中国の要人拘束が続いています。
政敵を汚職追放の御旗のもとに失脚させ、独裁政治と任期の撤廃を獲得した習近平。
ところが、今抱える米国との貿易戦争の課題は政権と中国の覇権に重くのしかかってきています。
貿易戦争に耐えるために人民元安に誘導したい習近平。
増え続ける中国の大富豪、実力者たちの資産の海外逃避。要人の相次ぐ拘束の理由は、貿易戦争で苦境に追い込まれている習近平の悪あがきだと説くのは、産経新聞特別記者の田村秀男氏。
人気女優の范氷氷（ファン・ビンビン）氏の脱税容疑での拘束と、8億8300万元（約146億円）の追徴金など支払。
中国を代表する民営企業、アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）氏の引退。
范、馬の両氏は海外に巨額の富を移転している象徴。
そこに、国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）の孟宏偉総裁の身柄を拘束は関係があるのだと。
中国の大富豪、実力者たちがよく使う資産逃避ルートは必ずといってよいほど、香港経由。香港こそはICPOによるマネーロンダリングの最大の監視ポイント。
習政権は、孟氏がその職権を利用して、要人たちの資金逃れを手助けしていたと疑い、孟氏を拘束し、中国からの資金逃避ルートを暴き、遮断しようとした。
そのためには、ICPOのトップを拘束するという異常で、国際的反響の大きい行為も挙行せざるをえないのだと。
范さんの拘束は、軍部が利権を維持する芸能界のツキ崩しで、政敵を汚職追放で倒した流の続きで、軍の利権追及の一端との見方。孟氏については、江沢民派に属することから、江沢民派潰しの一環との見方がありますが、田村氏の、米中貿易戦争と絡む元の為替相場と関連付ける見方には、一理あると感心させられました。
米中の貿易戦争。単なる米国の貿易赤字解消（貿易戦争での被害は米国でも生じることは、トランプ氏も承知のはず）ではなく、中国との覇権争いで、今叩いておかないと、逆転される懸念があることから着手しているもので、軍事力、宇宙空間、サイバー空間等、あらゆる方面に及ぶ全面戦争に発展してきているのですね。
いつかきた避けられない道？日本はどうすればいいのか？
# 冒頭の画像は、脱税で巨額追徴金を課せられた范氷氷さん
ラシャカキグサ
↓よろしかったら、お願いします。
政敵を汚職追放の御旗のもとに失脚させ、独裁政治と任期の撤廃を獲得した習近平。
ところが、今抱える米国との貿易戦争の課題は政権と中国の覇権に重くのしかかってきています。
貿易戦争に耐えるために人民元安に誘導したい習近平。
増え続ける中国の大富豪、実力者たちの資産の海外逃避。要人の相次ぐ拘束の理由は、貿易戦争で苦境に追い込まれている習近平の悪あがきだと説くのは、産経新聞特別記者の田村秀男氏。
【田村秀男のお金は知っている】相次ぐ謎の要人拘束は習主席の悪あがき？ 米との貿易戦争で窮地に追い込まれた中国 - 産経ニュース 2018.10.13
中国では要人の行方不明、拘束、さらには引退劇が相次いでいる。謎だらけのようだが、拙論は米中貿易戦争で追い込まれた習近平政権の悪あがきだとみる。
ここ数カ月間で行方をくらましていた多くの要人のうち、何人かの消息が最近判明した。注目度ナンバーワンが、人気女優の范氷氷（ファン・ビンビン）氏（３７）で、今月３日、脱税などの罪を認め、追徴金など８億８３００万元（約１４６億円）を支払うことで赦免された。
中国のネット情報によれば、彼女は北京市内などに保有する約４０軒の超豪華マンションを売却して支払いに充当する。「カネで刑務所行きを免れるとは許せない」との批判がネットで渦巻いている。
中国政府は７日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）の孟宏偉総裁の身柄を拘束していると発表した。中国の公安省（警察）次官でもある孟氏は、ＩＣＰＯ本部があるフランスのリヨンから中国に向けて９月２５日に出発した後、行方不明となっていた（１０月８日付の英ＢＢＣニュースから）。
フランス・リヨンに本部のあるＩＣＰＯのトップを拘束するという異常ぶりに、世界があぜんとしているが、習政権にはそんな国際的反響などに構っていられない事情がある。
孟氏は隠然とした影響力を持つ江沢民元党総書記・国家主席派に属するといわれる。習氏が追及する党長老たちの巨額資金の対外持ち出しに関与していると疑われたのだろう。
９月１０日頃には、ネット・ビジネスで大規模な流通革命を起こした中国を代表する民営企業、アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）氏が来年９月に会長を退任するという衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。巨万の富を築いた本人は後継者も指名し、あとは大学教授として後進の育成にあたると言い、もっともらしいが、真に受けてはいけない。馬氏もまた、巨額の金融資産を海外でも築き上げている。
女優の范氏の資産も中国国内の超豪華マンションだけというはずはない。海外に莫大（ばくだい）な資産を配置しているに違いない。
范氏、馬氏に限らず、中国の大富豪、実力者たちがよく使う資産逃避ルートは必ずといってよいほど、香港経由である。香港こそはＩＣＰＯによるマネーロンダリング（資金洗浄）の最大の監視ポイントである。孟氏がその職権を利用して、要人たちの資金逃れを手助けしていたと習政権が疑っているかもしれない。このシナリオからすれば、孟氏を拘束する目的はただ一つ、中国からの資金逃避ルートを暴き、遮断することだろう。
