中国政府が、鉄鋼の過剰生産解消に向けた取り組みを進めているのだそうです。
2010年までは鉄鋼会社が 8社あったという河北省保定市は、最初の『ゼロ鉄鋼市』になったのだそうです。
保定市から鉄鋼会社が姿を消すきっかけとなったのは世界からの圧力。政府は職を失った職員の雇用対策として、雄県などに新都市「雄安新区」を建設し、拡大しているサービス業など新たな産業で雇用を吸収するのだと。
過剰生産能力の削減を急ぐ中国ですが、世界の目は依然厳しいのだそうで、。IMFのラガルド専務理事は「必要とされる再編の一部について実行し始めているが、より多くの取り組みが必要だ」と中国側にさらなる対応を求めているのだと。
李克強は民間の活力での経済発展を目指し、国有企業への過保護に否定的で、習近平は雇用を護るため、国有企業の保護をし、鉄鋼の過剰生産が進んだのですが、世界の圧力には抗しきれず、過剰生産削減に踏み切ったということでしょうか。
高度経済成長の陰に隠れて顕在化してこなかった中国の格差社会。低成長期に突入し、格差社会の状況が顕在化した時、虎退治で支持率を保った習近平。支持率を維持できるのでしょうか。
製鉄会社の労働者を、サービス業など新たな産業で吸収する為に、新都市「雄安新区」を建設するのだそうで、中英が共同で金融・科学技術パークを建設するのだそうです。
雇用対策で新たに都市を造るとは、いかにも中国らしい話です。成り行きに注目ですね。
# 冒頭の画像は、中国河北省保定市にある元鉄鋼会社。正門脇の壁に書かれた社名の上には元職員への補償内容を記した張り紙などが。
この花の名前は、マツムシソウ
↓よろしかったら、お願いします。
2010年までは鉄鋼会社が 8社あったという河北省保定市は、最初の『ゼロ鉄鋼市』になったのだそうです。
保定市から鉄鋼会社が姿を消すきっかけとなったのは世界からの圧力。政府は職を失った職員の雇用対策として、雄県などに新都市「雄安新区」を建設し、拡大しているサービス業など新たな産業で雇用を吸収するのだと。
鉄鋼工場の煙が消えた 中国、保定市生産「ゼロ」 過剰供給削減、急ピッチ （3/16 産経）
鉄鋼の過剰生産解消に向けた取り組みを進めている。北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）では、過去２年で鉄鋼の過剰生産能力を１億１千万トン超解消したと成果を強調し、２０１８年も約３千万トン削減を目指すとの方針を示した。ただ、世界からはより厳しい措置を求める声もあり、習近平指導部は今後も難しいかじ取りを迫られそうだ。（中国河北省保定市 三塚聖平）
◇
「河北省で保定市が最初の『ゼロ鉄鋼市』に」
河北日報（電子版）は昨年末、北京近郊の保定市で地元鉄鋼会社が事業を終え、同市から高炉の火が消えたと伝えた。保定市は鉱山資源に恵まれ、同記事によると１０年までは鉄鋼会社８社があったという。
１５日、北京中心部から車で約３時間の保定市淶源県の元工場を訪れると、敷地内の煙突に煙はなかった。
「工場は潰れた。もう中に人はいない」
正門脇の壁に書かれた社名の上には元職員への補償内容を記した張り紙があり、近くにいた会社関係者という男性はいらだった様子で話した。２千人超の職員の胃袋を満たしていたとみられる周囲の食堂も、平日の昼時にもかかわらず人の気配はなかった。
保定市から鉄鋼会社が姿を消すきっかけとなったのは世界からの圧力だ。過剰に生産した鉄鋼を安値で輸出して市場を混乱させていると批判を受け、中国政府は生産能力削減に着手。１６年から５年間で粗鋼生産能力を１億～１億５千万トン削減する計画を進行中だ。
大気汚染などの環境問題も削減を後押ししており、北京近郊では張家口市なども２０年までに「ゼロ鉄鋼市」になる予定だという。
鉄鋼会社閉鎖で課題となるのが雇用問題だ。政府は職を失った職員に対する補助を行っているほか、ＩＴ化で拡大しているサービス業など新たな産業で雇用を吸収することを狙う。
「雄安新区の設立は千年の大計、国家の重大事だ」
収穫済みのトウモロコシ畑が広がる保定市雄県に、このようなスローガンを記した横断幕があった。
習指導部は保定市の雄県などに新都市「雄安新区」を建設する構想を昨年４月に表明した。１～２月のメイ英首相の訪中時には雄安新区に中英が共同で金融・科学技術パークを建設すると合意。ＩＴ大手「百度」も同地での自動運転技術の開発を決めるなど、関連産業の裾野が広がることで雇用拡大も見込まれる。
過剰生産能力の削減を急ぐ中国だが、世界の目は依然厳しい。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は今月１日にロイター通信の取材で、「必要とされる再編の一部について実行し始めているが、より多くの取り組みが必要だ」と中国側にさらなる対応を求めた。
