ことしの経済重大事を、１０月の消費税増税と並んで４月の改正出入国管理法施行だと論じておられるのは、産経新聞編集委員の田村秀男氏。
改正出入国管理法は、外国人移民を大量に受け入れ、経済再生につなげるというが、重大な盲点があると指摘。
移民導入はデフレ経済を恒常化させるばかりか、移民を資本と一体化させて相手をのみ込む中国膨張主義にはめられると。
消費税率の１０％への引き上げは経済をゼロ％以下の成長とデフレに追い込む。外国人労働者拡大はデフレ緩和の決め手となる賃金上昇を阻止するのだから、消費税増税と同類だと田村氏。
グローバリズムの果実を満喫してきたのが中国の「一帯一路」政策。
基本政策は相手国の高速道路、鉄道、港湾、空港などインフラ網建設だが、原動力は資本と労働力。
中国企業がプロジェクトを請け負い、必要資金は中国の国有銀行が提供し、建設は中国国有企業が主契約者となり、エンジニアと労働者は中国人主体。中国人労働者の一部はそのまま現地に住み着く。
投資と移住の対外進出方式は中国共産党戦略そのものだと。
その対象は年を重ねるごとに拡大。今やアフリカと中南米全域、南太平洋、さらに日本の北海道まで含まれている情勢だとも。
中共は元々アフリカの産油国には石油資本が進出し、続いてチャイナタウンをつくった。米国、オーストラリア、カナダなどでは不動産買いと移住を促進してきた。
冒頭のグラフは、グラフは中国資本による対外直接投資と中国人移民による中国本土向けの送金の推移。
中国の対外投資と移民は急増を続け、対外投資は移民の経済基盤をつくり、本国向け送金は並行して増えている。
北朝鮮の海外出稼ぎ労働者も、投資はないが外貨稼ぎでは似た構図？
その波は日本にも押し寄せていて、東京都心部の高額物件は中国人による購入が相場を押し上げてきた。北海道では札幌市の中心街や広大な原野、山林、農地が中国資本によって買い占められていると。
産経・宮本雅史記者の調査報道では、実際には日本や韓国系のダミーを使っているケースも多く、買い占められた用地は確認された分を大幅に上回るようだと。広大な自然がいつの間にか大規模なマンション付きリゾートとして切り開かれ、中国人移民専用の町や村に変貌することは確実な情勢だとも。
中国系住民が多い米国、オーストラリア、カナダなどでは今、中国の政治的影響力への警戒心が高まっていることは諸兄がご承知の通りです。
米国では地方の議会や首長、さらには国会議員にこうした移民の票が反映されていますね。中国系の大統領が産まれる可能性も否定できない勢い。
ペンス米副大統領は、中国共産党が米国政治妨害工作を行い、トランプ大統領の再選阻止工作を進めていると非難。
米政府と議会は外国企業ばかりでなく投資ファンドによる米国のハイテク企業への出資規制を強化しているのですね。
日本では、外国資本の土地取得規制はなく、乱獲され放題なことは周知のことですが、法整備は遅れていますね。
移民の受け入れについては、賛否が分かれますが、せっかく現れている諸外国の先例を吟味し、法整備を整えることが急務ですね。
安価な労働力の調達が見え見えの現状は、働きに来ていただく人々に対してはもとより、日本経済のデフレ化を推進し、経済成長を阻害、場合によっては、治安のよい日本社会に不安を生じかねません。
長期経済政策の基本として、少子化対策に重点を置き、少子高齢化、人口減対策が不可欠ですね。
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改正出入国管理法は、外国人移民を大量に受け入れ、経済再生につなげるというが、重大な盲点があると指摘。
移民導入はデフレ経済を恒常化させるばかりか、移民を資本と一体化させて相手をのみ込む中国膨張主義にはめられると。
【田村秀男の日曜経済講座】移民受け入れの盲点 中国資本に呑み込まれる - 産経ニュース 2019.12.22
