神奈川県の要請で、全国一律に訂正したとしていた教科書記述が多くの学校で変わっていなかったことが判明したのだそうです。
しかも、生徒らに「教科書を外部に見せるな」と指示されていたとのことですから、補助金や無償化を得るため偽装していたとしか考えられません。
国会は閉じてしまいましたが、菅が去り際に落として行った汚物を追求していました。野田政権は引き継ぐ意向を示していましたが、大阪府、東京都、千葉、宮城、埼玉各県が補助金を凍結するなか、民主党政府は北朝鮮へ貢ぐことにこだわっています。
朝鮮学校 教科書改訂を偽装 神奈川、確認せず補助継続 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
中川文科相は、必要な書類の提出を求めており、その結果を見て判断するとし、無償化適用の審査に影響を与える問題との認識を示したそうですが、過去の大臣も雲行きが怪しくなると見直すと言いつつほとぼりが冷めると復活していましたから、信用は出来ません。
【朝鮮学校教科書】中川文科相「無償化審査に影響」 - MSN産経ニュース
被災地の子供たちは、給食も満足に食べられない状況がつづいています。被災地の復興に財源が足りないと、ようやく公務員宿舎の建設を凍結しましたが、なぜ被災地の「一条校」の日本人の子供たちの惨状を放置してまで、各種学校の外国人学校に補助や無償化を進めたがるのでしょう。
百歩譲っても、日本の教科書指導要領に沿った教科書を使用していることが条件とすべきですが、朝鮮学校は外国人学校の中でも、無免許の教師であったり、教科書の編纂を朝鮮総連が行ったものを使用するなど、とりわけ異端です。
朝鮮学校、教員は無免許 無償化理念から逸脱 - MSN産経ニュース
民主党議員は、北朝鮮に貢ぐことを止め、政府は北朝鮮に貢ぐ政策は中止すべきです。
野党は、大赤字財政の中を、北朝鮮に国税を貢ぐ民主党を、徹底的に追及すべきです。
この花の名前は、マルバハギ
↓よろしかったら、お願いします。
しかも、生徒らに「教科書を外部に見せるな」と指示されていたとのことですから、補助金や無償化を得るため偽装していたとしか考えられません。
国会は閉じてしまいましたが、菅が去り際に落として行った汚物を追求していました。野田政権は引き継ぐ意向を示していましたが、大阪府、東京都、千葉、宮城、埼玉各県が補助金を凍結するなか、民主党政府は北朝鮮へ貢ぐことにこだわっています。
朝鮮学校 教科書改訂を偽装 神奈川、確認せず補助継続 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
朝鮮学校の教科書 公金を止めて徹底調査を (10/4 産経 主張)
朝鮮学校側が神奈川県の要請を受けて反日的な教科書記述の削除・訂正を約束した問題で、実際には全国の多くの学校で訂正ずみの教科書が使われていないことが明らかになった。
「改訂版」を自治体の補助金や国の高校無償化の獲得に向けた偽装工作としてきた疑いもあり、看過できない。神奈川県など関係自治体は朝鮮学校への公金支出を直ちに凍結し、無償化審査にあたる文部科学省も含めて徹底調査を行うべきだ。
問題の記述は朝鮮高級学校(高校)の歴史教科書で拉致問題などに触れた部分だ。「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」とし、大韓機爆破事件についても韓国の「捏造(ねつぞう)」と記していた。
朝鮮学校に年間6千万円超を補助してきた神奈川県が訂正を要請した。学校側は5月、問題の修正部分のコピーを示したため、県は実物を点検しないまま補助金継続を決めた。不可解な話だ。
朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲の下、全国一律で在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の教科書編纂(へんさん)委員会が編集する。
ところが、西日本などの朝鮮学校では訂正された教科書は使われておらず、「訂正部分が追加教材として配られることもなかった」との証言もある。
