自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた法改正の議論が国会でスタートしたが、外国人や外国法人によるパーティー券購入の是非に関する議論が低調だと、産経新聞・竹之内記者。
政治資金規正法では、企業団体からの寄付は禁止されているとの声を聞きますが。。
国政が外国勢力の影響を受ける事態を防ぐため、外国人からの政治献金は禁止される一方で、パーティー券購入は認められている。「抜け穴」だとの指摘があり、今後の与野党協議で論点となる可能性もあると、竹之内記者。
「外国人や外国法人へのパーティー券販売のあり方についても検討項目として掲げている。あるべき法律の規制を自民として議論していく」
岸田文雄首相（自民総裁）は24日の参院予算委員会で、自民が取りまとめた政治改革案について、こう強調したのだそうです。
岸田派のパーティでは、中国語が飛び交っていることは、諸兄がご承知の事！
岸田派のパーティーは独特なんです。ほかの派閥の雰囲気とは違います。理由は"中国人の多さ"…「食らいついたら離れない」中国は、今の岸田派もずっと"手中に収めたまま"なのである。｜文明のターンテーブル
ただ、案では具体的な規制策までが示されたわけではなく、党内からは不満の声も出る。若手議員は「禁止一択しかないだろう」と反発。幹部の１人も「保守層の支持を取り付けるため、さっさとやればいい」と語気を強めると、竹之内記者。
野党の状況で、国民民主党は、外国人らによるパーティー券購入禁止を打ち出していて、外国企業でも 5年以上継続して日本国内で上場している法人を除き、購入を禁止するとの内容。
立憲民主党は政治資金パーティー自体の開催禁止を主張する。日本維新の会や公明党、共産党の改革案には、外国人らのパーティー券購入に関する記述はないのだそうです。
外国人らのパーティー券購入が認められてきたのは、形式上は催しへの「対価」であり、寄付とは異なると位置付けられてきたからだ。ただ、政治家への経済支援の色が濃く、「献金と変わらない」（ベテラン秘書）のが実態だと、竹之内記者。
外国人や外国法人を厳密に定義するには、「永住者もパーティー券を買ってはダメなのか。外国人が社長を務めている日本企業はどうなのか」といった課題もあるとも。
文書通信交通滞在費の領収書問題も進展が見られない様に、国会議員が自分達のお金の収支に関する規定を決める話は進まないまたは抜け穴を仕組むのは常！
また、その実施状況の監査や違反の摘発も、政府（国会議員の大臣）が統括する省庁となる検察や税務署では限界が見え見え！（今回のキックバック金不記載の追及の限界）
どの資金は駄目でどれはいいではなく、収支の全てが公開され、独立した機関が監査しその結果を公開する、米国のFECの様な機関を設置すればよいと考えますが如？
米国FEC 政治資金 - Google 検索
#冒頭の画像は、衆院政治改革に関する特別委員会で発言する国民民主党の長友慎治氏
この花の名前は、セリバヒエンソウ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
外国人のパー券購入是非、議論低調 禁止主張は国民民主のみ「根の深い問題だから…」 - 産経ニュース 2024/4/26 竹之内 秀介
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた法改正の議論が国会でスタートしたが、外国人や外国法人によるパーティー券購入の是非に関する議論が低調だ。国政が外国勢力の影響を受ける事態を防ぐため、外国人からの政治献金は禁止される一方で、パーティー券購入は認められている。「抜け穴」だとの指摘があり、今後の与野党協議で論点となる可能性もある。
「外国人や外国法人へのパーティー券販売のあり方についても検討項目として掲げている。あるべき法律の規制を自民として議論していく」
岸田文雄首相（自民総裁）は24日の参院予算委員会で、自民が取りまとめた政治改革案について、こう強調した。
ただ、案では具体的な規制策までが示されたわけではなく、党内からは不満の声も出る。若手議員は「禁止一択しかないだろう」と反発。幹部の１人も「保守層の支持を取り付けるため、さっさとやればいい」と語気を強める。
各党はすでに政治改革案を示しているが、唯一、外国人らによるパーティー券購入禁止を打ち出しているのは国民民主党だ。外国企業でも 5年以上継続して日本国内で上場している法人を除き、購入を禁止するとの内容で、同党幹部は「党の肝いりとして力を入れていきたい」と意気込む。
立憲民主党は政治資金パーティー自体の開催禁止を主張する。日本維新の会や公明党、共産党の改革案には、外国人らのパーティー券購入に関する記述はない。
そもそも、外国人らのパーティー券購入が認められてきたのは、形式上は催しへの「対価」であり、寄付とは異なると位置付けられてきたからだ。ただ、政治家への経済支援の色が濃く、「献金と変わらない」（ベテラン秘書）のが実態だ。
一方、外国人や外国法人を厳密に定義する難しさを指摘する声もある。自民の閣僚経験者は「永住者もパーティー券を買ってはダメなのか。外国人が社長を務めている日本企業はどうなのか」と疑問を呈した上で、「根の深い問題だからこそ、丁寧に議論しなければいけない」と語った。
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竹之内 秀介
産経新聞記者 広島県福山市出身。さいたま総局、社会部を経て、今は政治部で自民党担当
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた法改正の議論が国会でスタートしたが、外国人や外国法人によるパーティー券購入の是非に関する議論が低調だ。国政が外国勢力の影響を受ける事態を防ぐため、外国人からの政治献金は禁止される一方で、パーティー券購入は認められている。「抜け穴」だとの指摘があり、今後の与野党協議で論点となる可能性もある。
「外国人や外国法人へのパーティー券販売のあり方についても検討項目として掲げている。あるべき法律の規制を自民として議論していく」