いよいよ年末。ことしの経済重大事は何かと聞かれると、拙論は１０月の消費税増税と並んで４月の改正出入国管理法施行を挙げる。同法は外国人移民を大量に受け入れ、経済再生につなげるというが、重大な盲点がある。移民導入はデフレ経済を恒常化させるばかりか、移民を資本と一体化させて相手をのみ込む中国膨張主義にはめられる。
消費税率の１０％への引き上げは経済をゼロ％以下の成長とデフレに追い込む。外国人労働者拡大はデフレ緩和の決め手となる賃金上昇を阻止するのだから、消費税増税と同類だ。
移民は自国の経済は自国の人的資源を生かして活性化させる「反グローバリズム」に逆行する。トランプ米政権は「米国第一主義」で、欧州では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）にとどまらない。ＥＵと欧州共通通貨ユーロをドイツとともに支えてきたフランスでも、離脱（フレグジット）運動が世論の支持を集めつつある。
フレグジットの主唱者である同国野党「人民共和連合」党首のＦ・アスリノ氏は約１年前、筆者との対談で「ＥＵやユーロの枠組みに縛られて、フランスも移民受け入れとデフレ化政策をとっている」と言っていた。
グローバリズムの果実を満喫してきたのが中国である。習近平共産党総書記・国家主席は２０１３年に広域経済圏構想「一帯一路」を打ち出したが、その対象は年を重ねるごとに拡大している。中国要人の行動などから察すると、今やアフリカと中南米全域、南太平洋、さらに日本の北海道まで含まれている情勢だ。
一帯一路の基本政策は相手国の高速道路、鉄道、港湾、空港などインフラ網建設だが、原動力はカネ・技術と人、つまり資本と労働力である。中国企業がプロジェクトを請け負い、必要資金は中国の国有銀行が提供し、建設は中国国有企業が主契約者となり、エンジニアと労働者は中国人主体とする。
人民元金融で一貫する中国国内のビジネスモデルを海外に適用する。現地にはドル建て債務を押し付け、返済できないと港湾などのインフラの独占権を１００年近く握る。中国人労働者の一部はそのまま現地に住み着く。
投資と移住の対外進出方式は中国共産党戦略そのものだ。かなり前からアフリカの産油国には中国の石油資本が進出し、続いてチャイナタウンをつくった。米国、オーストラリア、カナダなどでは不動産買いと移住を促進してきた。
グラフは中国資本による対外直接投資と中国人移民による中国本土向けの送金の推移を追っている。習氏が実権を握って以来、中国の対外投資と移民は急増を続けている。世界銀行によると、中国人移民総数は１７年末で９９７万人に上る。年間では１５年が９８万人で、００年の５０万人から倍近くになった。対外投資は移民の経済基盤をつくり、本国向け送金は並行して増えることになる。
その波は日本にも押し寄せている。東京都心部の高額物件は中国人による購入が相場を押し上げてきた。北海道では札幌市の中心街や広大な原野、山林、農地が中国資本によって買い占められていると、本紙宮本雅史記者の調査報道が伝えているが、実際には日本や韓国系のダミーを使っているケースも多く、買い占められた用地は確認された分を大幅に上回るようだ。広大な自然がいつの間にか大規模なマンション付きリゾートとして切り開かれ、中国人移民専用の町や村に変貌することは確実な情勢だ。
中国系住民が多い米国、オーストラリア、カナダなどでは今、中国の政治的影響力への警戒心が高まっている。米国はカリフォルニア州などの中国系市民団体が地元や連邦議会議員を動かしている。中国系投資ファンドは在米中国人を通じてハイテク企業に投資してきた。ペンス米副大統領は昨年秋と同様、最近でも中国共産党が米国政治妨害工作を行い、トランプ大統領の再選阻止工作を進めていると非難した。米政府と議会は外国企業ばかりでなく投資ファンドによる米国のハイテク企業への出資規制を強化している。
