朝日社長の会見は幕引き、逃げ切り狙いで終始

　朝日新聞の誤報に関する第三者委員会の検証報告がなされ、満を持しての渡辺雅隆社長の記者会見が行われました。
　第三者委による「議論のすり替え」などの批判には、重く受け止めると繰り返すにとどめ社としての認識を明確に示さなかった（読売）、反省を内にばかり向けることなく、誤報や虚報によって失われたものを取り戻すには何をすべきか。真剣に考えてほしい（産経）。といった酷評の、犯した誤報の及ぼした影響の自覚のない、幕引き逃げ切り狙いの会見でした。

　【主張】朝日社長会見　日本の尊厳回復どう図る（1/3ページ） - 産経ニュース
　

朝日社長　社の認識 明確に示さず　「慰安婦」問題 第三者委の批判受け　（12/27 読売朝刊）

　いわゆる従軍慰安婦問題を巡る朝日新聞社の報道を検証する第三者委員会の報告書を受け、26日に記者会見に臨んだ朝日の渡辺雅隆社長。反省の弁は冗舌に語ったが、第三者委による「議論のすり替え」などの批判を全て受け入れるのかを問われると、「重く受け止める」と繰り返すにとどまり、社としての認識を明確に示さなかった。

　午後1時40分から東京都港区のホテルで開かれた記者会見には、約120人の報道陣が詰めかけた。冒頭、渡辺社長は深々と頭を下げて謝罪。第三者委の報告書に対するコメントを読み上げた後、質問に応じた。
　会見では、朝日が慰安婦問題を巡り、1997年の特集記事で「本人の意思に反して連れ出されたことが重要だ」として、それまで「問題の本質は強制連行があったかどうかだ」としていた論調を変えた点に関する質問が相次いだ。
　報告書はこれを「議論のすり替え」と厳しく指摘。報道陣からも「すり替えを認めるのか」と繰り返し質問が投げかけられた。しかし、渡辺社長はこれに正面から答えず、「議論のすり替えと批判される結果になったことは、重く受け止めている」との応答に終始。「重く受け止めるとはどういう意味か」と畳みかけられても、「指摘を真摯に受け止めるという意味だ」と述べるにとどめた。
　また、韓国・済州島で朝鮮人女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言に基づく記事計18本を取り消したことに関して、「朝鮮半島で強制連行があったとは言えないという見解でいいか」と確認を求められると、会見に同席した西村陽一・取締役編集担当は「強制連行を裏付ける資料は見つかっていない。これから取材を進めていくことで(社の見解を)示したい」と述べ、ここでも明確な回答を避けた。

幕引き図っただけ
　東京基督教大の西岡力教授(58)(韓国・北朝鮮地域研究)の話
　「この記者会見でも一連の慰安婦報道の責任の所在は明らかにされなかった。何のための会見だったのか分からない。批判を一段落させ、幕引きを図っただけとしか思えない。間違った記事を書いたのは誰で、間違いを長年放置したのは誰だったのか。たとえ退職していたとしても、見解を聞いた上で、彼らの名前を出すべきだった。そうしたけじめをつけられないのなら、朝日は今後、慰安婦問題を報道するのをやめてほしい」

読者にも不誠実
　川村二郎・元朝日新聞編集委員(73)の話
　「朝日は記者会見に木村伊量前社長を同席させたり、歴代社長に談話を出させたりして、第三者委で十分解明できなかったところを自ら明らかにすべきだった。だが、この日の会見では、第三者委の指摘を受け入れるか尋ねられても、同じ答えを繰り返すだけだった。『重く受け止める』と連呼するのは、背中を見せるようなもので言論機関の取るべき態度ではない。読者にも不誠実だ。朝日には『もう逃げるな』『正面から向かい合おう』と言いたい」

