国側は前回、海自艦船を招かない理由について、中国国内の反日感情に考慮したと説明し、日本側も了承していたという。このため米国も艦船を送っている。
今回は、習近平国家主席が欧州歴訪で反日宣伝を繰り広げ、公船による尖閣諸島周辺の領海侵犯も常態化している状況下である。海自への招待拒否は、「日本外し」という色彩が極めて強い。
米政府はそうした事情を踏まえて、シンポジウムには代表団を参加させる一方、艦船の派遣は中国への牽制（けんせい）も意図して見送った。
同盟の原点に立った今回の決定は非常に重く、中国だけでなく他の諸国にも日米の紐帯（ちゅうたい）の強さを示す効果をもたらすだろう。
日米関係は安倍晋三首相の靖国神社参拝の後、すきま風も吹いたが、日米韓首脳会談で連携強化を確認し改善に向かっている。米中首脳会談ではオバマ大統領が習氏に面と向かい、「日本の安全保障の確保を支援する」と述べた。
安保、政治両面での後押しを受け、日本側にはなすべきことが数多くある。当面の課題は、自衛隊と米軍の役割と協力のあり方を定めた日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定だ。それに実効性を与えるためにも、集団的自衛権行使の容認が急がれる。
同盟関係は双方の呼吸が合ってこそ、機能するのである。
中国の国際観艦式に、同盟国の同盟国の日本の艦船が招待されていないことに抗議する意味で、米海軍も艦船を参加させない。中国のみえみえの日米分断戦略に毅然とした態度を示したのですね。国際観艦式の権威は半減以上の失墜ですし、参加各国への強い対中牽制アピールとなります。
太平洋軍司令部ではパンダハガーが増殖していても、もともと艦隊司令部は日米同盟堅持の姿勢を保っていましたね。
世界の警察を米国が降りるとき、日本はどうやって国を護るのか - 遊爺雑記帳
中国の露骨な日本はずしの行動が、中国の逆宣伝効果を産んでしまいました。
更に、訪米時に太平洋二分割論を持ち出した習近平に対し、日米同盟があると毅然とした態度を示しておきながら、最近はG2論に理解を示し夫人を謝罪もかねて長期訪中させていたオバマ氏が、どういう風の吹き回しか、（オランダでの）米中首脳会談ではオバマ大統領が習氏に面と向かい、「日本の安全保障の確保を支援する」と述べたということも大きな日米同盟のアピールとなり、中国への牽制となりました。集団的自衛権行使の日本国内の議論の進展の評価による再変転なのでしょうか。
米国のリーダーシップの低減に対する、米国以外の国々を含めた連携強化（例＝アジア版NATO）の必要性を唱える声があります。日豪の果たす役割の大きさを示すものですが、豪・アボット首相の来日に向けて、両国の安保連携強化が図られていますね。
７日に東京で行われる安倍首相とアボット・オーストラリア首相との首脳会談で、日豪両政府が今後、防衛装備品の共同開発などの安全保障協力を進めることで合意することが分かった。
中国が東シナ海や南シナ海での領有権主張や防空識別圏設定などの挑発を続ける中、日豪ともに同盟国の米国を加えた「日米豪」の枠組みで連携を強化する方針も確認する。
首脳会談では、２０１２年以来２年ぶりとなる日豪外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を今年前半に東京で開くことでも一致する見通しだ。日豪協力強化の具体策として、アジア太平洋地域で自衛隊と米軍・豪州軍の共同訓練を拡充することなどを想定している。
防衛装備品の共同開発は、１日に閣議決定された「防衛装備移転３原則」をふまえたものだ。豪州側は海上自衛隊の潜水艦技術に強い関心を持っており、どのような分野での協力が可能かを今後検討する。
日豪両政府は第１次安倍内閣時代の２００７年、安全保障面の協力強化に向けた「安保共同宣言」に署名した。昨年９月に政権を奪還した保守連合のアボット首相は、日本との安保協力の強化に熱心とされる。７日には、首相官邸で開かれる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ※）の特別会合にアボット首相が出席し、安倍首相らと意見交換する。
首脳会談ではこのほか、安倍首相が集団的自衛権の憲法解釈見直しをめぐる動きについて説明し、理解を求める。アボット首相は、地域の安全保障に日本がより大きな役割を果たすことにつながるとして、歓迎するとみられる。
遅れるTPPに対し、日豪EPAも先行推進されていますね。
アジア・太平洋地域での、日米豪の連携強化が具体的に進展している事実が顕在化しているのは、朗報ですね。
# 冒頭の画像は、オランダ・ハーグで会談したオバマ大統領と、習近平
米、中国にウクライナ情勢で協力要請 首脳会談 ：日本経済新聞
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