米国と中国が「偵察気球（スパイ気球）」事件をめぐって緊迫するなか、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日、中国企業が最新鋭戦闘機「スホイ３５」の部品などを、欧米の制裁対象であるロシアの国営軍需企業に供給していると伝えたのだそうです。
ウクライナ侵攻の長期化で苦境にあるロシアに、中国が肩入れする理由は何か。評論家の宮崎正弘氏が、大胆な予測解説をしておられます。
欧米のロシア専門家の間では、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、「プーチン退場」「ロシア崩壊、もしくは弱体化」という近未来のシナリオが声高に語られるようになった。
中国の習主席は、これらをどう読んだだろうかと、宮崎氏。
米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ・リポート」最新号は、以下の「３つのシナリオ」を提示したのだそうです。
①和解成立の可能性は低い。
②苦戦を強いられたロシアは核を使用する可能性がある。
③中国の「属国」として生き延びる。
もし、ウラジーミル・プーチン大統領が去り、ロシア連邦が崩壊すれば、ロシアは20の「国家」に分裂する予測も成り立つと。
プーチン氏は『ロシアの領土拡大』を狙ってウクライナに攻め込んだ。ところが、ウクライナの抵抗が強く、背後にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の強力な支援があって予測は狂った。次の見通しは、むしろ『ロシアの領土縮小』になる。従って、ロシア崩壊の可能性がある」とまで予測する専門家もいると、宮崎氏。
最も蓋然性が高い近未来のシナリオは「戦争の長期化、泥沼化」。
この場合、クレムリンは内ゲバの暗闘となり、民間軍事会社『ワグネル』軍団か、凶暴なチェチェン共和国の部隊が権力を握る可能性もあるとも。
# ワグネルと正規軍との対立は、よく見聞しますね。
「ならず者国家」となるロシアの根拠。
第１に、政治に意欲を燃やすロシアの若者は少数である。予備役をかき集めた軍は意気消沈しており、技術を持つ若者の多くが海外へ逃れた。
第２に、味方するはずのベラルーシは中立を堅持し、中国は部品だけで武器をくれない。無人機（ドローン）は北朝鮮とイランから購入した。
第３に、「ならず者国家」に転落すれば、ならず者が支配するのは歴史の法則である。
プーチン氏は「大祖国主義」と「ロシア正教の威厳」をてこに政権を掌握してきたが、そのシステムが崩壊する。石油ガス企業は利権の取り合いとなり、強欲資本主義の中国がしゃしゃり出てくるだろうと、宮崎氏。
米ラトガーズ大学のアレクサンダー・モティル教授は、「ロシアは中国の弱い属国と化す可能性が高い」と述べておられるのだそうです。
つまり習氏の中国にとっては、歓迎すべき事態の到来となると、宮崎氏。
全く可能性がないとは言えない話？
# 冒頭の画像は、ロシアを属国化へと狙う(？) 習近平
この花の名前は、ヘレボルス・フォエティドゥス
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ウクライナ侵攻の長期化で苦境にあるロシアに、中国が肩入れする理由は何か。評論家の宮崎正弘氏が、大胆な予測解説をしておられます。
【何をやってもダメな中国】侵攻失敗ならロシアが２０カ国に分裂 核使用辞さない「ならず者国家」へ 強欲資本主義・中国が狙う「属国化」- zakzak：夕刊フジ公式サイト 2023.2/9
米国と中国が「偵察気球（スパイ気球）」事件をめぐって緊迫するなか、看過できないニュースが報じられた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日、中国企業が最新鋭戦闘機「スホイ３５」の部品などを、欧米の制裁対象であるロシアの国営軍需企業に供給していると伝えた。中国側は「事実無根」と否定している。ウクライナ侵攻の長期化で苦境にあるロシアに、中国が肩入れする理由は何か。評論家の宮崎正弘氏は、ロシア連邦の崩壊危機と、中国の習近平国家主席の狙いに迫った。
欧米のロシア専門家の間では、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、「プーチン退場」「ロシア崩壊、もしくは弱体化」という近未来のシナリオが声高に語られるようになった。
中国の習主席は、これらをどう読んだだろうか？
米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ・リポート」最新号は、「３つのシナリオ」を提示した。
