中国の「偵察気球（スパイ気球）」や、国籍未確認の気球を、米軍戦闘機が次々に撃墜。バイデン米政権が「主権侵害」に強い姿勢を見せている。
「米国は『中国潰し』の総攻撃態勢に入った。今回のスパイ気球事件は『米本土への直接攻撃』そのものだ。米国は絶対許さない」
外事警察関係者はこう語ったと、ジャーナリストの加賀孝英氏。
米中関係が緊迫していると、加賀氏。
当初、中国外務省は「気球は民間の気象研究用」と説明していた。だが、米国は「国際社会を欺く虚偽の主張だ」と激しく非難している。
外務省関係者は「異常事態だ。スパイ気球事件に抗議して、アントニー・ブリンケン国務長官は訪中を延期した。中国は猛反発し、米国が提案したロイド・オースティン国防長官と、魏鳳和国防相の電話協議を完全拒否した。米偵察機などへの報復攻撃まで示唆した。危険だ」と語ったのだそうです。
防衛省関係者は「米国は『スパイ気球は人民解放軍が運用している』とほぼ断定した。
『気球が狙った標的は米国や日本、台湾など、五大陸で４０カ国以上』と説明。スパイ気球の飛行ルートは、中国が攻撃目標とする大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射基地など、ことごとく重要軍事拠点だった。防空網を突破され、米国は激怒している」と。
バイデン政権は10日、報復措置を発表。スパイ気球の製造などに関与したとして、中国企業 6社・団体に対し、米国製品・技術を事実上輸出禁止とし、今後、同盟国に呼びかけ、中国の半導体産業、人工知能（ＡＩ）産業など、徹底的に潰す方針だと、加賀氏。
また、米議会の反発もすさまじい。下院は 9日、「419対 0」の全会一致で、中国に対する非難決議を採択し、「あからさまな主権侵害だ」「脅威だ」と激しく批判したのだそうです。
加賀氏が入手した、以下の日米情報当局の驚愕の情報によると、米国は中国に対し、"ブチ切れている" と！
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スパイ気球の狙いは、重要軍事拠点の機密情報の収集だ。だが、それだけではない。『気球に取り付けた兵器を想定した秘密攻撃訓練だった疑いがある』という極秘情報がある。小型の電磁パルス（EMP）兵器なら悪夢だ。米本土上空の高高度で爆破すれば、強力な電磁波で、米本土の電子機器を損傷・破壊し、通信や電力、交通などの重要インフラが使用不能になる。米国に約90基ある原子炉が、危機的状況に陥（おちい）る。
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スパイ気球と同様の白い球体は、日本でも複数回目撃されていたのですね。
全身全霊の怒りを込めていう。中国の暴挙を断固許すなと、加賀氏。
日本は今年、G7 の議長国を務めている。岸田首相には、世界平和を死守する行動と覚悟が求められている。
中国は今月初め、親中派である林芳正外相の訪中を要請してきた。
林氏は「尖閣諸島は日本固有の領土だ。中国の強奪は許さない。立ち去れ」と抗議できるのか。岸田政権は本当に大丈夫なのか。
昨年 8月 5日、東アジアサミット（EAS）外相会議で、林大臣の演説が始まると、王外相とロシアのラブロフ外相が示し合わせたように退室すると言う屈辱のシーンがありましたね。
国会の親中議連会長（外相就任で肩書は返上）だったのに。。完全になめられていた。
習近平の4期目継続に際し、北戴河会議で長老から経済回復を条件づけられたといわれる習政権。日本に周波を送る様に変化してきているのですね。
広島県の親中団体会長を、首相になっても継続している、「けんとうし」の岸田氏。
大丈夫なのかとの加賀氏の危惧。まったく同感です。
# 冒頭の画像は、撃墜され落下する中国の偵察気球
サルスベリの実の殻
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「米国は『中国潰し』の総攻撃態勢に入った。今回のスパイ気球事件は『米本土への直接攻撃』そのものだ。米国は絶対許さない」
外事警察関係者はこう語ったと、ジャーナリストの加賀孝英氏。
【スクープ最前線】中国大型気球の狙いはインフラ破壊「電磁パルス」攻撃か 「人民解放軍が運用」と米国〝ブチ切れ〟中国射程にＩＣＢＭ発射実験決行
- zakzak：夕刊フジ公式サイト 加賀孝英 2023.2/13