トランプ米政権による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置など過剰生産問題は米中経済の“火種”となっており、習指導部には頭の痛い課題となる。
鉄鋼の過剰生産解消に向けた取り組みを進めている。北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）では、過去２年で鉄鋼の過剰生産能力を１億１千万トン超解消したと成果を強調し、２０１８年も約３千万トン削減を目指すとの方針を示した。ただ、世界からはより厳しい措置を求める声もあり、習近平指導部は今後も難しいかじ取りを迫られそうだ。（中国河北省保定市 三塚聖平）
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「河北省で保定市が最初の『ゼロ鉄鋼市』に」
河北日報（電子版）は昨年末、北京近郊の保定市で地元鉄鋼会社が事業を終え、同市から高炉の火が消えたと伝えた。保定市は鉱山資源に恵まれ、同記事によると１０年までは鉄鋼会社８社があったという。
１５日、北京中心部から車で約３時間の保定市淶源県の元工場を訪れると、敷地内の煙突に煙はなかった。
「工場は潰れた。もう中に人はいない」
正門脇の壁に書かれた社名の上には元職員への補償内容を記した張り紙があり、近くにいた会社関係者という男性はいらだった様子で話した。２千人超の職員の胃袋を満たしていたとみられる周囲の食堂も、平日の昼時にもかかわらず人の気配はなかった。
保定市から鉄鋼会社が姿を消すきっかけとなったのは世界からの圧力だ。過剰に生産した鉄鋼を安値で輸出して市場を混乱させていると批判を受け、中国政府は生産能力削減に着手。１６年から５年間で粗鋼生産能力を１億～１億５千万トン削減する計画を進行中だ。
大気汚染などの環境問題も削減を後押ししており、北京近郊では張家口市なども２０年までに「ゼロ鉄鋼市」になる予定だという。
鉄鋼会社閉鎖で課題となるのが雇用問題だ。政府は職を失った職員に対する補助を行っているほか、ＩＴ化で拡大しているサービス業など新たな産業で雇用を吸収することを狙う。
「雄安新区の設立は千年の大計、国家の重大事だ」
収穫済みのトウモロコシ畑が広がる保定市雄県に、このようなスローガンを記した横断幕があった。
習指導部は保定市の雄県などに新都市「雄安新区」を建設する構想を昨年４月に表明した。１～２月のメイ英首相の訪中時には雄安新区に中英が共同で金融・科学技術パークを建設すると合意。ＩＴ大手「百度」も同地での自動運転技術の開発を決めるなど、関連産業の裾野が広がることで雇用拡大も見込まれる。
過剰生産能力の削減を急ぐ中国だが、世界の目は依然厳しい。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は今月１日にロイター通信の取材で、「必要とされる再編の一部について実行し始めているが、より多くの取り組みが必要だ」と中国側にさらなる対応を求めた。
トランプ米政権による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置など過剰生産問題は米中経済の“火種”となっており、習指導部には頭の痛い課題となる。
過剰生産能力の削減を急ぐ中国ですが、世界の目は依然厳しいのだそうで、。IMFのラガルド専務理事は「必要とされる再編の一部について実行し始めているが、より多くの取り組みが必要だ」と中国側にさらなる対応を求めているのだと。
李克強は民間の活力での経済発展を目指し、国有企業への過保護に否定的で、習近平は雇用を護るため、国有企業の保護をし、鉄鋼の過剰生産が進んだのですが、世界の圧力には抗しきれず、過剰生産削減に踏み切ったということでしょうか。
高度経済成長の陰に隠れて顕在化してこなかった中国の格差社会。低成長期に突入し、格差社会の状況が顕在化した時、虎退治で支持率を保った習近平。支持率を維持できるのでしょうか。
製鉄会社の労働者を、サービス業など新たな産業で吸収する為に、新都市「雄安新区」を建設するのだそうで、中英が共同で金融・科学技術パークを建設するのだそうです。
雇用対策で新たに都市を造るとは、いかにも中国らしい話です。成り行きに注目ですね。
# 冒頭の画像は、中国河北省保定市にある元鉄鋼会社。正門脇の壁に書かれた社名の上には元職員への補償内容を記した張り紙などが。
この花の名前は、マツムシソウ
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