安倍首相の、米国議会での演説と、戦後70年談話は、相次いで行われいずれも国際社会で高い評価をえました。
しかし、これで中韓の歴史問題プロパガンダが終わったわけではなく、戦後レジウムから脱却出来た訳でもありません。
未だ課題は依然として残っていると指摘するのは、元陸上自衛隊第7師団長・西部方面総監の 用田和仁（もちだかずと）氏
南京事件は、米国が原爆の投下と都市爆撃の罪を相殺するために、東京裁判で作り上げたと言う説は良く聞いていた話ですが、軍事的に見れば中国に非があり致命傷という論は、初めて知りました。
蒋介石にオープンシティにするように勧告したが、これを蒋介石は拒否し住民を戦火の盾にしたことと、中国軍司令官以下、市の要人が真っ先に逃げ出したことです。
大東亜戦争に大義はあったのか。大義のない戦争は侵略だとの用田氏のご指摘はその通りで、殆どの戦争では掲げられているものだと認識しています。その大義にどれだけの賛同者が得られるかが勝敗を左右し、勝てば官軍で大義が通り、負ければ賊軍で言い訳にしか扱われないのですね。
しかし、日本は、明治維新の時以来、列強によるアジアの植民地化に対抗して独立を護ってきたのは事実です。そこで、アジアの国々の列強からの独立も護って共存共栄を図ったと観るのか、列強を真似て、日本も植民地争奪戦に参加したと観るのかで歴史認識が変わってきますね。
中国は、抗日記念日を定め未来永劫に反日活動を続けることを国是としました。国共内戦でソ連の支援により政権を横取りしたという、政権樹立の正統性が薄弱であることから、抗日戦争の勝利を掲げ、戦勝国の一員として他の戦勝国と肩を並べることで国民を統制するしかないからですね。
安倍首相は談話で、未来志向を打ち出し、この中国の戦術を断ち切ろうとしました。遊爺が談話の中で最も高く評価する点です。
中国経済が低成長期に転換する今後、社会不安を抑えるために、江沢民時代の様に、反日で国民の団結と政権への支持を固める政治が再来するリスクは高いと考えられますね。
また、用田氏が指摘される、米国に未だ存在する対日不信感（中韓の慰安婦問題などのプロパガンダへの容認など）も踏まえ、好評価を得た、安倍首相の米議会演説と戦後70年談話で安心するのだはなく、これを転換点として活かしていきたいですね。
余談ですが、国会周辺で「戦争反対」を唱えている方々。北方領土や竹島を不法占拠している国々、今、日本の領土の尖閣諸島を自国のものだと強弁し、艦船や航空機を派遣し侵略を繰り返している国があります。これらの国々の大使館前でも力による不法選挙（≒戦争）反対を呼び掛けていただきたいものです。平和をもとめ戦争をなくしたいのなら、当然各大使館前にも行くべきですが、行かないのは何故でしょう？
安保関連法案は、こうした日本の領土・領海の資源を侵略する国々から、国と国民生活を護る為の法整備なのです。
その国会を誹謗し、実際に力で不法占拠したり、しようとしている国には何も言わないのは、その理由を勘繰られてもしかたないですね。もちろん参加者の多くは、風に騙されているだけなのですが。
この花の名前は、オキザリス
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しかし、これで中韓の歴史問題プロパガンダが終わったわけではなく、戦後レジウムから脱却出来た訳でもありません。
未だ課題は依然として残っていると指摘するのは、元陸上自衛隊第7師団長・西部方面総監の 用田和仁（もちだかずと）氏
米国が裏で糸を引いていた南京大虐殺という捏造 アジアへの人種差別と戦った日本の大義と名誉は忘れるな | JBpress(日本ビジネスプレス) 2015.9.14（月） 用田 和仁
■ 1 高い評価の戦後70年首相談話、されど火種は残った
終戦70年に安倍晋三首相が出した談話は、各方面から称賛されているが、最も大きな功績は、中韓と米国が導通しやすい「歴史戦争」において、2正面作戦の不利を避け、欧米を味方につけたことである。