ジョー・バイデン米政権が「主権侵害」に強い姿勢を見せている。米軍戦闘機が４日、南部サウスカロライナ州沖上空で、中国の「偵察気球（スパイ気球）」を撃墜したのに続き、１０日と１１日、１２日、米国とカナダ上空を飛行していた国籍不明の物体を撃墜したのだ。米軍機が撃墜した飛行物体は計４件となる。こうしたなか、米軍がひそかに警戒をしているのが、大型気球による「電磁パルス（ＥＭＰ）」攻撃だという。あらゆる電子機器を損傷・破壊し、電子機器を使用した通信・電力・交通などの重要インフラを使用不能にする。同様の気球が確認された日本も厳重な警戒と対応が必要だ。ジャーナリストの加賀孝英氏による衝撃リポート。
「米国は『中国潰し』の総攻撃態勢に入った。今回のスパイ気球事件は『米本土への直接攻撃』そのものだ。米国は絶対許さない」
外事警察関係者はこう語った。
米中関係が緊迫している。ご承知の通り、米国は４日、米本土に侵入、横断飛行した中国のスパイ気球を、米最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」で撃墜した。１０日、今度はアラスカ州上空に現れた物体を同様に撃墜した。国籍不明だが、中国の可能性が指摘されている。
当初、中国外務省は「気球は民間の気象研究用」と説明していた。だが、米国は「国際社会を欺く虚偽の主張だ」と激しく非難している。
外務省関係者は「異常事態だ。スパイ気球事件に抗議して、アントニー・ブリンケン国務長官は訪中を延期した。中国は猛反発し、米国が提案したロイド・オースティン国防長官と、魏鳳和国防相の電話協議を完全拒否した。米偵察機などへの報復攻撃まで示唆した。危険だ」と語った。
防衛省関係者は「米国は『スパイ気球は人民解放軍が運用している』とほぼ断定した。『米国に侵入したが、（レーダー網で）すぐには探知できなかった』『気球が狙った標的は米国や日本、台湾など、五大陸で４０カ国以上』と説明した。スパイ気球の飛行ルートは、中国が攻撃目標とする大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射基地など、ことごとく重要軍事拠点だった。防空網を突破され、米国は激怒している」と語った。
バイデン政権は１０日、報復措置を発表。スパイ気球の製造などに関与したとして、中国企業６社・団体に対し、米国製品・技術を事実上輸出禁止とした。１４日に発効する。米国は今後、同盟国に呼びかけ、中国の半導体産業、人工知能（ＡＩ）産業など、徹底的に潰す方針だ。
米議会の反発もすさまじい。下院は９日、「４１９対０」の全会一致で、中国に対する非難決議を採択した。「あからさまな主権侵害だ」「脅威だ」と激しく批判した。
当然、米軍も警戒態勢を強めている。
ハワイに本拠を置く米国陸軍第２５歩兵師団司令官、ジョセフ・ライアン少将は８日、訪問先のフィリピン・マニラで、「米軍とアジアの同盟国は、戦う準備ができている」と、ＡＰ通信のインタビューに答えた。
米国防総省は９日夜、カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地で、中国を射程に収める核弾頭搭載可能なＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）「ミニットマン３」の発射実験を決行した。「米国の核戦力の準備ができていることを示し」ている、との声明を発表した。
米国は中国に対し、ブチ切れている。なぜか。以下、日米情報当局から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。
「スパイ気球の狙いは、重要軍事拠点の機密情報の収集だ。だが、それだけではない。『気球に取り付けた兵器を想定した秘密攻撃訓練だった疑いがある』という極秘情報がある。小型の電磁パルス（ＥＭＰ）兵器なら悪夢だ。米本土上空の高高度で爆破すれば、強力な電磁波で、米本土の電子機器を損傷・破壊し、通信や電力、交通などの重要インフラが使用不能になる。米国に約９０基ある原子炉が、危機的状況に陥（おちい）る」
■日本も標的…中国の暴挙を許すな
スパイ気球と同様の白い球体は、日本でも複数回目撃されている。
２０２０年６月、仙台市や福島県の上空で、白い球体に十字状の物がぶら下がり、プロペラ状のものがついた飛行体が目撃された。２１年９月にも青森県八戸市の上空で目撃された。
松野博一官房長官は９日の記者会見で、「昨年１月、九州の上空でも所属不明の気球が確認された」ことを明かし、「米国など同盟国と連携し、情報収集と分析に全力を挙げる」と語った。
全身全霊の怒りを込めていう。中国の暴挙を断固許すな。日本も標的にされている。日本は今年、Ｇ７（先進７カ国）の議長国を務めている。岸田文雄首相には、世界平和を死守する行動と覚悟が求められている。
中国は今月初め、親中派である林芳正外相の訪中を要請してきた。沖縄県・尖閣諸島周辺海域では、中国海警局船が連日わが物顔で侵入している。林氏は「尖閣諸島は日本固有の領土だ。中国の強奪は許さない。立ち去れ」と抗議できるのか。岸田政権は本当に大丈夫なのか。