オーストラリアに目を転じると、中国情報工作員問題で揺れている。５月実施の総選挙に際して、中国情報機関の関係者とみられる実業家が中国系の男に資金提供し、与党・自由党から出馬させようとしていたと地元メディアが報じたからだ。
日本では、ラグビー・ワールドカップの日本チームを念頭に「多様性」が評価され、移民歓迎ムードが漂うのだが、のべつまくなしの一般論は無意味だ。足下に忍び寄る中国の脅威を直視すべきなのだ。（編集委員）
いよいよ年末。ことしの経済重大事は何かと聞かれると、拙論は１０月の消費税増税と並んで４月の改正出入国管理法施行を挙げる。同法は外国人移民を大量に受け入れ、経済再生につなげるというが、重大な盲点がある。移民導入はデフレ経済を恒常化させるばかりか、移民を資本と一体化させて相手をのみ込む中国膨張主義にはめられる。
消費税率の１０％への引き上げは経済をゼロ％以下の成長とデフレに追い込む。外国人労働者拡大はデフレ緩和の決め手となる賃金上昇を阻止するのだから、消費税増税と同類だ。
移民は自国の経済は自国の人的資源を生かして活性化させる「反グローバリズム」に逆行する。トランプ米政権は「米国第一主義」で、欧州では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）にとどまらない。ＥＵと欧州共通通貨ユーロをドイツとともに支えてきたフランスでも、離脱（フレグジット）運動が世論の支持を集めつつある。
フレグジットの主唱者である同国野党「人民共和連合」党首のＦ・アスリノ氏は約１年前、筆者との対談で「ＥＵやユーロの枠組みに縛られて、フランスも移民受け入れとデフレ化政策をとっている」と言っていた。
グローバリズムの果実を満喫してきたのが中国である。習近平共産党総書記・国家主席は２０１３年に広域経済圏構想「一帯一路」を打ち出したが、その対象は年を重ねるごとに拡大している。中国要人の行動などから察すると、今やアフリカと中南米全域、南太平洋、さらに日本の北海道まで含まれている情勢だ。
一帯一路の基本政策は相手国の高速道路、鉄道、港湾、空港などインフラ網建設だが、原動力はカネ・技術と人、つまり資本と労働力である。中国企業がプロジェクトを請け負い、必要資金は中国の国有銀行が提供し、建設は中国国有企業が主契約者となり、エンジニアと労働者は中国人主体とする。
人民元金融で一貫する中国国内のビジネスモデルを海外に適用する。現地にはドル建て債務を押し付け、返済できないと港湾などのインフラの独占権を１００年近く握る。中国人労働者の一部はそのまま現地に住み着く。
投資と移住の対外進出方式は中国共産党戦略そのものだ。かなり前からアフリカの産油国には中国の石油資本が進出し、続いてチャイナタウンをつくった。米国、オーストラリア、カナダなどでは不動産買いと移住を促進してきた。
グラフは中国資本による対外直接投資と中国人移民による中国本土向けの送金の推移を追っている。習氏が実権を握って以来、中国の対外投資と移民は急増を続けている。世界銀行によると、中国人移民総数は１７年末で９９７万人に上る。年間では１５年が９８万人で、００年の５０万人から倍近くになった。対外投資は移民の経済基盤をつくり、本国向け送金は並行して増えることになる。
その波は日本にも押し寄せている。東京都心部の高額物件は中国人による購入が相場を押し上げてきた。北海道では札幌市の中心街や広大な原野、山林、農地が中国資本によって買い占められていると、本紙宮本雅史記者の調査報道が伝えているが、実際には日本や韓国系のダミーを使っているケースも多く、買い占められた用地は確認された分を大幅に上回るようだ。広大な自然がいつの間にか大規模なマンション付きリゾートとして切り開かれ、中国人移民専用の町や村に変貌することは確実な情勢だ。
