中国の不動産バブル崩壊がいつ起きるのか。世界は固唾をのんで注視していますね。
既に供給過剰となった中国国内市場の不動産。中国の富裕層の投資は、海外に向かい始めているのだそうで、欧米の都市での住宅価格の高騰が、社会問題化してきているのだそうです。
当初はチャイナマネーの投資を歓迎していた各国も、価格の高騰に悩み始めているのだそうです。加えて、そのチャイナマネーがシャドーバンキングを経由したものだとのことで、シャドーバンキングの破綻が、そのまま自国の不動産取引に直結する危機をはらんでいるという、二重の弊害をはらんでいるのだそうですから話は厄介。
海外からの投資を誘い、国内経済の活性化を図る。これは、どの国も注力していることですが、ここへきて、シャドーバンキングを経由したチャイナマネーをシャットアウトする必要が出てきたのです。
しかし、その手立てはいまのところない。
中国のバブル崩壊が世界経済に影響を及ぼすことは必至ですが、チャイナマネーが国内投資が飽和し、海外へ流れ出している今、中国のバブル崩壊は、直接海外の投資先へ影響を及ぼすことになってきたのですね。
より一層の注視と、チャイナマネーの流入制限での予防をどう対処するか、新たな課題が生じてきた様です。
キンカン
↓よろしかったら、お願いします。
既に供給過剰となった中国国内市場の不動産。中国の富裕層の投資は、海外に向かい始めているのだそうで、欧米の都市での住宅価格の高騰が、社会問題化してきているのだそうです。
当初はチャイナマネーの投資を歓迎していた各国も、価格の高騰に悩み始めているのだそうです。加えて、そのチャイナマネーがシャドーバンキングを経由したものだとのことで、シャドーバンキングの破綻が、そのまま自国の不動産取引に直結する危機をはらんでいるという、二重の弊害をはらんでいるのだそうですから話は厄介。
世界の不動産市場に流入するチャイナマネー 「シャドーバンキング」破綻を警戒する欧米諸国:JBpress(日本ビジネスプレス)
クレディ・スイス銀行の調査「グローバル・ウェルス・レポート(2013年)」によれば、中国で純資産額5000万ドル以上の個人は5831人いるという。これはアメリカの4万5650人に次ぐ世界第2位の人数である。また純資産額100万ドル超のミリオネアの数は112万人で、こちらは世界第6位につけている。たった数年で巨万の富を得た中国の富裕層が目を向けるのが、地球規模の不動産投資だ。
中国ではほとんどの都市で不動産が供給過剰となり、マンションは空室が急増している。不動産投資はもはやうまみのあるマネーゲームとは言えなくなった。中国の不動産市場を貪りつくした投資家たちが、今度は海外不動産に狙いを定めているというわけだ。資産を海外に移転させたり、自ら海外に移住する富裕層も多い。中国の将来を悲観し、中国での資産をできるだけ縮小させようとしているのだ。
中国人の国境を越えた不動産投資に火がついたのは、世界金融危機がきっかけだった。2008年以降、世界金融危機で壊滅的打撃を受けた欧米の不動産市場にチャイナマネーが一気になだれ込んだ。欧米社会もこれを市場の「救世主」として歓迎した。
だが、わずか数年でその歓迎ムードは薄れてきた。とどまるところを知らない中国資本の流入を危険視する声が高まっているのだ。
外国人投資の積極的な受け入れが裏目に
最近、世界各国で住宅価格の高騰が報じられている。カナダのバンクーバーで、オーストラリアのシドニーで、さらにはイギリスのロンドンで、「住宅が高すぎて手が出ない」という悲鳴が聞こえる。
アメリカのコンサルティング会社、デモグラフィア社は、住宅購入の値ごろ感について調査を行っている。同社は2013年の報告書(Demographia International Housing Affordability Survey)の中で、「住宅に手が届かない都市」のワーストランキングを発表した。トップは香港、次いで2位がバンクーバー、3位がサンフランシスコ、4位がシドニーだった。共通するのは、中国大陸からの移民が多い都市だということだ。
カナダでは近年、市民の手が届かないほど住宅価格が急上昇し、社会問題になっている。
<中略>
オーストラリアの外国投資審査委員会(FIRB)には、「中国人が不動産を買い漁っているため、娘が家を持てない」というクレームが入った。ビクトリア州では「外国人の投資により若い世帯の住宅購入が妨げられていないか」という調査が検討されている。ちなみにオーストラリアでは、新築物件の12%がすでに中国人の所有となっている。地域によってはほぼすべての不動産を中国人が所有する街区も出現しているという。
イギリスでは2013年に住宅価格が10%以上値上がりした。住宅平均価格は2008年以来の最高水準となり、バブルの懸念が高まっている。政府は「住宅価格の急騰は英国経済最大のリスク」と見なし、対応策の検討を急いでいる。
こうした国はいずれも移民を受け入れ、外国からの投資が経済を発展させると歓迎してきた。しかしここにきて情勢は大きく変わり、外国からの住宅投資を制限するための政策転換や法律改正の議論が進んでいる。