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かが・こうえい ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
- zakzak：夕刊フジ公式サイト 加賀孝英 2023.2/13
ジョー・バイデン米政権が「主権侵害」に強い姿勢を見せている。米軍戦闘機が４日、南部サウスカロライナ州沖上空で、中国の「偵察気球（スパイ気球）」を撃墜したのに続き、１０日と１１日、１２日、米国とカナダ上空を飛行していた国籍不明の物体を撃墜したのだ。米軍機が撃墜した飛行物体は計４件となる。こうしたなか、米軍がひそかに警戒をしているのが、大型気球による「電磁パルス（ＥＭＰ）」攻撃だという。あらゆる電子機器を損傷・破壊し、電子機器を使用した通信・電力・交通などの重要インフラを使用不能にする。同様の気球が確認された日本も厳重な警戒と対応が必要だ。ジャーナリストの加賀孝英氏による衝撃リポート。
「米国は『中国潰し』の総攻撃態勢に入った。今回のスパイ気球事件は『米本土への直接攻撃』そのものだ。米国は絶対許さない」
外事警察関係者はこう語った。
米中関係が緊迫している。ご承知の通り、米国は４日、米本土に侵入、横断飛行した中国のスパイ気球を、米最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」で撃墜した。１０日、今度はアラスカ州上空に現れた物体を同様に撃墜した。国籍不明だが、中国の可能性が指摘されている。
当初、中国外務省は「気球は民間の気象研究用」と説明していた。だが、米国は「国際社会を欺く虚偽の主張だ」と激しく非難している。
外務省関係者は「異常事態だ。スパイ気球事件に抗議して、アントニー・ブリンケン国務長官は訪中を延期した。中国は猛反発し、米国が提案したロイド・オースティン国防長官と、魏鳳和国防相の電話協議を完全拒否した。米偵察機などへの報復攻撃まで示唆した。危険だ」と語った。
防衛省関係者は「米国は『スパイ気球は人民解放軍が運用している』とほぼ断定した。『米国に侵入したが、（レーダー網で）すぐには探知できなかった』『気球が狙った標的は米国や日本、台湾など、五大陸で４０カ国以上』と説明した。スパイ気球の飛行ルートは、中国が攻撃目標とする大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射基地など、ことごとく重要軍事拠点だった。防空網を突破され、米国は激怒している」と語った。
バイデン政権は１０日、報復措置を発表。スパイ気球の製造などに関与したとして、中国企業６社・団体に対し、米国製品・技術を事実上輸出禁止とした。１４日に発効する。米国は今後、同盟国に呼びかけ、中国の半導体産業、人工知能（ＡＩ）産業など、徹底的に潰す方針だ。
米議会の反発もすさまじい。下院は９日、「４１９対０」の全会一致で、中国に対する非難決議を採択した。「あからさまな主権侵害だ」「脅威だ」と激しく批判した。
当然、米軍も警戒態勢を強めている。
ハワイに本拠を置く米国陸軍第２５歩兵師団司令官、ジョセフ・ライアン少将は８日、訪問先のフィリピン・マニラで、「米軍とアジアの同盟国は、戦う準備ができている」と、ＡＰ通信のインタビューに答えた。
米国防総省は９日夜、カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地で、中国を射程に収める核弾頭搭載可能なＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）「ミニットマン３」の発射実験を決行した。「米国の核戦力の準備ができていることを示し」ている、との声明を発表した。
米国は中国に対し、ブチ切れている。なぜか。以下、日米情報当局から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。
「スパイ気球の狙いは、重要軍事拠点の機密情報の収集だ。だが、それだけではない。『気球に取り付けた兵器を想定した秘密攻撃訓練だった疑いがある』という極秘情報がある。小型の電磁パルス（ＥＭＰ）兵器なら悪夢だ。米本土上空の高高度で爆破すれば、強力な電磁波で、米本土の電子機器を損傷・破壊し、通信や電力、交通などの重要インフラが使用不能になる。米国に約９０基ある原子炉が、危機的状況に陥（おちい）る」
■日本も標的…中国の暴挙を許すな
スパイ気球と同様の白い球体は、日本でも複数回目撃されている。