中国系住民が多い米国、オーストラリア、カナダなどでは今、中国の政治的影響力への警戒心が高まっている。米国はカリフォルニア州などの中国系市民団体が地元や連邦議会議員を動かしている。中国系投資ファンドは在米中国人を通じてハイテク企業に投資してきた。ペンス米副大統領は昨年秋と同様、最近でも中国共産党が米国政治妨害工作を行い、トランプ大統領の再選阻止工作を進めていると非難した。米政府と議会は外国企業ばかりでなく投資ファンドによる米国のハイテク企業への出資規制を強化している。
オーストラリアに目を転じると、中国情報工作員問題で揺れている。５月実施の総選挙に際して、中国情報機関の関係者とみられる実業家が中国系の男に資金提供し、与党・自由党から出馬させようとしていたと地元メディアが報じたからだ。
日本では、ラグビー・ワールドカップの日本チームを念頭に「多様性」が評価され、移民歓迎ムードが漂うのだが、のべつまくなしの一般論は無意味だ。足下に忍び寄る中国の脅威を直視すべきなのだ。（編集委員）
消費税率の１０％への引き上げは経済をゼロ％以下の成長とデフレに追い込む。外国人労働者拡大はデフレ緩和の決め手となる賃金上昇を阻止するのだから、消費税増税と同類だと田村氏。
グローバリズムの果実を満喫してきたのが中国の「一帯一路」政策。
基本政策は相手国の高速道路、鉄道、港湾、空港などインフラ網建設だが、原動力は資本と労働力。
中国企業がプロジェクトを請け負い、必要資金は中国の国有銀行が提供し、建設は中国国有企業が主契約者となり、エンジニアと労働者は中国人主体。中国人労働者の一部はそのまま現地に住み着く。
投資と移住の対外進出方式は中国共産党戦略そのものだと。
その対象は年を重ねるごとに拡大。今やアフリカと中南米全域、南太平洋、さらに日本の北海道まで含まれている情勢だとも。
中共は元々アフリカの産油国には石油資本が進出し、続いてチャイナタウンをつくった。米国、オーストラリア、カナダなどでは不動産買いと移住を促進してきた。
冒頭のグラフは、グラフは中国資本による対外直接投資と中国人移民による中国本土向けの送金の推移。
中国の対外投資と移民は急増を続け、対外投資は移民の経済基盤をつくり、本国向け送金は並行して増えている。
北朝鮮の海外出稼ぎ労働者も、投資はないが外貨稼ぎでは似た構図？
その波は日本にも押し寄せていて、東京都心部の高額物件は中国人による購入が相場を押し上げてきた。北海道では札幌市の中心街や広大な原野、山林、農地が中国資本によって買い占められていると。
産経・宮本雅史記者の調査報道では、実際には日本や韓国系のダミーを使っているケースも多く、買い占められた用地は確認された分を大幅に上回るようだと。広大な自然がいつの間にか大規模なマンション付きリゾートとして切り開かれ、中国人移民専用の町や村に変貌することは確実な情勢だとも。
中国系住民が多い米国、オーストラリア、カナダなどでは今、中国の政治的影響力への警戒心が高まっていることは諸兄がご承知の通りです。
米国では地方の議会や首長、さらには国会議員にこうした移民の票が反映されていますね。中国系の大統領が産まれる可能性も否定できない勢い。
ペンス米副大統領は、中国共産党が米国政治妨害工作を行い、トランプ大統領の再選阻止工作を進めていると非難。
米政府と議会は外国企業ばかりでなく投資ファンドによる米国のハイテク企業への出資規制を強化しているのですね。
日本では、外国資本の土地取得規制はなく、乱獲され放題なことは周知のことですが、法整備は遅れていますね。
移民の受け入れについては、賛否が分かれますが、せっかく現れている諸外国の先例を吟味し、法整備を整えることが急務ですね。
安価な労働力の調達が見え見えの現状は、働きに来ていただく人々に対してはもとより、日本経済のデフレ化を推進し、経済成長を阻害、場合によっては、治安のよい日本社会に不安を生じかねません。
長期経済政策の基本として、少子化対策に重点を置き、少子高齢化、人口減対策が不可欠ですね。
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