さらには、米国の歴史観に乗っ取りつつも、日露戦争の意義を述べ、戦争に至る間に欧米諸国の植民地経済を巻き込んだ経済のブロック化を進めたなどの事実を加味したことは大きな意味がある。
しかし、これで歴史問題に区切りがついたと安心している場合ではない。もう1正面の「敵」が健在だ。火種は残った。
今年の7月からほとんどの日本のマスコミは、まるで戦後のWGIP（ウオーギルトインフォメーションプログラム）の再来のように、単に戦争の悲惨さだけを強調し、日本の贖罪意識と日本民族の劣等感を煽るだけの情緒的なキャンペーンに終始した。
日本人自ら「侵略国家であり日本民族は残虐で悪い国だ」ということを固定化しようとするこのような負の感情が、国難を呼び込んでいることに気づくべきだろう。
さらに悪いことに首相の考え方と異なる内容となっている「21世紀構想懇談会報告書」（以下報告書）が、今の日本の学者や経済界などの総意に近いとすればもっと問題だ。
中国は9月3日の抗日戦争勝利記念のみならず、これから毎年、年に3回も抗日のキャンペーンを張り続けることになり、日本が事実上屈服するまでやり続けるだろう。天皇陛下に対する謝罪は彼らのゴールである。経済が悪化していくに従い、ますます外敵が必要となり日本は絶好の標的になるだろう。
最近の集団的自衛権を巡る日本の議論を聞いていても、先の大戦の負の遺産から解放されていない。軍事力は悪いものだし、日本人も政治家も何をするか分からないので、しっかりと法律で縛っておかなければならないと考えているようだ。
さらに、現実は想定したようにはならない。だから自衛隊はいろいろなシナリオでいろいろな事態の演習を続けているのだ。
法律はあくまで大局判断で決めておくべきで、事態に応じて適格に対応できるよう政治家や国民の軍事常識を向上させておくことが大切だ。また、日本国民は深く本質を考えることを大切にして、戦前から続く「空気の支配」を受けないようにしなければならない。
■ 2 日本人が語らない民族の誇り「名誉」と「大義」
<中略>
南京事件で中国にとって致命的なことは、軍事的に見れば中国に非があるということである。
1つは、南京を日本が攻撃するに当たって、住民の犠牲者を出さないために蒋介石にオープンシティ（住民の戦禍を避けるために、都市を守備する側が防御戦闘を放棄して他の地域へ移動すること）にするように勧告したが、これを蒋介石は拒否した。
フィリピンでマッカーサー将軍は、マニラをオープンシティにして住民が戦火に巻き込まれることを防いだ。パリも明治維新の江戸も然りである。
さらに、南京に対する日本軍の攻撃を前にして、中国軍司令官以下、市の要人が真っ先に逃げ出したのである。指揮官のいない武力集団はもはや軍隊ではなく、単に武器を持った犯罪者である。国際法では守られない。
南京事件に関しては、米国の名誉も絡んでいるため難しい問題があるが、米国が原爆の投下と都市爆撃の罪を相殺するために、東京裁判で初めて南京事件なるものを作り上げたとも言われている。
米国が多数の非戦闘員を目標としたのは、明らかに国家としての犯罪である。ホロコーストというのは焼き尽くすという意味である。まさに、日本国民を焼き尽くしたのは事実である。
ドイツはナチスという国家犯罪があったが、日本では見つけることができなかった。従って国家的犯罪として南京事件を東京裁判で作ったということである。南京での虐殺がなくては、米国の正義がなくなると考えたのだろう。
ちなみに、ドイツのドレスデンに対する米国の都市爆撃に対して、米国大統領は明確に謝罪していることをご存じだろうか。ここに屈折した米国の思いと、中国がつけ入る隙がある。
<中略>
大義なき戦争は単なる侵略戦争である。先の大戦の大義は「自存自衛」と「東亜の安定」であった。日本は東亜新秩序の建設を目標とするということから、大東亜戦争と呼んだ。
それは、ABCD包囲網で完全に生存の道を絶たれたことから、生存の道を切り開くとともに、従来からの主張であった人種差別の撤廃と植民地支配の打破を目指したものだ。