２０２０年６月、仙台市や福島県の上空で、白い球体に十字状の物がぶら下がり、プロペラ状のものがついた飛行体が目撃された。２１年９月にも青森県八戸市の上空で目撃された。
松野博一官房長官は９日の記者会見で、「昨年１月、九州の上空でも所属不明の気球が確認された」ことを明かし、「米国など同盟国と連携し、情報収集と分析に全力を挙げる」と語った。
全身全霊の怒りを込めていう。中国の暴挙を断固許すな。日本も標的にされている。日本は今年、Ｇ７（先進７カ国）の議長国を務めている。岸田文雄首相には、世界平和を死守する行動と覚悟が求められている。
中国は今月初め、親中派である林芳正外相の訪中を要請してきた。沖縄県・尖閣諸島周辺海域では、中国海警局船が連日わが物顔で侵入している。林氏は「尖閣諸島は日本固有の領土だ。中国の強奪は許さない。立ち去れ」と抗議できるのか。岸田政権は本当に大丈夫なのか。
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かが・こうえい ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
米中関係が緊迫していると、加賀氏。
当初、中国外務省は「気球は民間の気象研究用」と説明していた。だが、米国は「国際社会を欺く虚偽の主張だ」と激しく非難している。
外務省関係者は「異常事態だ。スパイ気球事件に抗議して、アントニー・ブリンケン国務長官は訪中を延期した。中国は猛反発し、米国が提案したロイド・オースティン国防長官と、魏鳳和国防相の電話協議を完全拒否した。米偵察機などへの報復攻撃まで示唆した。危険だ」と語ったのだそうです。
防衛省関係者は「米国は『スパイ気球は人民解放軍が運用している』とほぼ断定した。
『気球が狙った標的は米国や日本、台湾など、五大陸で４０カ国以上』と説明。スパイ気球の飛行ルートは、中国が攻撃目標とする大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射基地など、ことごとく重要軍事拠点だった。防空網を突破され、米国は激怒している」と。
バイデン政権は10日、報復措置を発表。スパイ気球の製造などに関与したとして、中国企業 6社・団体に対し、米国製品・技術を事実上輸出禁止とし、今後、同盟国に呼びかけ、中国の半導体産業、人工知能（ＡＩ）産業など、徹底的に潰す方針だと、加賀氏。
また、米議会の反発もすさまじい。下院は 9日、「419対 0」の全会一致で、中国に対する非難決議を採択し、「あからさまな主権侵害だ」「脅威だ」と激しく批判したのだそうです。
加賀氏が入手した、以下の日米情報当局の驚愕の情報によると、米国は中国に対し、"ブチ切れている" と！
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スパイ気球の狙いは、重要軍事拠点の機密情報の収集だ。だが、それだけではない。『気球に取り付けた兵器を想定した秘密攻撃訓練だった疑いがある』という極秘情報がある。小型の電磁パルス（EMP）兵器なら悪夢だ。米本土上空の高高度で爆破すれば、強力な電磁波で、米本土の電子機器を損傷・破壊し、通信や電力、交通などの重要インフラが使用不能になる。米国に約90基ある原子炉が、危機的状況に陥（おちい）る。
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スパイ気球と同様の白い球体は、日本でも複数回目撃されていたのですね。
全身全霊の怒りを込めていう。中国の暴挙を断固許すなと、加賀氏。
日本は今年、G7 の議長国を務めている。岸田首相には、世界平和を死守する行動と覚悟が求められている。
中国は今月初め、親中派である林芳正外相の訪中を要請してきた。
林氏は「尖閣諸島は日本固有の領土だ。中国の強奪は許さない。立ち去れ」と抗議できるのか。岸田政権は本当に大丈夫なのか。
昨年 8月 5日、東アジアサミット（EAS）外相会議で、林大臣の演説が始まると、王外相とロシアのラブロフ外相が示し合わせたように退室すると言う屈辱のシーンがありましたね。
国会の親中議連会長（外相就任で肩書は返上）だったのに。。完全になめられていた。
習近平の4期目継続に際し、北戴河会議で長老から経済回復を条件づけられたといわれる習政権。日本に周波を送る様に変化してきているのですね。
広島県の親中団体会長を、首相になっても継続している、「けんとうし」の岸田氏。
大丈夫なのかとの加賀氏の危惧。まったく同感です。
# 冒頭の画像は、撃墜され落下する中国の偵察気球
サルスベリの実の殻
竹島に関する動画 / 政府広報 - YouTube
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