①和解成立の可能性は低い。
②苦戦を強いられたロシアは核を使用する可能性がある。
③中国の「属国」として生き延びる。
暗い見通しばかりだ。もし、ウラジーミル・プーチン大統領が去り、ロシア連邦が崩壊すれば、ロシアは２０の「国家」に分裂する予測も成り立つとする。
「プーチン氏は『ロシアの領土拡大』を狙ってウクライナに攻め込んだ。ところが、ウクライナの抵抗が強く、背後にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の強力な支援があって予測は狂った。次の見通しは、むしろ『ロシアの領土縮小』になる。従って、ロシア崩壊の可能性がある」とまで予測する専門家もいる。
最も蓋然性が高い近未来のシナリオは「戦争の長期化、泥沼化」であり、ＮＡＴＯと全面対決となると、プーチンは核兵器、生物化学兵器の使用を辞さないだろう。「ならず者国家」として開き直るのである。
この場合、クレムリンは内ゲバの暗闘となり、あろうことか、民間軍事会社『ワグネル』軍団か、凶暴なチェチェン共和国の部隊が権力を握る可能性もある。
第１に、政治に意欲を燃やすロシアの若者は少数である。予備役をかき集めた軍は意気消沈しており、技術を持つ若者の多くが海外へ逃れた。
第２に、味方するはずのベラルーシは中立を堅持し、中国は部品だけで武器をくれない。無人機（ドローン）は北朝鮮とイランから購入した。
第３に、「ならず者国家」に転落すれば、ならず者が支配するのは歴史の法則である。１９１７年のロシア革命は、少数の暴力集団が党内勢力では多数を占めていたメンシェビキを倒して、ボルシェビキの独裁権力を確立させたではないか。
いずれにしても、プーチン氏は「大祖国主義」と「ロシア正教の威厳」をてこに政権を掌握してきたが、そのシステムが崩壊する。石油ガス企業は利権の取り合いとなり、強欲資本主義の中国がしゃしゃり出てくるだろう。
「ロシアは中国の弱い属国と化す可能性が高い」（米ラトガーズ大学のアレクサンダー・モティル教授）
つまり習氏の中国にとっては、歓迎すべき事態の到来となるのである。
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宮崎正弘（みやざき・まさひろ） 評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『プーチン大恐慌』（ビジネス社）、『ウクライナ危機後に中国とロシアは破局を迎える』（宝島社）、『誰も書けなかったディープ・ステートのシン・真実』（同）、『習近平独裁３・０ 中国地獄が世界を襲う』（徳間書店）など多数
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米国と中国が「偵察気球（スパイ気球）」事件をめぐって緊迫するなか、看過できないニュースが報じられた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日、中国企業が最新鋭戦闘機「スホイ３５」の部品などを、欧米の制裁対象であるロシアの国営軍需企業に供給していると伝えた。中国側は「事実無根」と否定している。ウクライナ侵攻の長期化で苦境にあるロシアに、中国が肩入れする理由は何か。評論家の宮崎正弘氏は、ロシア連邦の崩壊危機と、中国の習近平国家主席の狙いに迫った。
欧米のロシア専門家の間では、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、「プーチン退場」「ロシア崩壊、もしくは弱体化」という近未来のシナリオが声高に語られるようになった。
中国の習主席は、これらをどう読んだだろうか？
米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ・リポート」最新号は、「３つのシナリオ」を提示した。
①和解成立の可能性は低い。
②苦戦を強いられたロシアは核を使用する可能性がある。
③中国の「属国」として生き延びる。
暗い見通しばかりだ。もし、ウラジーミル・プーチン大統領が去り、ロシア連邦が崩壊すれば、ロシアは２０の「国家」に分裂する予測も成り立つとする。
「プーチン氏は『ロシアの領土拡大』を狙ってウクライナに攻め込んだ。ところが、ウクライナの抵抗が強く、背後にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の強力な支援があって予測は狂った。次の見通しは、むしろ『ロシアの領土縮小』になる。従って、ロシア崩壊の可能性がある」とまで予測する専門家もいる。