習政権はトランプ米政権による貿易制裁を受け、苦境にさらされている。株価の急落に歯止めがかからないばかりではない。制裁関税に伴う輸出競争力減を補うために人民元安が不可避だが、資本逃避が加速する。それを止める最後の手段は何か。答えは上記の「事件」にあるはずだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
中国では要人の行方不明、拘束、さらには引退劇が相次いでいる。謎だらけのようだが、拙論は米中貿易戦争で追い込まれた習近平政権の悪あがきだとみる。
ここ数カ月間で行方をくらましていた多くの要人のうち、何人かの消息が最近判明した。注目度ナンバーワンが、人気女優の范氷氷（ファン・ビンビン）氏（３７）で、今月３日、脱税などの罪を認め、追徴金など８億８３００万元（約１４６億円）を支払うことで赦免された。
中国のネット情報によれば、彼女は北京市内などに保有する約４０軒の超豪華マンションを売却して支払いに充当する。「カネで刑務所行きを免れるとは許せない」との批判がネットで渦巻いている。
中国政府は７日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）の孟宏偉総裁の身柄を拘束していると発表した。中国の公安省（警察）次官でもある孟氏は、ＩＣＰＯ本部があるフランスのリヨンから中国に向けて９月２５日に出発した後、行方不明となっていた（１０月８日付の英ＢＢＣニュースから）。
フランス・リヨンに本部のあるＩＣＰＯのトップを拘束するという異常ぶりに、世界があぜんとしているが、習政権にはそんな国際的反響などに構っていられない事情がある。
孟氏は隠然とした影響力を持つ江沢民元党総書記・国家主席派に属するといわれる。習氏が追及する党長老たちの巨額資金の対外持ち出しに関与していると疑われたのだろう。
９月１０日頃には、ネット・ビジネスで大規模な流通革命を起こした中国を代表する民営企業、アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）氏が来年９月に会長を退任するという衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。巨万の富を築いた本人は後継者も指名し、あとは大学教授として後進の育成にあたると言い、もっともらしいが、真に受けてはいけない。馬氏もまた、巨額の金融資産を海外でも築き上げている。
女優の范氏の資産も中国国内の超豪華マンションだけというはずはない。海外に莫大（ばくだい）な資産を配置しているに違いない。
范氏、馬氏に限らず、中国の大富豪、実力者たちがよく使う資産逃避ルートは必ずといってよいほど、香港経由である。香港こそはＩＣＰＯによるマネーロンダリング（資金洗浄）の最大の監視ポイントである。孟氏がその職権を利用して、要人たちの資金逃れを手助けしていたと習政権が疑っているかもしれない。このシナリオからすれば、孟氏を拘束する目的はただ一つ、中国からの資金逃避ルートを暴き、遮断することだろう。
習政権はトランプ米政権による貿易制裁を受け、苦境にさらされている。株価の急落に歯止めがかからないばかりではない。制裁関税に伴う輸出競争力減を補うために人民元安が不可避だが、資本逃避が加速する。それを止める最後の手段は何か。答えは上記の「事件」にあるはずだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
人気女優の范氷氷（ファン・ビンビン）氏の脱税容疑での拘束と、8億8300万元（約146億円）の追徴金など支払。
中国を代表する民営企業、アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）氏の引退。
范、馬の両氏は海外に巨額の富を移転している象徴。
そこに、国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）の孟宏偉総裁の身柄を拘束は関係があるのだと。
中国の大富豪、実力者たちがよく使う資産逃避ルートは必ずといってよいほど、香港経由。香港こそはICPOによるマネーロンダリングの最大の監視ポイント。
習政権は、孟氏がその職権を利用して、要人たちの資金逃れを手助けしていたと疑い、孟氏を拘束し、中国からの資金逃避ルートを暴き、遮断しようとした。
そのためには、ICPOのトップを拘束するという異常で、国際的反響の大きい行為も挙行せざるをえないのだと。
范さんの拘束は、軍部が利権を維持する芸能界のツキ崩しで、政敵を汚職追放で倒した流の続きで、軍の利権追及の一端との見方。孟氏については、江沢民派に属することから、江沢民派潰しの一環との見方がありますが、田村氏の、米中貿易戦争と絡む元の為替相場と関連付ける見方には、一理あると感心させられました。
米中の貿易戦争。単なる米国の貿易赤字解消（貿易戦争での被害は米国でも生じることは、トランプ氏も承知のはず）ではなく、中国との覇権争いで、今叩いておかないと、逆転される懸念があることから着手しているもので、軍事力、宇宙空間、サイバー空間等、あらゆる方面に及ぶ全面戦争に発展してきているのですね。
いつかきた避けられない道？日本はどうすればいいのか？
# 冒頭の画像は、脱税で巨額追徴金を課せられた范氷氷さん
ラシャカキグサ
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