米国の国防費予算は、6.9％増

　ブッシュ大統領が提出した、2007会計年度(06年10月～07年9月)の予算教書では、国防費が6.9％、国土安全補償費が、3.3％増やされた「戦時モード」の予算編成となっいるのだそうです。
　一方、国防・国土安全保障以外の分野の裁量的支出は０．５％削減した緊縮型予算となっているのだそうです。
また、イラクとアフガニスタンの米軍駐留経費を賄うものとして、別に1,200億ドルの追加予算が要請されるのだそうです。(2/7日経朝刊)

　米国防総省が発表した国防計画見直し(QDR)では、テロ組織の打倒、本土防衛、中国など戦略的岐路にある国々への対応、大量破壊兵器の拡散阻止を優先事項に掲げています。
　「中国は軍事的に米国の競争相手となる潜在能力が最も高い。対抗策をとらなければ将来、米国の軍事的優位が失われかねない。中国による軍備増強の速度と規模は既に地域の軍事的均衡を脅かしている」と警戒感を隠さない。
　日本を含めた米軍再編にも触れ、太平洋での有事対応や抑止力強化のため少なくとも 6隻の空母と潜水艦の60％を展開すると明記しているのだそうです。
　これは直接的には中国の海軍力増強が第七艦隊の活動を妨げる事態を封じる狙いとみられるが、北朝鮮情勢、ロシア、インドなどの動向にも目を向けたもので、日本、オーストラリア、韓国との同盟関係を重要視し経済的に相互依存をが強まっている米中関係の運営の後ろ盾に同盟国の関係を必用としているとのことです。(2/7日経社説から)

　化学兵器、生物兵器などの大量破壊兵器が拡散するのを防ぐための特殊部隊の創設や、陸海軍の特殊部隊の増強、無人飛行機部隊の創設なども打ち出されるのだそうです。
　Sankei Web　産経朝刊　米、国防計画見直し　テロ・中国軍拡重点　特殊部隊拡充／太平洋の海軍力増強(01/31 05:00)

　国防見直し：太平洋戦力強化は中国抑止　米副次官認める－アジア：MSN毎日インタラクティブ

　米国の対中貿易赤字が、2000億ドルを突破し過去最大に膨らむのだそうですが、議会の超党派の上院議員らは、2002年1月から中国に与えた恒久的な最恵国待遇（ＭＦＮ）を打ち切るべきだとする対中制裁法案を、9日に提出したそうです。
　NIKKEI NET：中国ビジネス特集／(2/11)米議会「中国たたき」――対中貿易赤字2000億ドル突破

　在日米軍再編については、名護市の島袋新市長が9日、首相官邸や自民党本部を訪ねて安部官房長官や自民党首脳陣が相次いで面談に応じ歓待したのだそうです。
　地元との調整や日米協議の3月の最終報告を前に混迷を深めているとのことですが、額賀防衛庁長官は、政府と地元首長が入る協議会設置を表明しています。(2/10日経朝刊)
1996年に設置された、「代替施設協議会」での4年8ヶ月を費やした基本計画や、10年間で2千億円を投じた北部振興策にもかかわらず、着工に賛成が得られない普天間基地移転や、嘉手名以南の基地返還に繋がる海兵隊のグアム移転費用の負担交渉の遅れなど、地元調整に遅れを生じている中、3月の最終報告に間に合うのか、政府、防衛庁は見切り発車せざるを得ないのか、地元協議会に期待を寄せざるを得ない状況です。

　大統領が米国の国益のため、一般教書演説や、予算教書で中国の脅威の可能性を取り上げ、QDAでも取り上げる東アジアの課題と対応は、そのまま日本の重大な課題であり、急いだ日本の立場での対応が必用です。
　まだよく生き残っていると今夜のNHKニュースで報じていた社民党大会では、自衛隊は違憲、憲法９条の堅持を決議し昔に戻したとのことですが、いまどき珍しい平和ぼけ振りです。
　アジア諸国の平和や日本の平和と国益には、なにもしませんでは通用しません。日米同盟をはじめとする各国(オーストラリア、韓国、インド他の自由主義国)との同盟や連係が必用と同時に、日本独自の内外での活動が不可欠です。

　

在日米軍再編・日米協議の調整状況(2/10日経朝刊)
・海兵隊のグアム移転経費の負担
　　米側の見積は総額約80億ドル(約9,500億円)。
　　日本側は積算根拠の提示をもとめたうえで負担
　　割合を協議。国外の米軍基地への資金援助をど
　　う位置づけるかも課題

・神奈川県のキャンプ座間、相模総合補給廠の一部変換
　　キャンプ座間に米陸軍第一軍団司令部を改編した新
　　司令部を受け入れる見返りとして日本側が要求

・東京都の横田基地の軍民共用化や管制空域の一部返還
　　民間チャーター機による利用案などを日本側が要求

・鹿児島県の鹿屋基地への空中給油機移転
　　米側が移転先を山口県の岩国基地に変更するよう要
　　求、日本側は難色

　


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