岸田文雄首相（自民総裁）は24日の参院予算委員会で、自民が取りまとめた政治改革案について、こう強調した。
ただ、案では具体的な規制策までが示されたわけではなく、党内からは不満の声も出る。若手議員は「禁止一択しかないだろう」と反発。幹部の１人も「保守層の支持を取り付けるため、さっさとやればいい」と語気を強める。
各党はすでに政治改革案を示しているが、唯一、外国人らによるパーティー券購入禁止を打ち出しているのは国民民主党だ。外国企業でも 5年以上継続して日本国内で上場している法人を除き、購入を禁止するとの内容で、同党幹部は「党の肝いりとして力を入れていきたい」と意気込む。
立憲民主党は政治資金パーティー自体の開催禁止を主張する。日本維新の会や公明党、共産党の改革案には、外国人らのパーティー券購入に関する記述はない。
そもそも、外国人らのパーティー券購入が認められてきたのは、形式上は催しへの「対価」であり、寄付とは異なると位置付けられてきたからだ。ただ、政治家への経済支援の色が濃く、「献金と変わらない」（ベテラン秘書）のが実態だ。
一方、外国人や外国法人を厳密に定義する難しさを指摘する声もある。自民の閣僚経験者は「永住者もパーティー券を買ってはダメなのか。外国人が社長を務めている日本企業はどうなのか」と疑問を呈した上で、「根の深い問題だからこそ、丁寧に議論しなければいけない」と語った。
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竹之内 秀介
産経新聞記者 広島県福山市出身。さいたま総局、社会部を経て、今は政治部で自民党担当
政治資金規正法では、企業団体からの寄付は禁止されているとの声を聞きますが。。
総務省｜なるほど！政治資金 政治資金の規正
＜中略＞
3. 政治資金の授受の規正等
政治活動に関する寄附については、次のような制限があります。
(1)会社等のする寄附の制限
政治団体を除く会社・労働組合等の団体は、政党・政党の支部（1以上の市区町村の区域又は選挙区の区域を単位として設けられる支部に限る。）及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはいけません。 また、これに違反する寄附をすることを勧誘し又は要求してはいけません。
2)公職の候補者の政治活動に関する寄附の制限
何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して金銭及び有価証券による寄附をしてはいけません（ただし、政党がする寄附及び政治団体に対する寄附は認められています。）。
<後略>
＜中略＞
3. 政治資金の授受の規正等
政治活動に関する寄附については、次のような制限があります。
(1)会社等のする寄附の制限
政治団体を除く会社・労働組合等の団体は、政党・政党の支部（1以上の市区町村の区域又は選挙区の区域を単位として設けられる支部に限る。）及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはいけません。 また、これに違反する寄附をすることを勧誘し又は要求してはいけません。
2)公職の候補者の政治活動に関する寄附の制限
何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して金銭及び有価証券による寄附をしてはいけません（ただし、政党がする寄附及び政治団体に対する寄附は認められています。）。
<後略>
国政が外国勢力の影響を受ける事態を防ぐため、外国人からの政治献金は禁止される一方で、パーティー券購入は認められている。「抜け穴」だとの指摘があり、今後の与野党協議で論点となる可能性もあると、竹之内記者。
「外国人や外国法人へのパーティー券販売のあり方についても検討項目として掲げている。あるべき法律の規制を自民として議論していく」
岸田文雄首相（自民総裁）は24日の参院予算委員会で、自民が取りまとめた政治改革案について、こう強調したのだそうです。
岸田派のパーティでは、中国語が飛び交っていることは、諸兄がご承知の事！
岸田派のパーティーは独特なんです。ほかの派閥の雰囲気とは違います。理由は"中国人の多さ"…「食らいついたら離れない」中国は、今の岸田派もずっと"手中に収めたまま"なのである。｜文明のターンテーブル
ただ、案では具体的な規制策までが示されたわけではなく、党内からは不満の声も出る。若手議員は「禁止一択しかないだろう」と反発。幹部の１人も「保守層の支持を取り付けるため、さっさとやればいい」と語気を強めると、竹之内記者。
野党の状況で、国民民主党は、外国人らによるパーティー券購入禁止を打ち出していて、外国企業でも 5年以上継続して日本国内で上場している法人を除き、購入を禁止するとの内容。
立憲民主党は政治資金パーティー自体の開催禁止を主張する。日本維新の会や公明党、共産党の改革案には、外国人らのパーティー券購入に関する記述はないのだそうです。
外国人らのパーティー券購入が認められてきたのは、形式上は催しへの「対価」であり、寄付とは異なると位置付けられてきたからだ。ただ、政治家への経済支援の色が濃く、「献金と変わらない」（ベテラン秘書）のが実態だと、竹之内記者。
外国人や外国法人を厳密に定義するには、「永住者もパーティー券を買ってはダメなのか。外国人が社長を務めている日本企業はどうなのか」といった課題もあるとも。
文書通信交通滞在費の領収書問題も進展が見られない様に、国会議員が自分達のお金の収支に関する規定を決める話は進まないまたは抜け穴を仕組むのは常！
また、その実施状況の監査や違反の摘発も、政府（国会議員の大臣）が統括する省庁となる検察や税務署では限界が見え見え！（今回のキックバック金不記載の追及の限界）
どの資金は駄目でどれはいいではなく、収支の全てが公開され、独立した機関が監査しその結果を公開する、米国のFECの様な機関を設置すればよいと考えますが如？
米国FEC 政治資金 - Google 検索
#冒頭の画像は、衆院政治改革に関する特別委員会で発言する国民民主党の長友慎治氏
この花の名前は、セリバヒエンソウ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