この2つの目的は、地域的に重複しており、報告書が指摘する自存自衛のためだけであり、アジアの解放のために決断したことはほとんどないという表現は意味不明である。当時、アジアに植民地があった欧米の拠点を排除しなければ自存自衛は成り立たたないのは自明である。
日本の植民地支配の打破と人種差別の撤廃は、先の大戦の言い訳として出てきたのではなく、そもそも明治維新からの危機意識であるとともに、日本の信念でもある。
1919年の国際連盟創設時の会議で、日本は人種差別撤廃を規約に入れようとし多数の支持を得たが、米英の反対により廃案になってしまった。
大東亜戦争の目的も、1943年の大東亜宣言における東亜の解放に嘘はない。その証拠に、例えばインドネシアで善政を敷いた今村中将は、家族主義に基づきインドネシアの独立と発展に貢献をした。
報告書では第1次世界大戦後、民族自決の流れができていたのに、日本が逆らったように書いてあるが、戦後、英国、オランダ、フランスなどはアジアを再占領し再び植民地にした。
これは、欧米に有色人種に対する民族自決の理想はなかったことの証明だ。日本人は現地に残り、各国の独立戦争に参加したのである。理想がなければ戦後日本に帰らずに、現地の独立戦争に加担するはずがなかろう。
ちなみに、フィリピンは米国から1946年に独立したが、実際は1943年に既に日本が独立をさせていた。有色人種が白人に勝つことを見たアジアの各国は、1946年から1963年にかけて次々と独立を勝ち取っていったのである。
大東亜宣言による東亜の安定の大義は後付だという人がいる。そうだろうか。すでに述べたように、日本を守るためでもあるが、日本の理想でもあったのは事実だ。
<中略>
時期は前後しても理想を疑うことはできない。
なお、自存自衛については、東京裁判をやった張本人のマッカーサーは戦後、朝鮮戦争を経験した後、米国上院軍事外交委員会で「日本が戦争に入った動機は大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった。」と認めている。
これ以上の答えがあろうか。朝鮮戦争においては、同時に対共産主義の壁として日本の行動の意味があったことも理解しただろう。
ただし、日本は国力を超えて戦争をしたわけであり、どうすれば戦争に持ち込まれなかったのか、2正面作戦の不利を避けるためにどうすればよかったのか、どのように終戦に持ち込めばよかったのかを、歴史家は批判するだけでなく歴史的に、具体的に提示していただければ幸いである。
筆者は、日本は戦争に負けたが、大義はあったと考えている。
■ 3 過去から今、そして将来へ
日米の戦争を振り返ってみてこれまでの間、いろいろとトラブルは絶えないが、日米は、それぞれ対照的な利点、欠点を持っていることがよく分かった。
日米は相互信頼を深めることにより、相互に最高のパートナーとして新しい時代を切り開く原動力になることができる。前提は相互に理解しあい、尊敬する関係にならなければならない。
そして今、共通の敵は、第2次世界大戦での残滓が巨大化した中国共産党だ。米国の理念の真反対にあり、かつ、日本の最大の脅威である中国軍の暴発を抑止して、中国の良心を目覚めさせることが日米の使命ではなかろうか。
もしあの時、日本が国民党とともに中国共産党を壊滅させておけば、朝鮮戦争で米韓が多数の犠牲者を出さずに済み、1990年のソ連崩壊とともに新しい時代が生まれたであろう。
今に立ち、後ろを振り返ると難しくとも日米は無益な血を流さずに協力すべきであった。その点、米国は敵を間違えたと言えるだろう。人種差別の壁が邪魔をしたとも言えるだろう。
現実の問題もある。大きな心配は、日本に対して圧倒的な中国の脅威が見えているのに、中国に対する作戦の生殺与奪の権を米国が握って日本に与えようとしないことだ。
核兵器は米国が握っているのはやむを得ないが、通常戦力による中国に対する打撃も米国大統領が独占的に握り、日本が中国本土に届くまでの打撃力を持つことに拒否反応を示していることだ。
やはりまだ日本に対する不信感が影を落としているということだ。米国との間の棘を抜くことは慎重にやらねばならないが、確実に日本側から、中国に翻弄されることなくアプローチすることは避けては通れないだろう。