　第三者委員会が指摘した注目点のひとつで、今後の朝日に警告し、反省の償い行動として求められた、「狭義の強制性」と「広義の強制性」のすり替えについての朝日の今後の展開について両紙が取り上げて、「重く受け止める」としか回答がない点について、両紙が揃って、「重く受け止める」と繰り返しただけで逃げ切りを狙う姿勢に怒りをあらわにしています。
　軍の、朝鮮半島での強制連行の有無について、産経は、「強制連行を裏付ける資料は見つかっていない」と認めているのだから、現時点での答えは出ているのではないかと指摘し、読売も、これから取材を進めていくことで(社の見解を)示したい」と述べていることに、ここでも明確な回答を避けたと糾弾しています。
　
　国際社会への影響への対処については、「影響は『一定程度あった』から『限定的だった』まで幅広い指摘があった。丁寧に慰安婦問題の実像に迫る報道を続けたい」とするだけで具体的に踏み込んだ答えはなく、国際社会に対する説明についても、「第三者委の報告書は全文を英訳する作業を進めている」にとどめ、実相を伝えるチームを作り、しっかり報道していくと抽象的な逃げの発言しかありません。
　
　会社の組織の反省点の、経営と編集の分離についての質問にも、具体性に欠ける答弁で、何処まで検討された内容かは疑問が残るものでした。
　誤報記事の訂正をした時にお詫びが無かった、池上氏の記事を掲載しなかったことを木村社長の責任に押し付け、木村社長を弾劾するといった、社内のスポット的なドタバタへの言い訳にすぎないものでしかありません。
　吉田記者の捏造による誤報、その誤報が長年訂正されなかったという今回の根っこの問題は、むしろ編集の独走によるものですが、経営と編集の分離がその再発防止策とは考えられず、朝日新聞に自浄能力がないことを露呈しています。

　第三者委員会の指摘への対応策に欠ける社長の会見内容で、読売が掲載している、「幕引き図っただけ」と言う、西岡力教授のコメントや、「読者にも不誠実」と指摘する、川村二郎・元朝日新聞編集委員の話通りのものですね。
　河村氏が指摘される通りで、朝日は、もう逃げないで、正面から向かい合っていただきたい。それが、朝日の失った信頼を回復する唯一の道だと、速く気づいていただきたい。

　

渡辺・朝日新聞社長の会見要旨　（12/27 読売朝刊）

　２６日開かれた渡辺雅隆・朝日新聞社社長の記者会見での主なやり取りは次の通り。

　――慰安婦問題を巡り、第三者委が指摘した「議論のすり替え」があったと認めるのか。

　「１９９７年の特集記事で（それまで報じてきた）吉田証言の真偽が確認できていないとまで言いながら、記事の取り消しやおわびをせずに（問題は）強制連行に限定する理由はないとしたことが批判された。大変、重く受け止めている」

　――「議論のすり替え」は結局、あったのか、なかったのか、社長の考えは。

　「重く受け止めている」

　――第三者委の報告書を受けて、一連の記事が国際社会に与えた影響の検証を考えているか。

　「報告書でも、国際社会への影響は『一定程度あった』から『限定的だった』まで幅広い指摘があった。丁寧に慰安婦問題の実像に迫る報道を続けたい」

　――今後、国際社会に対する説明が必要と考えるか。

　「第三者委の報告書は全文を英訳する作業を進めており、海外メディアに送りたい。慰安婦報道については実相を伝えるチームを作り、しっかり報道していく」

　――報告書では、８月の特集記事での検証が不十分と指摘されたが、再検証の考えはないか。

　「検証が不十分だったという指摘は重く受け止めている。より厳しい目で見てもらおうと第三者委に（検証を）お願いし、報告書をいただいた。これをしっかり受け止める」

　――取り消し対象記事の筆者が不明な部分など、報告書でも明らかにならなかった点は改めて調べるのか。

　「８０年代は原稿も手書きで調査そのものが難しく、どうしてもわからない部分が出た。これ以上は難しいと思っている」

　――経営側が記事内容に関与する場合、社外の有識者による常設機関を設け、意見を求めるというが、どのようなものか。

　「経営に重大な影響を及ぼすと判断した場合、経営側が編集に関与することもある。その際、関与するという判断が外から見てどうなのか、相談する組織が必要と考えている。早急に制度設計して、可能な限り早く作りたい」

　――経営と編集の分離に関し、例えば軽減税率導入など経営に関わるテーマを扱う際は取締役会に諮って報道内容を決めるのか。

　「（編集への関与は）経営に極めて重大な影響があるものや、ジャーナリズムの存続に関わるものをイメージしているが、ケース・バイ・ケースで具体例を挙げるのは差し控える」

　冒頭の画像は、第三者委員会による報告書公表を受けて、見解と、「経営と編集の関係」「報道のあり方」「慰安婦報道」の三つの柱からなる改革方針を発表する渡辺雅隆社長




　　この花の名前は、ヤロウ



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