中国の地方選挙 独立系候補が数十万人に急増

　中国の選挙法では、地方選挙は直接選挙で行われ、18歳以上の中国国民で有権者１０人の推薦があれば誰でも立候補できるのだそうですね。
　立ち退き問題などをめぐる当局との対立で住民の権利意識が高まったことや、ネットを通じた選挙活動が社会に浸透するなどしたことから多くの独立系候補が増え、全国で始まっている 5年に一度の今回の地方選挙では、前回の10倍に当たる数十万人の独立系候補がいるとのことなのだそうです。

　中国の地方選挙 とは - コトバンク

一党独裁にネット風穴　中国地方選、独立系候補が急増　（10/5 産経）

　【北京＝矢板明夫】中国で５年に１度行われる「地方議会選挙」が全国各地で始まっている。共産党や政府系団体の後押しを受けない独立系候補が急増しているのが特徴で、中国当局は独立系候補らが当選後に連携を強め、共産党一党独裁体制を脅かす存在となることを警戒、さまざまな妨害活動を行っている。しかし、独立系候補らはインターネットなどを通じて有権者への積極的な発信を続けている。

　「私は法律で与えられた権利を行使したいだけ。どんなことがあっても最後までこの選挙を戦い抜く」。北京市民の韓穎氏（３７）は４日、産経新聞の電話取材に語気を強めた。
　韓氏は１１月８日に投票が行われる北京市海淀区の人民代表大会へ立候補する意向を自身のブログで表明。９月３０日に他の独立系候補と集まり、記念撮影をした直後に公安当局に身柄を拘束された。
　１０時間後に釈放されたが、「私の選挙活動が『法律に違反した疑いがある』と説明された。本当の目的は出馬をやめさせることだろう」と話す。
　２００３年から土地の立ち退き問題で地元裁判所と対立している韓氏が立候補を決めたのは「当局の不正をただしたいから」だ。
　韓氏はミニブログ「微博」（中国版ツイッター）で毎日、選挙活動の詳細を報告しており、多くの支持者がいる。拘束もネットで大きな話題となったため、当局は韓氏を早期に釈放したようだ。
　今回の選挙では、北京市だけでも韓氏らのように１０人以上からなる独立系候補のグループが複数ある。ほとんどが「当局の不正」に不満を持つ人たちだ。

　中国の選挙法では、日本の国会にあたる全国人民代表大会の委員は、間接選挙で選ばれるが、区、県、郷の地方議会（全議席約２００万）は直接選挙だ。１８歳以上の中国国民で有権者１０人の推薦があれば誰でも立候補できる。しかし、当局が指名した以外の候補のほとんどは立候補の資格審査で当局に拒否され、当選は極めて難しい。北京市の立候補届け出の締め切りは今月１２日で韓氏も資格審査をパスできるか不透明だ。
　それでも、立ち退き問題などをめぐる当局との対立で住民の権利意識が高まったことやネットを通じた選挙活動が社会に浸透するなどしたことから多くの独立系候補が名乗りを上げた。選挙問題の研究者で「世界と中国研究所」の李凡所長は「今回は少なくとも（前回の１０倍に当たる）数十万人の独立系候補がいる」と指摘している。

　現実には、当局が指名した以外の候補のほとんどは立候補の資格審査で当局に拒否され、当選は極めて難しいのだそうです。
　それにしても、一党独裁の国でありながら党と関係のない人でも立候補できる制度があることは、ネットが浸透している今日では、大化けする可能性をはらんでいますね。記事に書かれている、身柄を拘束された候補者が釈放されたのも、ネットの圧力というのもその証拠といえるでしょう。
　しかし、日本の民主党と違い、中国でも自国民に限定しているのは、当然の話ではありますね。被選挙権が、10人の推薦人が要るというのはおもしろい。直ぐに集まりそうな人数に思われますが、一党独裁の国では、それなりにハードル効果はあるということなのでしょうか。

　約200万人の議席に、数十万人の立候補見込み。何人の立候補が承認され、またそのなかから、何人が当選できるか、それが全人代に影響を及ぼすものになりうるのか、成り行きが注目されます。

　ネットの影響が、米国ではアラブの春の様なデモを産み、中国では独立系の議員を産む。時代が揺れ動こうとしている息吹が感じられますね。

　# 冒頭の写真は、中国の地方選挙の民主化に取り組む活動家、姚立法氏





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