米中の歴史戦の連携を絶ちながら、日本の不名誉を払いのけながら、米国との本当の意味での信頼を作り上げていかねばならない。
先の大戦の尊い犠牲を無駄にしないためには、自由と民主主義、人権等だけではなく大きな理念、「進歩と調和の融合」という理念に向かって進んでいくことが本当の供養だと思う。
■ 1 高い評価の戦後70年首相談話、されど火種は残った
終戦70年に安倍晋三首相が出した談話は、各方面から称賛されているが、最も大きな功績は、中韓と米国が導通しやすい「歴史戦争」において、2正面作戦の不利を避け、欧米を味方につけたことである。
さらには、米国の歴史観に乗っ取りつつも、日露戦争の意義を述べ、戦争に至る間に欧米諸国の植民地経済を巻き込んだ経済のブロック化を進めたなどの事実を加味したことは大きな意味がある。
しかし、これで歴史問題に区切りがついたと安心している場合ではない。もう1正面の「敵」が健在だ。火種は残った。
今年の7月からほとんどの日本のマスコミは、まるで戦後のWGIP（ウオーギルトインフォメーションプログラム）の再来のように、単に戦争の悲惨さだけを強調し、日本の贖罪意識と日本民族の劣等感を煽るだけの情緒的なキャンペーンに終始した。
日本人自ら「侵略国家であり日本民族は残虐で悪い国だ」ということを固定化しようとするこのような負の感情が、国難を呼び込んでいることに気づくべきだろう。
さらに悪いことに首相の考え方と異なる内容となっている「21世紀構想懇談会報告書」（以下報告書）が、今の日本の学者や経済界などの総意に近いとすればもっと問題だ。
中国は9月3日の抗日戦争勝利記念のみならず、これから毎年、年に3回も抗日のキャンペーンを張り続けることになり、日本が事実上屈服するまでやり続けるだろう。天皇陛下に対する謝罪は彼らのゴールである。経済が悪化していくに従い、ますます外敵が必要となり日本は絶好の標的になるだろう。
最近の集団的自衛権を巡る日本の議論を聞いていても、先の大戦の負の遺産から解放されていない。軍事力は悪いものだし、日本人も政治家も何をするか分からないので、しっかりと法律で縛っておかなければならないと考えているようだ。
さらに、現実は想定したようにはならない。だから自衛隊はいろいろなシナリオでいろいろな事態の演習を続けているのだ。
法律はあくまで大局判断で決めておくべきで、事態に応じて適格に対応できるよう政治家や国民の軍事常識を向上させておくことが大切だ。また、日本国民は深く本質を考えることを大切にして、戦前から続く「空気の支配」を受けないようにしなければならない。
■ 2 日本人が語らない民族の誇り「名誉」と「大義」
<中略>
南京事件で中国にとって致命的なことは、軍事的に見れば中国に非があるということである。
1つは、南京を日本が攻撃するに当たって、住民の犠牲者を出さないために蒋介石にオープンシティ（住民の戦禍を避けるために、都市を守備する側が防御戦闘を放棄して他の地域へ移動すること）にするように勧告したが、これを蒋介石は拒否した。
フィリピンでマッカーサー将軍は、マニラをオープンシティにして住民が戦火に巻き込まれることを防いだ。パリも明治維新の江戸も然りである。
さらに、南京に対する日本軍の攻撃を前にして、中国軍司令官以下、市の要人が真っ先に逃げ出したのである。指揮官のいない武力集団はもはや軍隊ではなく、単に武器を持った犯罪者である。国際法では守られない。
南京事件に関しては、米国の名誉も絡んでいるため難しい問題があるが、米国が原爆の投下と都市爆撃の罪を相殺するために、東京裁判で初めて南京事件なるものを作り上げたとも言われている。
米国が多数の非戦闘員を目標としたのは、明らかに国家としての犯罪である。ホロコーストというのは焼き尽くすという意味である。まさに、日本国民を焼き尽くしたのは事実である。