疑問はこれだけではない。「民族教育」の名の下に日本を敵視し、日本社会との共生を目指す在日の否定など金日成・正日父子の独裁体制を支える思想・歴史教育を続けてきた。今回の削除・訂正にとどまらず、こうした内容を抜本的に改めないかぎり、補助金や無償化を認めるべきではない。
朝鮮総連は破壊活動防止法で日本の治安への脅威として調査対象団体に指定されており、人事、財政、学校運営にも強い影響力を持つ。日本の学校法人として、まずはこうした団体との関係を清算することが不可欠である。
すでに大阪府、東京都をはじめ千葉、宮城、埼玉各県が朝鮮学校に対する補助金の凍結に踏み切っている。一方で、兵庫県など凍結に消極的な自治体もある。
補助金や無償化には、市民や国民の税金が使われる以上、日本の法令を順守するのが大前提だ。朝鮮学校が日本の教育制度や法令にふさわしい教育機関といえるのか厳しく問い直す必要がある。
朝鮮学校側が神奈川県の要請を受けて反日的な教科書記述の削除・訂正を約束した問題で、実際には全国の多くの学校で訂正ずみの教科書が使われていないことが明らかになった。
「改訂版」を自治体の補助金や国の高校無償化の獲得に向けた偽装工作としてきた疑いもあり、看過できない。神奈川県など関係自治体は朝鮮学校への公金支出を直ちに凍結し、無償化審査にあたる文部科学省も含めて徹底調査を行うべきだ。
問題の記述は朝鮮高級学校(高校)の歴史教科書で拉致問題などに触れた部分だ。「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」とし、大韓機爆破事件についても韓国の「捏造(ねつぞう)」と記していた。
朝鮮学校に年間6千万円超を補助してきた神奈川県が訂正を要請した。学校側は5月、問題の修正部分のコピーを示したため、県は実物を点検しないまま補助金継続を決めた。不可解な話だ。
朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲の下、全国一律で在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の教科書編纂(へんさん)委員会が編集する。
ところが、西日本などの朝鮮学校では訂正された教科書は使われておらず、「訂正部分が追加教材として配られることもなかった」との証言もある。
疑問はこれだけではない。「民族教育」の名の下に日本を敵視し、日本社会との共生を目指す在日の否定など金日成・正日父子の独裁体制を支える思想・歴史教育を続けてきた。今回の削除・訂正にとどまらず、こうした内容を抜本的に改めないかぎり、補助金や無償化を認めるべきではない。
朝鮮総連は破壊活動防止法で日本の治安への脅威として調査対象団体に指定されており、人事、財政、学校運営にも強い影響力を持つ。日本の学校法人として、まずはこうした団体との関係を清算することが不可欠である。
すでに大阪府、東京都をはじめ千葉、宮城、埼玉各県が朝鮮学校に対する補助金の凍結に踏み切っている。一方で、兵庫県など凍結に消極的な自治体もある。
補助金や無償化には、市民や国民の税金が使われる以上、日本の法令を順守するのが大前提だ。朝鮮学校が日本の教育制度や法令にふさわしい教育機関といえるのか厳しく問い直す必要がある。
中川文科相は、必要な書類の提出を求めており、その結果を見て判断するとし、無償化適用の審査に影響を与える問題との認識を示したそうですが、過去の大臣も雲行きが怪しくなると見直すと言いつつほとぼりが冷めると復活していましたから、信用は出来ません。
【朝鮮学校教科書】中川文科相「無償化審査に影響」 - MSN産経ニュース
被災地の子供たちは、給食も満足に食べられない状況がつづいています。被災地の復興に財源が足りないと、ようやく公務員宿舎の建設を凍結しましたが、なぜ被災地の「一条校」の日本人の子供たちの惨状を放置してまで、各種学校の外国人学校に補助や無償化を進めたがるのでしょう。
百歩譲っても、日本の教科書指導要領に沿った教科書を使用していることが条件とすべきですが、朝鮮学校は外国人学校の中でも、無免許の教師であったり、教科書の編纂を朝鮮総連が行ったものを使用するなど、とりわけ異端です。
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