内閣と自民党への支持が低下しているのに、野党への期待も集まっていない。
極端な主張を掲げて声を張り上げるだけでは、それも当然だろうと、読売・社説。
岸田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われ、野党各党は、自民党の派閥の政治資金規正法違反事件に焦点をあてた。
立憲民主党の泉代表は「異次元の裏金、異次元の不祥事だ」と批判し、首相に対して、自民党全議員を対象に政治資金収支報告書に載せていないお金がないか調べ、国会に報告するよう求めた。
日本維新の会の馬場代表は「自民のまとめた改革案は、刷新には程遠い内容だ」と強調。
野党に政権を監視する役割があるのは事実だが、政治とカネの問題に多くの審議時間を費やし、内外の課題に関する論戦が深まっていないのは残念だと、読売社説。
泉、馬場両氏はまた、それぞれの党の政治改革案を説明した。
立民案は、議員が政治資金パーティーを開くこと自体を禁止するほか、会計責任者が有罪となった場合には、自動的に政治家本人に責任を負わせる「連座制」を導入すると。
維新案は、議員のパーティー開催は認める一方、企業・団体によるパーティー券購入を禁じた。立民同様、連座制も盛り込んだ。
多くの野党議員も政治資金パーティーを開いていた。それを制限し、政治活動に必要な資金をどう集めるつもりなのかと、読売社説。
野党には、連座制の主張で改革姿勢をアピールする狙いがあるようだが、民主主義の根幹である選挙で不正を行った場合と、意図しない手続き上のミスもあり得る政治資金規正法の違反を同列に扱うことが、果たして妥当なのか。慎重な検討が必要だとも。
多くのメディアが、派閥の解消さえすれば政治資金の裏金造りが解消されるかのような論調を誘導しているが、そうではなく派閥で行われた不正行為の論戦を挑んだ点は評価に値する。
野党には、連座制の主張で改革姿勢をアピールする狙いがあるようだが、民主主義の根幹である選挙で不正を行った場合と、意図しない手続き上のミスもあり得る政治資金規正法の違反を同列に扱うことが、果たして妥当なのか。慎重な検討が必要だとの読売・社説の指摘は、安易なポピュリズムに流されるメデイアや議員には一線を画し、冷静な判断で注目されてしかるべき。
ただ、今回も秘書は立件されたが、責任者の政治家の責任までは追及できなかった制度上の欠陥の改善策が無い事になるので、そこへの踏み込みは必要。
一般社会では、お金の収支については、税務監査や確定申告制度（今、闌な時期に突入してます）がありますが、日本の政治資金については、監査機関が無い。
政治に寄付や支援金があることは、欧米でも認められていて、たとえば米国では、FEC（アメリカの連邦選挙委員会）の制度があり流れをオープンにし、独立機関により監査されている。
連邦選挙委員会 - Wikipedia
日本でも見かけの派閥（政策研鑽集団）解体ではなく、そうした監査制度と第三者機関による透明化を進めれば良いのでは！
# 冒頭の画像は、安倍派解散総会
自民 安倍派 最後の議員総会 派閥としての活動終える 政治資金パーティーめぐる事件受け | NHK | 政治資金
この花の名前は、ヘレボラス
↓よろしかったら、お願いします。
政府広報（北方領土問題） - YouTube
極端な主張を掲げて声を張り上げるだけでは、それも当然だろうと、読売・社説。
衆参代表質問 改革のアピール競争では困る （読売社説 2024年 2月 2日）
内閣と自民党への支持が低下しているのに、野党への期待も集まっていない。疑惑の追及は必要としても、極端な主張を掲げて声を張り上げるだけでは、それも当然だろう。
衆参両院の本会議で、岸田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われた。野党各党は、自民党の派閥の政治資金規正法違反事件に焦点をあてた。
立憲民主党の泉代表は「異次元の裏金、異次元の不祥事だ」と批判し、首相に対して、自民党全議員を対象に政治資金収支報告書に載せていないお金がないか調べ、国会に報告するよう求めた。
首相は「早急に関係者への聞き取りを行う」と応じた。
日本維新の会の馬場代表は「自民のまとめた改革案は、刷新には程遠い内容だ」と強調した。
野党に政権を監視する役割があるのは事実だが、政治とカネの問題に多くの審議時間を費やし、内外の課題に関する論戦が深まっていないのは残念だ。
泉、馬場両氏はまた、それぞれの党の政治改革案を説明した。
立民案は、議員が政治資金パーティーを開くこと自体を禁止するほか、会計責任者が有罪となった場合には、自動的に政治家本人に責任を負わせる「連座制」を導入する、という。
維新案は、議員のパーティー開催は認める一方、企業・団体によるパーティー券購入を禁じた。立民同様、連座制も盛り込んだ。
自民党の事件が発覚するまで、多くの野党議員が政治資金パーティーを開いていた。それを制限し、政治活動に必要な資金をどう集めるつもりなのか。
一方、連座制は、選挙の公正さを保つため、秘書らが買収などの違反をした場合、政治家本人が直接関与していなくても、当選を無効とする公職選挙法の規定だ。
野党には、連座制の主張で改革姿勢をアピールする狙いがあるようだが、民主主義の根幹である選挙で不正を行った場合と、意図しない手続き上のミスもあり得る政治資金規正法の違反を同列に扱うことが、果たして妥当なのか。慎重な検討が必要だ。
このほか泉氏は、安定的な皇位継承の議論を進めるべきだと述べ、首相も理解を示した。