ドイツはナチスという国家犯罪があったが、日本では見つけることができなかった。従って国家的犯罪として南京事件を東京裁判で作ったということである。南京での虐殺がなくては、米国の正義がなくなると考えたのだろう。
ちなみに、ドイツのドレスデンに対する米国の都市爆撃に対して、米国大統領は明確に謝罪していることをご存じだろうか。ここに屈折した米国の思いと、中国がつけ入る隙がある。
<中略>
大義なき戦争は単なる侵略戦争である。先の大戦の大義は「自存自衛」と「東亜の安定」であった。日本は東亜新秩序の建設を目標とするということから、大東亜戦争と呼んだ。
それは、ABCD包囲網で完全に生存の道を絶たれたことから、生存の道を切り開くとともに、従来からの主張であった人種差別の撤廃と植民地支配の打破を目指したものだ。
この2つの目的は、地域的に重複しており、報告書が指摘する自存自衛のためだけであり、アジアの解放のために決断したことはほとんどないという表現は意味不明である。当時、アジアに植民地があった欧米の拠点を排除しなければ自存自衛は成り立たたないのは自明である。
日本の植民地支配の打破と人種差別の撤廃は、先の大戦の言い訳として出てきたのではなく、そもそも明治維新からの危機意識であるとともに、日本の信念でもある。
1919年の国際連盟創設時の会議で、日本は人種差別撤廃を規約に入れようとし多数の支持を得たが、米英の反対により廃案になってしまった。
大東亜戦争の目的も、1943年の大東亜宣言における東亜の解放に嘘はない。その証拠に、例えばインドネシアで善政を敷いた今村中将は、家族主義に基づきインドネシアの独立と発展に貢献をした。
報告書では第1次世界大戦後、民族自決の流れができていたのに、日本が逆らったように書いてあるが、戦後、英国、オランダ、フランスなどはアジアを再占領し再び植民地にした。
これは、欧米に有色人種に対する民族自決の理想はなかったことの証明だ。日本人は現地に残り、各国の独立戦争に参加したのである。理想がなければ戦後日本に帰らずに、現地の独立戦争に加担するはずがなかろう。
ちなみに、フィリピンは米国から1946年に独立したが、実際は1943年に既に日本が独立をさせていた。有色人種が白人に勝つことを見たアジアの各国は、1946年から1963年にかけて次々と独立を勝ち取っていったのである。
大東亜宣言による東亜の安定の大義は後付だという人がいる。そうだろうか。すでに述べたように、日本を守るためでもあるが、日本の理想でもあったのは事実だ。
<中略>
時期は前後しても理想を疑うことはできない。
なお、自存自衛については、東京裁判をやった張本人のマッカーサーは戦後、朝鮮戦争を経験した後、米国上院軍事外交委員会で「日本が戦争に入った動機は大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった。」と認めている。
これ以上の答えがあろうか。朝鮮戦争においては、同時に対共産主義の壁として日本の行動の意味があったことも理解しただろう。
ただし、日本は国力を超えて戦争をしたわけであり、どうすれば戦争に持ち込まれなかったのか、2正面作戦の不利を避けるためにどうすればよかったのか、どのように終戦に持ち込めばよかったのかを、歴史家は批判するだけでなく歴史的に、具体的に提示していただければ幸いである。
筆者は、日本は戦争に負けたが、大義はあったと考えている。
■ 3 過去から今、そして将来へ
日米の戦争を振り返ってみてこれまでの間、いろいろとトラブルは絶えないが、日米は、それぞれ対照的な利点、欠点を持っていることがよく分かった。
日米は相互信頼を深めることにより、相互に最高のパートナーとして新しい時代を切り開く原動力になることができる。前提は相互に理解しあい、尊敬する関係にならなければならない。
そして今、共通の敵は、第2次世界大戦での残滓が巨大化した中国共産党だ。米国の理念の真反対にあり、かつ、日本の最大の脅威である中国軍の暴発を抑止して、中国の良心を目覚めさせることが日米の使命ではなかろうか。
もしあの時、日本が国民党とともに中国共産党を壊滅させておけば、朝鮮戦争で米韓が多数の犠牲者を出さずに済み、1990年のソ連崩壊とともに新しい時代が生まれたであろう。