裏でうごめくシャドーバンキング
現在、どれほどのチャイナマネーが海外不動産投資に流れ込んでいるのだろうか。
<中略>
「中国における全融取引のうちシャドーバンキングが40%を占めているとしたら、(海外不動産投資は)21億ドルでは済まされない。おそらくこの倍は投資されているだろう」
同氏は世界の不動産市場に流れ込む大量のチャイナマネーについて、「この1年で100億ドルになる」と予想する。同時に、「このうちどれだけが不良債権になるだろうか」とも懸念する。
「海外不動産への投資の多くは信託、理財商品などシャドーバンキングを経由して行われる。その不良債権率を10%とすれば、100億ドル中10億ドルが回収不能となる」(同)
今、国際社会ではチャイナマネーの出所と融資の質が問われている。非正規金融を経由した中国の資金が世界各都市の経済を牽引しているのだとしたら、破綻したときの影響はあまりにも大きすぎる。
海外に飛び出した中国の不動産投資
2013年、中国平安保険集団がイギリスのロイズの本社ビルを2億6000万ポンド(約390億円)で手に入れた。ロンドン金融街シティーの象徴でもあるビルが中国資本の手に落ちたことは大きな注目を集めた。この買収を支えたのが、中国平安保険集団傘下の平安信託という信託会社である。平安信託は2013年末時点で2万人の富裕層を顧客に抱え、そのうち500万元以上の資産を持つ顧客は4200人に上ると言われている。
前述したように、近年、中国では富裕層が資産を海外に移転させる動きが加速している。それに伴い、平安信託も海外戦略を強化しようとしている。イギリスでの事業展開に加え、アメリカでも不動産ファンドを立ち上げるという。
平安信託のみならず、中国の信託業界は海外への信託業務に食指を伸ばしている。個人が不動産を買い増す動きと同時に、中国の富裕層を顧客とする投資会社の海外展開がいっそう加速する気配だ。
北京や上海などでは投資利回りは3~4%程度に過ぎないが、海外ではそれを上回る高収益が期待される。また、住宅のみならず、オフィスビルや商業施設などもターゲットになる。
中国の不動産会社も東南アジアや南アフリカなどでの事業展開に乗り出している。
<中略>
中国の金融破綻を警戒するカナダ銀行
2008年以降、チャイナマネーの大量の流入を許してきたカナダは、住宅市場の過熱というリスクに直面している。住宅価格の高騰、住宅の供給過多、さらにはそこに潜む巨額の負債が問題視されている。
カナダの中央銀行であるカナダ銀行(Bank of Canada)は「シャドーバンキングの崩壊がカナダ経済に打撃を与えるだろう」とし、住宅市場の値崩れを強く懸念している。中国各地で金融破綻が起きる可能性が濃厚と見ており、警戒姿勢を崩さない。
欧米諸都市は今、チャイナマネーの過度な集中を警戒し始めている。特にシャドーバンクを経由した資金の流れには神経質だ。だが、現行の法律や枠組みが中国資本を制御できるものとは言えず、その見直しが火急の課題となっている。
クレディ・スイス銀行の調査「グローバル・ウェルス・レポート(2013年)」によれば、中国で純資産額5000万ドル以上の個人は5831人いるという。これはアメリカの4万5650人に次ぐ世界第2位の人数である。また純資産額100万ドル超のミリオネアの数は112万人で、こちらは世界第6位につけている。たった数年で巨万の富を得た中国の富裕層が目を向けるのが、地球規模の不動産投資だ。
中国ではほとんどの都市で不動産が供給過剰となり、マンションは空室が急増している。不動産投資はもはやうまみのあるマネーゲームとは言えなくなった。中国の不動産市場を貪りつくした投資家たちが、今度は海外不動産に狙いを定めているというわけだ。資産を海外に移転させたり、自ら海外に移住する富裕層も多い。中国の将来を悲観し、中国での資産をできるだけ縮小させようとしているのだ。
中国人の国境を越えた不動産投資に火がついたのは、世界金融危機がきっかけだった。2008年以降、世界金融危機で壊滅的打撃を受けた欧米の不動産市場にチャイナマネーが一気になだれ込んだ。欧米社会もこれを市場の「救世主」として歓迎した。
だが、わずか数年でその歓迎ムードは薄れてきた。とどまるところを知らない中国資本の流入を危険視する声が高まっているのだ。
外国人投資の積極的な受け入れが裏目に
最近、世界各国で住宅価格の高騰が報じられている。カナダのバンクーバーで、オーストラリアのシドニーで、さらにはイギリスのロンドンで、「住宅が高すぎて手が出ない」という悲鳴が聞こえる。
アメリカのコンサルティング会社、デモグラフィア社は、住宅購入の値ごろ感について調査を行っている。同社は2013年の報告書(Demographia International Housing Affordability Survey)の中で、「住宅に手が届かない都市」のワーストランキングを発表した。トップは香港、次いで2位がバンクーバー、3位がサンフランシスコ、4位がシドニーだった。共通するのは、中国大陸からの移民が多い都市だということだ。
