外国人参政権「反対」の県が、「賛成」を逆転

　外国人参政権について、全国47都道府県のうち、かつては30都道府県の議会が外国人参政権を求める意見書を可決していましたが、衆議院選以降反対に転じる県や、新たに反対を決議する県が増え、昨年末には反対が14県、賛成が23都道府県に変わっていました。
　その後も賛成から反対に転じる県が続出して、反対の県が賛成の都道府県数を逆転して上回ったのだそうです。
　

外国人参政権「反対」２８県、「賛成」を逆転　都道府県議会　（3/21 産経）

　■地方の声、募る危機感
　鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）をめぐる法案に対し、全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。都道府県議会で採択された反対決議（請願含む）は２８県にのぼり、賛成決議を上回ったことが２０日、分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、危機感が増大していることを示している。

　産経新聞の調べでは、１月１日以降、反対決議を採択した都道府県議会は１４県にのぼり、それまでに決議された１４県とあわせて反対の意思表示は２８県となった。賛成決議は２６都道府県から１６都道府県に減った。
　反対の意見書の多くは憲法第１５条の「公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利である」とする条文や、平成７年２月２８日に「憲法１５条の規定はその権利の性質上、日本国民のみを対象とし、この規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」とした最高裁判決などを引用している。
　国防や教育面への悪影響、国民の意思形成がゆがめられるといった問題点を指摘した内容がほとんどで、愛媛のように「税金を支払うのは公共サービスに対する対価で、それ自体をもって参政権と結びつけるべきではない」として、納税を理由に参政権付与を求める推進派の主張に反論した決議もあった。

　１月１日以降、反対決議を採択したのは栃木（２月１８日）▽福井（同２２日）▽岡山（同）▽長野（３月５日）▽青森（同１２日）▽宮城（同１７日）▽鳥取（同）▽宮崎（同）▽和歌山（同１８日）▽愛媛（同）▽静岡（同１９日）▽群馬（同）▽徳島（同）。山口でも１９日に反対の請願が採択された。

　参政権付与を求める在日韓国人らが組織する在日本大韓民国民団（民団）も各地の議会関係者に陳情や要望書を提出し、攻勢を強めているが、主権や国益を損ねるとして同法案への危機感は依然根強く、逆転後も反対決議は増える見通しだ。

　昨年末の状況は、以下の幣blogを参照ください。
　外国人参政権　7県が賛成から反対へ変更 - 遊爺雑記帳

　反対＝28県　　賛成＝16都道府県　　未決議＝3県　となりました。

　民主党の正体が露呈して来ている証ですね。さらにこの転換の動きを主導しているのは、地方の自民党で、首長選の連勝といい、地方では自民党が着実に地盤を堅持している証でもあります。

　何故国政の自民党が這い上がれないのか、国会議員の先生たちは分析し、学ぶべきでしょう。
　信頼できる地道な実績と、地域住民視線での信頼を得ているからです。
　今回の基本政策見直しに、年金・福祉といった国民の生活の将来のビジョンにかかわる項目が挙げられていません。
　個人消費が伸びないのも、出生率が伸びないのも、将来の生活設計が不安だからなのです。この肝心なところが抜けていいては、バラマキとは知りつつもここに重点をおく民主党からの離票や自民党への回帰は、国の安全保障の問題だけでは、望めません。

　地方自民党のこの健闘は、自分たちの票に直接繋がることもあるのですが、国を救う動きで、おおいに希望が持てます。まだ賛成のままの都道府県は、国を売る議員が多い県だとはっきりしてきましたが、産経の予測のように、まだまだ反対に転じる都道府県が出てくることを期待しています。

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