最も蓋然性が高い近未来のシナリオは「戦争の長期化、泥沼化」であり、ＮＡＴＯと全面対決となると、プーチンは核兵器、生物化学兵器の使用を辞さないだろう。「ならず者国家」として開き直るのである。
この場合、クレムリンは内ゲバの暗闘となり、あろうことか、民間軍事会社『ワグネル』軍団か、凶暴なチェチェン共和国の部隊が権力を握る可能性もある。
第１に、政治に意欲を燃やすロシアの若者は少数である。予備役をかき集めた軍は意気消沈しており、技術を持つ若者の多くが海外へ逃れた。
第２に、味方するはずのベラルーシは中立を堅持し、中国は部品だけで武器をくれない。無人機（ドローン）は北朝鮮とイランから購入した。
第３に、「ならず者国家」に転落すれば、ならず者が支配するのは歴史の法則である。１９１７年のロシア革命は、少数の暴力集団が党内勢力では多数を占めていたメンシェビキを倒して、ボルシェビキの独裁権力を確立させたではないか。
いずれにしても、プーチン氏は「大祖国主義」と「ロシア正教の威厳」をてこに政権を掌握してきたが、そのシステムが崩壊する。石油ガス企業は利権の取り合いとなり、強欲資本主義の中国がしゃしゃり出てくるだろう。
「ロシアは中国の弱い属国と化す可能性が高い」（米ラトガーズ大学のアレクサンダー・モティル教授）
つまり習氏の中国にとっては、歓迎すべき事態の到来となるのである。
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宮崎正弘（みやざき・まさひろ） 評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『プーチン大恐慌』（ビジネス社）、『ウクライナ危機後に中国とロシアは破局を迎える』（宝島社）、『誰も書けなかったディープ・ステートのシン・真実』（同）、『習近平独裁３・０ 中国地獄が世界を襲う』（徳間書店）など多数
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欧米のロシア専門家の間では、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、「プーチン退場」「ロシア崩壊、もしくは弱体化」という近未来のシナリオが声高に語られるようになった。
中国の習主席は、これらをどう読んだだろうかと、宮崎氏。
米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ・リポート」最新号は、以下の「３つのシナリオ」を提示したのだそうです。
①和解成立の可能性は低い。
②苦戦を強いられたロシアは核を使用する可能性がある。
③中国の「属国」として生き延びる。
もし、ウラジーミル・プーチン大統領が去り、ロシア連邦が崩壊すれば、ロシアは20の「国家」に分裂する予測も成り立つと。
プーチン氏は『ロシアの領土拡大』を狙ってウクライナに攻め込んだ。ところが、ウクライナの抵抗が強く、背後にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の強力な支援があって予測は狂った。次の見通しは、むしろ『ロシアの領土縮小』になる。従って、ロシア崩壊の可能性がある」とまで予測する専門家もいると、宮崎氏。
最も蓋然性が高い近未来のシナリオは「戦争の長期化、泥沼化」。
この場合、クレムリンは内ゲバの暗闘となり、民間軍事会社『ワグネル』軍団か、凶暴なチェチェン共和国の部隊が権力を握る可能性もあるとも。
# ワグネルと正規軍との対立は、よく見聞しますね。
「ならず者国家」となるロシアの根拠。
第１に、政治に意欲を燃やすロシアの若者は少数である。予備役をかき集めた軍は意気消沈しており、技術を持つ若者の多くが海外へ逃れた。
第２に、味方するはずのベラルーシは中立を堅持し、中国は部品だけで武器をくれない。無人機（ドローン）は北朝鮮とイランから購入した。
第３に、「ならず者国家」に転落すれば、ならず者が支配するのは歴史の法則である。
プーチン氏は「大祖国主義」と「ロシア正教の威厳」をてこに政権を掌握してきたが、そのシステムが崩壊する。石油ガス企業は利権の取り合いとなり、強欲資本主義の中国がしゃしゃり出てくるだろうと、宮崎氏。
米ラトガーズ大学のアレクサンダー・モティル教授は、「ロシアは中国の弱い属国と化す可能性が高い」と述べておられるのだそうです。
つまり習氏の中国にとっては、歓迎すべき事態の到来となると、宮崎氏。
全く可能性がないとは言えない話？
# 冒頭の画像は、ロシアを属国化へと狙う(？) 習近平
この花の名前は、ヘレボルス・フォエティドゥス
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