カナダでは近年、市民の手が届かないほど住宅価格が急上昇し、社会問題になっている。
<中略>
オーストラリアの外国投資審査委員会(FIRB)には、「中国人が不動産を買い漁っているため、娘が家を持てない」というクレームが入った。ビクトリア州では「外国人の投資により若い世帯の住宅購入が妨げられていないか」という調査が検討されている。ちなみにオーストラリアでは、新築物件の12%がすでに中国人の所有となっている。地域によってはほぼすべての不動産を中国人が所有する街区も出現しているという。
イギリスでは2013年に住宅価格が10%以上値上がりした。住宅平均価格は2008年以来の最高水準となり、バブルの懸念が高まっている。政府は「住宅価格の急騰は英国経済最大のリスク」と見なし、対応策の検討を急いでいる。
こうした国はいずれも移民を受け入れ、外国からの投資が経済を発展させると歓迎してきた。しかしここにきて情勢は大きく変わり、外国からの住宅投資を制限するための政策転換や法律改正の議論が進んでいる。
裏でうごめくシャドーバンキング
現在、どれほどのチャイナマネーが海外不動産投資に流れ込んでいるのだろうか。
<中略>
「中国における全融取引のうちシャドーバンキングが40%を占めているとしたら、(海外不動産投資は)21億ドルでは済まされない。おそらくこの倍は投資されているだろう」
同氏は世界の不動産市場に流れ込む大量のチャイナマネーについて、「この1年で100億ドルになる」と予想する。同時に、「このうちどれだけが不良債権になるだろうか」とも懸念する。
「海外不動産への投資の多くは信託、理財商品などシャドーバンキングを経由して行われる。その不良債権率を10%とすれば、100億ドル中10億ドルが回収不能となる」(同)
今、国際社会ではチャイナマネーの出所と融資の質が問われている。非正規金融を経由した中国の資金が世界各都市の経済を牽引しているのだとしたら、破綻したときの影響はあまりにも大きすぎる。
海外に飛び出した中国の不動産投資
2013年、中国平安保険集団がイギリスのロイズの本社ビルを2億6000万ポンド(約390億円)で手に入れた。ロンドン金融街シティーの象徴でもあるビルが中国資本の手に落ちたことは大きな注目を集めた。この買収を支えたのが、中国平安保険集団傘下の平安信託という信託会社である。平安信託は2013年末時点で2万人の富裕層を顧客に抱え、そのうち500万元以上の資産を持つ顧客は4200人に上ると言われている。
前述したように、近年、中国では富裕層が資産を海外に移転させる動きが加速している。それに伴い、平安信託も海外戦略を強化しようとしている。イギリスでの事業展開に加え、アメリカでも不動産ファンドを立ち上げるという。
平安信託のみならず、中国の信託業界は海外への信託業務に食指を伸ばしている。個人が不動産を買い増す動きと同時に、中国の富裕層を顧客とする投資会社の海外展開がいっそう加速する気配だ。
北京や上海などでは投資利回りは3~4%程度に過ぎないが、海外ではそれを上回る高収益が期待される。また、住宅のみならず、オフィスビルや商業施設などもターゲットになる。
中国の不動産会社も東南アジアや南アフリカなどでの事業展開に乗り出している。
<中略>
中国の金融破綻を警戒するカナダ銀行
2008年以降、チャイナマネーの大量の流入を許してきたカナダは、住宅市場の過熱というリスクに直面している。住宅価格の高騰、住宅の供給過多、さらにはそこに潜む巨額の負債が問題視されている。
カナダの中央銀行であるカナダ銀行(Bank of Canada)は「シャドーバンキングの崩壊がカナダ経済に打撃を与えるだろう」とし、住宅市場の値崩れを強く懸念している。中国各地で金融破綻が起きる可能性が濃厚と見ており、警戒姿勢を崩さない。
欧米諸都市は今、チャイナマネーの過度な集中を警戒し始めている。特にシャドーバンクを経由した資金の流れには神経質だ。だが、現行の法律や枠組みが中国資本を制御できるものとは言えず、その見直しが火急の課題となっている。
海外からの投資を誘い、国内経済の活性化を図る。これは、どの国も注力していることですが、ここへきて、シャドーバンキングを経由したチャイナマネーをシャットアウトする必要が出てきたのです。
しかし、その手立てはいまのところない。
中国のバブル崩壊が世界経済に影響を及ぼすことは必至ですが、チャイナマネーが国内投資が飽和し、海外へ流れ出している今、中国のバブル崩壊は、直接海外の投資先へ影響を及ぼすことになってきたのですね。
より一層の注視と、チャイナマネーの流入制限での予防をどう対処するか、新たな課題が生じてきた様です。
キンカン
↓よろしかったら、お願いします。
日本の19990年に起こったバブル崩壊は中国では考えられません。
日本の債務はGDPの240%を超えこの1年もアベノミクスの失敗で45兆円(増税しなければ)も増えそうです。
年金・医療保護・生活保護を半減するのが日本の復活の第1歩でしょうね。