政府の有識者会議は、皇族女子が結婚後も皇族の身分を保持することができる、といった内容の報告書を 2年前に国会に提出している。皇室制度を将来にわたって維持できるよう、与野党で議論を深めるべき時期が来ている。
内閣と自民党への支持が低下しているのに、野党への期待も集まっていない。疑惑の追及は必要としても、極端な主張を掲げて声を張り上げるだけでは、それも当然だろう。
衆参両院の本会議で、岸田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われた。野党各党は、自民党の派閥の政治資金規正法違反事件に焦点をあてた。
立憲民主党の泉代表は「異次元の裏金、異次元の不祥事だ」と批判し、首相に対して、自民党全議員を対象に政治資金収支報告書に載せていないお金がないか調べ、国会に報告するよう求めた。
首相は「早急に関係者への聞き取りを行う」と応じた。
日本維新の会の馬場代表は「自民のまとめた改革案は、刷新には程遠い内容だ」と強調した。
野党に政権を監視する役割があるのは事実だが、政治とカネの問題に多くの審議時間を費やし、内外の課題に関する論戦が深まっていないのは残念だ。
泉、馬場両氏はまた、それぞれの党の政治改革案を説明した。
立民案は、議員が政治資金パーティーを開くこと自体を禁止するほか、会計責任者が有罪となった場合には、自動的に政治家本人に責任を負わせる「連座制」を導入する、という。
維新案は、議員のパーティー開催は認める一方、企業・団体によるパーティー券購入を禁じた。立民同様、連座制も盛り込んだ。
自民党の事件が発覚するまで、多くの野党議員が政治資金パーティーを開いていた。それを制限し、政治活動に必要な資金をどう集めるつもりなのか。
一方、連座制は、選挙の公正さを保つため、秘書らが買収などの違反をした場合、政治家本人が直接関与していなくても、当選を無効とする公職選挙法の規定だ。
野党には、連座制の主張で改革姿勢をアピールする狙いがあるようだが、民主主義の根幹である選挙で不正を行った場合と、意図しない手続き上のミスもあり得る政治資金規正法の違反を同列に扱うことが、果たして妥当なのか。慎重な検討が必要だ。
このほか泉氏は、安定的な皇位継承の議論を進めるべきだと述べ、首相も理解を示した。
政府の有識者会議は、皇族女子が結婚後も皇族の身分を保持することができる、といった内容の報告書を 2年前に国会に提出している。皇室制度を将来にわたって維持できるよう、与野党で議論を深めるべき時期が来ている。
岸田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われ、野党各党は、自民党の派閥の政治資金規正法違反事件に焦点をあてた。
立憲民主党の泉代表は「異次元の裏金、異次元の不祥事だ」と批判し、首相に対して、自民党全議員を対象に政治資金収支報告書に載せていないお金がないか調べ、国会に報告するよう求めた。
日本維新の会の馬場代表は「自民のまとめた改革案は、刷新には程遠い内容だ」と強調。
野党に政権を監視する役割があるのは事実だが、政治とカネの問題に多くの審議時間を費やし、内外の課題に関する論戦が深まっていないのは残念だと、読売社説。
泉、馬場両氏はまた、それぞれの党の政治改革案を説明した。
立民案は、議員が政治資金パーティーを開くこと自体を禁止するほか、会計責任者が有罪となった場合には、自動的に政治家本人に責任を負わせる「連座制」を導入すると。
維新案は、議員のパーティー開催は認める一方、企業・団体によるパーティー券購入を禁じた。立民同様、連座制も盛り込んだ。
多くの野党議員も政治資金パーティーを開いていた。それを制限し、政治活動に必要な資金をどう集めるつもりなのかと、読売社説。
野党には、連座制の主張で改革姿勢をアピールする狙いがあるようだが、民主主義の根幹である選挙で不正を行った場合と、意図しない手続き上のミスもあり得る政治資金規正法の違反を同列に扱うことが、果たして妥当なのか。慎重な検討が必要だとも。
多くのメディアが、派閥の解消さえすれば政治資金の裏金造りが解消されるかのような論調を誘導しているが、そうではなく派閥で行われた不正行為の論戦を挑んだ点は評価に値する。
野党には、連座制の主張で改革姿勢をアピールする狙いがあるようだが、民主主義の根幹である選挙で不正を行った場合と、意図しない手続き上のミスもあり得る政治資金規正法の違反を同列に扱うことが、果たして妥当なのか。慎重な検討が必要だとの読売・社説の指摘は、安易なポピュリズムに流されるメデイアや議員には一線を画し、冷静な判断で注目されてしかるべき。
ただ、今回も秘書は立件されたが、責任者の政治家の責任までは追及できなかった制度上の欠陥の改善策が無い事になるので、そこへの踏み込みは必要。
一般社会では、お金の収支については、税務監査や確定申告制度（今、闌な時期に突入してます）がありますが、日本の政治資金については、監査機関が無い。
政治に寄付や支援金があることは、欧米でも認められていて、たとえば米国では、FEC（アメリカの連邦選挙委員会）の制度があり流れをオープンにし、独立機関により監査されている。
連邦選挙委員会 - Wikipedia
日本でも見かけの派閥（政策研鑽集団）解体ではなく、そうした監査制度と第三者機関による透明化を進めれば良いのでは！
# 冒頭の画像は、安倍派解散総会
自民 安倍派 最後の議員総会 派閥としての活動終える 政治資金パーティーめぐる事件受け | NHK | 政治資金
この花の名前は、ヘレボラス
↓よろしかったら、お願いします。
政府広報（北方領土問題） - YouTube