今に立ち、後ろを振り返ると難しくとも日米は無益な血を流さずに協力すべきであった。その点、米国は敵を間違えたと言えるだろう。人種差別の壁が邪魔をしたとも言えるだろう。
現実の問題もある。大きな心配は、日本に対して圧倒的な中国の脅威が見えているのに、中国に対する作戦の生殺与奪の権を米国が握って日本に与えようとしないことだ。
核兵器は米国が握っているのはやむを得ないが、通常戦力による中国に対する打撃も米国大統領が独占的に握り、日本が中国本土に届くまでの打撃力を持つことに拒否反応を示していることだ。
やはりまだ日本に対する不信感が影を落としているということだ。米国との間の棘を抜くことは慎重にやらねばならないが、確実に日本側から、中国に翻弄されることなくアプローチすることは避けては通れないだろう。
米中の歴史戦の連携を絶ちながら、日本の不名誉を払いのけながら、米国との本当の意味での信頼を作り上げていかねばならない。
先の大戦の尊い犠牲を無駄にしないためには、自由と民主主義、人権等だけではなく大きな理念、「進歩と調和の融合」という理念に向かって進んでいくことが本当の供養だと思う。
南京事件は、米国が原爆の投下と都市爆撃の罪を相殺するために、東京裁判で作り上げたと言う説は良く聞いていた話ですが、軍事的に見れば中国に非があり致命傷という論は、初めて知りました。
蒋介石にオープンシティにするように勧告したが、これを蒋介石は拒否し住民を戦火の盾にしたことと、中国軍司令官以下、市の要人が真っ先に逃げ出したことです。
大東亜戦争に大義はあったのか。大義のない戦争は侵略だとの用田氏のご指摘はその通りで、殆どの戦争では掲げられているものだと認識しています。その大義にどれだけの賛同者が得られるかが勝敗を左右し、勝てば官軍で大義が通り、負ければ賊軍で言い訳にしか扱われないのですね。
しかし、日本は、明治維新の時以来、列強によるアジアの植民地化に対抗して独立を護ってきたのは事実です。そこで、アジアの国々の列強からの独立も護って共存共栄を図ったと観るのか、列強を真似て、日本も植民地争奪戦に参加したと観るのかで歴史認識が変わってきますね。
中国は、抗日記念日を定め未来永劫に反日活動を続けることを国是としました。国共内戦でソ連の支援により政権を横取りしたという、政権樹立の正統性が薄弱であることから、抗日戦争の勝利を掲げ、戦勝国の一員として他の戦勝国と肩を並べることで国民を統制するしかないからですね。
安倍首相は談話で、未来志向を打ち出し、この中国の戦術を断ち切ろうとしました。遊爺が談話の中で最も高く評価する点です。
中国経済が低成長期に転換する今後、社会不安を抑えるために、江沢民時代の様に、反日で国民の団結と政権への支持を固める政治が再来するリスクは高いと考えられますね。
また、用田氏が指摘される、米国に未だ存在する対日不信感（中韓の慰安婦問題などのプロパガンダへの容認など）も踏まえ、好評価を得た、安倍首相の米議会演説と戦後70年談話で安心するのだはなく、これを転換点として活かしていきたいですね。
余談ですが、国会周辺で「戦争反対」を唱えている方々。北方領土や竹島を不法占拠している国々、今、日本の領土の尖閣諸島を自国のものだと強弁し、艦船や航空機を派遣し侵略を繰り返している国があります。これらの国々の大使館前でも力による不法選挙（≒戦争）反対を呼び掛けていただきたいものです。平和をもとめ戦争をなくしたいのなら、当然各大使館前にも行くべきですが、行かないのは何故でしょう？
安保関連法案は、こうした日本の領土・領海の資源を侵略する国々から、国と国民生活を護る為の法整備なのです。
その国会を誹謗し、実際に力で不法占拠したり、しようとしている国には何も言わないのは、その理由を勘繰られてもしかたないですね。もちろん参加者の多くは、風に騙されているだけなのですが。
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